会津若松市議会 2024-06-11 06月11日－一般質問－03号
ゼロカーボンシティ会津若松宣言では、市民の皆さん、事業者、行政が一体となり、2050年までのできるだけ早い時期に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする排出削減に強い決意の下、取り組むとしています。これまでどのような取組を進めてきたのか、事例をお答えください。また、これまでの取組の課題と今後どのように進めていくのかお聞きいたします。
ゼロカーボンシティ会津若松宣言では、市民の皆さん、事業者、行政が一体となり、2050年までのできるだけ早い時期に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする排出削減に強い決意の下、取り組むとしています。これまでどのような取組を進めてきたのか、事例をお答えください。また、これまでの取組の課題と今後どのように進めていくのかお聞きいたします。
本市におきましては、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、令和３年12月にゼロカーボンシティ会津若松宣言をしたところであり、この目標を達成するためには、化石燃料由来のエネルギーから太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーへの転換が必要不可欠であると考えております。
これらを通じ、行政・市民・事業者・関係団体が一体となった取組につなげ、2050年に市内全体からの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。 次に、地域交通の分野です。 都市づくりと連携し、市民の足として、誰もが利用しやすい公共交通の実現を目指します。
◎生活環境部長（渡邉一弘君） 本年３月に公表された気候変動に関する政府間パネル、いわゆる、ＩＰＣＣの報告書では、2035年までに2019年比で温室効果ガス排出量の60％削減が必要とされています。 しかしながら、国においては、現在も当初の削減目標を据え置いているため、本市における削減目標については、今後、国・県等の動向を注視しながら、必要に応じて見直していきます。
◎伊坂透環境部長 気候変動対策の現状と短期間のゴール目標数値についてでありますが、2021年３月に策定し、2023年３月に改定した郡山市気候変動対策総合戦略におきまして、次世代自動車の導入促進や省エネの推進などの緩和策と、猛暑時における熱中症対策や頻発化する自然災害への対応などの適応策の両輪により、本市全体の温室効果ガス排出量について、2013年度排出量を基準として、2050年までに100％削減、いわゆる
市役所西庁舎の温室効果ガス排出量削減に向けた取組については、空調設備等のＺＥＢ化に向けた調査に要する経費を計上しております。 次に、磐梯熱海アイスアリーナの冷凍機更新については、環境負荷の低減と省エネ化を図るため、自然冷媒を使用する冷凍機への更新に要する経費を計上しております。
次に、国のグリーンイノベーション基金事業についてでありますが、本市においては、2019年６月制定の郡山市次世代自動車導入補助金交付要綱に基づき、2050年カーボンニュートラルに向け、運輸部門の温室効果ガス排出量削減のため、走行時にＣＯ２などの排気ガスを発生させない次世代自動車であるＦＣＶ、ＥＶの購入費用に対する助成を行っております。
改正地球温暖化対策推進法が昨年４月に施行され、2050年までのカーボンニュートラルの実現を基本理念として法律に明記され、条文には全国民がカーボンニュートラルの関係者であると規定し、地方公共団体における再生可能エネルギーの利用促進を図るとともに、企業の温室効果ガス排出量情報のオープンデータ化が求められました。
次に、昨日の大竹俊哉議員の一般質問における市が取り組んできた省資源対策や省エネルギー対策の取組とその効果についての私の答弁中、「市の事務事業を通じて発生する温室効果ガス排出量は、令和２年度には令和29年度比で約18％の減になっている」と申し上げましたが、後段の「令和２年度には平成29年度比で」と訂正をお願いいたします。
また、こうした取組によって、市の事務事業を通じて発生する温室効果ガス排出量は、令和２年度には、平成29年度比で約18％の減になっているところであります。 次に、小・中学校や企業に対する啓発についてであります。
本市も強い決意を持って、2050年までのできるだけ早い時期に温室効果ガス排出量実質ゼロにするゼロカーボンシティ会津若松を目指すことを宣言しております。さらに、住民福祉のために、原則として、最小限の経費で最大の効果を上げることを公務には必要とされており、一定時間内にできる仕事の割合を高めることを能率と考え、能率向上は公務遂行において重要な要素です。
現在、温室効果ガス排出量やエネルギー需要量の算定、脱炭素に向けた課題の抽出などの現状分析を行っています。 今後は、その分析結果やいわき商工会議所からのカーボンニュートラル推進に係る提言なども踏まえ、再生可能エネルギーの導入目標や具体的な取組内容を検討し、実効性の高いプランを策定していきます。
２点目としまして、太陽光発電や木質バイオマス発電等を活用した実証の場とする、これによりまして、温室効果ガス排出量の削減、農業生産コストの縮減につなげるものと考えております。 なお、木質バイオマス発電で使用する木質ペレットについては、市内の森林整備で発生する間伐材等の活用を検討するとしております。
したがって、報奨金を増やしても資源回収に回る分が増えれば、総合的に考えると本市の負担は軽くなり、さらには燃やすごみを全体的に減らすことで温室効果ガス排出量を削減できます。このことがカーボンニュートラルに寄与することになると思いますが、資源回収推進報奨金の引上げについて、当局の見解をお伺いします。 次に、ごみ処理の有料化について。
温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化の主な原因として、近年観測史上記録的、今まで経験したことのないなど、猛暑や豪雨など様々な異常気象による災害が日本並びに世界各地で発生しています。今年の天候も異常気象による災害が発生し、今までの記録をさらに更新するなど、被害が拡大されています。今年の梅雨明けは観測史上最速となる各地区で最短の梅雨期間を記録しました。
我が国におきましても、2050年カーボンニュートラル宣言の下、2021年の温対法改正に伴う地球温暖化対策計画が閣議決定され、2030年の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを目指し、更に50％の高みに向けて挑戦を続けるとする目標が示されたところでございます。
また、2021年４月には、2030年の温室効果ガス排出量を2013年比46％削減を目指し、さらなる50％の高みに向け、調整を続けていることの表明により、脱温室効果ガス実現に向けた取組がより加速されました。 全国約1,741市町村の中で31％の534自治体が、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロというものを、今年１月までに表明されました。
宣言によると、2050年までのできるだけ早い時期に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとしています。これは、2020年10月に国が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするとしたカーボンニュートラル宣言から１年遅れの宣言であります。本年１月末の調査によりますと、全国534の自治体と地域がゼロカーボンシティ宣言を行っております。
次に、市域における温室効果ガス排出量の増減の要因についてであります。温室効果ガスの排出部門のうち、産業部門、民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門の減少につきましては、省エネルギーの進展によるエネルギー使用量の減少や再生可能エネルギーの導入拡大等による温室効果ガス排出量の減少が主な要因であると考えております。
答申内容については、過去に各種施策は行ってきたが、本市における温室効果ガス排出量は、基準の2007年度から2017年度までで3.2％しか減少していない。したがって、地球温暖化による気候変動への対策を喫緊の問題と捉え、今まで以上に気候変動対策に取り組まなければならないとし、関連予算を措置し、本市独自の対策を実施する必要があるとしております。