二本松市議会 2013-12-10 12月10日－03号
２０１２年８月に社会保障と税の一体改革関連法として、消費税増税法や社会保障制度改革推進法などとともに、子ども・子育て関連法が参議院で成立しました。 これに伴って、子ども・子育て支援新制度がつくられようとしています。 新制度の本格実施は、消費税１０％の増税分を財源にしているので、２０１５年４月とされています。これによって本市も、大きく保育制度が変わることが予測されます。
２０１２年８月に社会保障と税の一体改革関連法として、消費税増税法や社会保障制度改革推進法などとともに、子ども・子育て関連法が参議院で成立しました。 これに伴って、子ども・子育て支援新制度がつくられようとしています。 新制度の本格実施は、消費税１０％の増税分を財源にしているので、２０１５年４月とされています。これによって本市も、大きく保育制度が変わることが予測されます。
しかし、皮肉なものでと言うより、国民の世論は健全だと言いましょうか、消費税増税法成立後の共同通信の世論調査では、56.2％が増税に反対しています。毎日新聞の世論調査では、消費税が増税されたら暮らしに影響が出ると答えた方が92％に及んでいるのであります。国会では消費税増税派が多数であっても、国民の間では少数派だということであります。
消費税増税法がさきの国会で成立しました。この法案審議の過程と結果については、参議院で可決された野田首相問責決議の提案趣旨が明快に示していますので、一部紹介したいと思います。 いわく、「野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、2009年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。
そして、民主、自民、公明の３党が消費税増税法と抱き合わせで強行した税と社会保障一体改革関連法のうち、１つ、社会保障制度改革推進法が８月22日施行となりました。社会保障制度改革推進法は、政府提出案ではなく、民自公３党の密室修正協議の中で自民党が突然持ち出し、民主党が丸のみしたもので、医療、介護、年金、生活保護などの大改悪方針を盛り込んだ法律です。
小選挙区区割法に始まって消費税増税法、年金改悪法、入院給食費の患者負担、米輸入自由化協定、邦人救出を口実に自衛隊機を派遣する自衛隊法改悪などの悪法が、日本共産党以外事実上オール賛成で次々に成立しました。どれ一つとっても、少し前ならば成り行きいかんで内閣の命とりにもなりかねない重大問題であります。 国民への公約がこんなに粗末にされたことはかつてなかったことであります。