二本松市議会 2018-12-11 12月11日－03号
ただ減反制度がなくなったがために、今はイノシシ等が、有害獣等が出歩きするような場所のところになってしまうということに関して、市としてどういった考えをお持ちかお伺いします。 以上であります。 ◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（佐藤俊明） 再質問について、お答えいたします。 まず、１点目の賃貸借の把握の部分ということで、おただしがあったと思います。
ただ減反制度がなくなったがために、今はイノシシ等が、有害獣等が出歩きするような場所のところになってしまうということに関して、市としてどういった考えをお持ちかお伺いします。 以上であります。 ◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（佐藤俊明） 再質問について、お答えいたします。 まず、１点目の賃貸借の把握の部分ということで、おただしがあったと思います。
今年度から減反制度が廃止されまして、生産調整目標配分と10アール当たり7500円の直接支払交付金の制度がなくなり、生産者の取り組み意識の低下による食用米の増産と、それに伴います米価の下落が懸念されていますので、本市における主食用米の目標達成状況についてお伺いをいたします。あわせて、非主食用米の作付状況についても答弁願います。 ○筒井孝充議長 井上産業部長。
本市においても減反制度が廃止されてもさらに生産調整面積が多くなることになります。そのためにも主食用米の位置づけを今からしっかりと確立し、現在行われている圃場整備の進捗と相まって、水田フル活用による南相馬市ブランドの確立を目指し、げたを外されても対応できる足腰の強い農業を構築すべきと考えます。
本市は、これまでも多くの農業生産基盤の整備をはじめ、独自の農業振興策に取り組んでいることは評価しますが、特に指摘したいことは、私が住んでいる東部地区では国営の母畑パイロット事業が実施され、事業計画の当初は、米の生産者価格も60キロ当たり約２万円前後の売渡し価格が約束された事業開始でありましたが、その後、食糧管理制度の改正や減反制度の導入などで売渡し価格も大幅に下落し、高齢化による担い手不足も含め、農業経営
当市の減反制度の大豆やそばなどに、加工米や果実のオーナー制度などを都市間交流と組み合わせての活用などを進めてみてはどうでしょうか。 それから、岩瀬農業高校とのタイアップで新規加工食品の研究、いわゆる地場産品の活用をして、試食会の開催などを実施してみたらどうでしょうか。 観光に来られた市外者へのアンケート実施なども考えられると思います。 以上です。
そのため、現実として、過剰ぎみになり米価下落が進んでいる、政策が不安定でまじめに減反に取り組むと損をするという考え方があり、農家の約60％が減反廃止、見直しを求めていると言われておることから、農業政策として減反制度は今後大いに議論を呼ぶものと思います。 その意味からも、減反政策について本市の基本的な考えをまず伺っておきたいと思います。
特に目まぐるしく変わる国の農業政策の中にあって、昭和45年から続いている減反制度などでは、田畑の耕作放棄地が近年多く見られ、これをどのように回復させるか。とりわけ農家の営農意欲をいかに高揚させるかが、緊急かつ大きな課題であります。 このたび農協が主体となって、平成17年度産米収穫計画が打ち出されました。
３つ目の減反制度からの離脱でございますが、そういう状況でありますならば、その煩わしさを排除するためにも、減反制度から本市は離脱しまして、特区の指定申請等によりまして別な米づくりを模索してはいかがかと思います。これについても御検討を賜りたいと思います。 ４つ目のトマト栽培の普及とブランドでございます。
米づくりのあるべき姿を目指す改正食糧法が施行され、今までの減反制度が廃止され、市場重視型の生産体制に移行されるようになり、消費者が求めるおいしい米、安全で安心な米など、消費者を重視とした売れる米づくりへと米政策の大転換が図られました。米は我が国の主食であり、古来日本独自の食文化を築いてまいりました。
には農業問題でありますが、さきに農水省が発表した新農政プランによると、21世紀に向けての農業の抜本的改革と進むべき方向を示した新しい食糧、農業、農業政策の基本方針は、市場原理と経営センス導入の必要性を打ち出した上で、2000年に耕作面積10ないし20ヘクタールの大規模米農家５万戸、集落単位の稲作経営組織２万戸を集団育成する目標を提示し、生産調整についても農家の裁量の余地を広げる方針、つまり選択的減反制度