17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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須賀川市議会 2019-12-06 令和 元年 12月 総務生活常任委員会-12月06日-01号

一方でといいますか、2014年に日本創成会議から発表された通称増田レポートというものがございまして、そこでは2040年までに消滅するおそれがある自治体というものが具体的に挙げられたということで、ここで消滅可能都市といった表現があって、各自治体でもこれはいかんというふうなことがあったようです。

本宮市議会 2016-12-09 12月09日-03号

2014年に、日本創成会議福島県を除く日本の将来人口推計し、消滅可能都市896のリストを発表しました。また、同時期に同様に、国立環境人口問題研究所日本の将来人口推計を発表したことにより、テレビや新聞など、マスコミを通じて大きな反響を呼ぶなど、話題になりました。国としても、人口問題は喫緊の課題と捉え、担当する大臣を設置するなど、地方創生に向けて取り組んでいるところです。 

本宮市議会 2016-09-09 09月09日-02号

また、民間日本創成会議人口減少問題検討分科会座長を務めた元総務大臣が、何らかの対策を講じないと全国896の自治体消滅しかねないとして、2014年5月に消滅可能都市896を発表しました。この表には福島県の59市町村東日本大震災東京電力福島原子力事故を受けての避難があり、除外されております。こうした人口減少問題の中でとりわけ生産年齢人口減少は大きな社会問題であります。

会津若松市議会 2015-06-08 06月08日-一般質問-02号

まず、今回の人口ビジョンの考え方なんですが、これは2月議会にご答弁申し上げている中身で、20歳から39歳の女性人口が2010年から2040年までの間に半減すると予想される自治体消滅可能都市だというふうに、いわゆる増田ショックということでなされたわけなんですが、このとき2月議会の答弁のときにはちょうどデータがなくて、2035年のことで20歳から39歳の女性人口約35%減少しますというふうにお答えした

会津若松市議会 2015-03-03 03月03日-一般質問-03号

そして、ついには2040年には全国で約半数自治体消滅可能都市増田レポートで指摘されています。福島県は調査対象外であったわけですが、実は本市も消滅可能都市に分類される現状ではないかと考えますが、認識を示してください。 地方版総合戦略地域再生計画の策定に当たっては、まずは将来人口推計を可能な限り専門的かつ正確に捕捉し、その危機感を全市的に共有することが大事であります。

会津若松市議会 2014-12-08 12月08日-代表質問-02号

今年5月のストップ少子化地方元気戦略の公表は、地方から大都市への人口流出が今後も続くことを前提に、また20歳から39歳の女性人口をその地域の将来を決定づける指標として位置づけ、福島県を除く調査対象市区町村において地方自治体の維持が危ぶまれる消滅可能都市という一見過激な表現を用い、地方における人口問題への認識を大きく変化させたものと考えております。

いわき市議会 2014-09-08 09月08日-02号

消滅可能都市とか、集落が9人以下となる無人化危惧集落などの注意深い言葉も出ております。いわきを1つの地方として、その中の地域では、今、何が起きているのかを的確に捉える必要があります。 私は、先日、千代田区有楽町にあるNPO法人ふるさと回帰支援センターで、福島県担当の相談員と意見の交換をしてまいりました。

郡山市議会 2014-06-17 06月17日-02号

試算の特色は、20から30代女性が30年間で半分以下に減る自治体消滅可能都市と位置づけ、より実態を反映しようとしたことにあります。人口問題の指標では、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が用いられることが多いのですが、そもそも地域女性数が減れば出生実数は伸びないからです。増田座長は、「2040年に人口が2,000万人減るという推計は出ていた。

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