いわき市議会 2018-12-05 12月05日－04号
さらに、環境省では、使い捨てのプラスチック製容器包装・製品の使用削減や、紙・バイオプラスチックなど再生可能資源への代替推進、ポイ捨て・不法投棄撲滅の徹底や、美化・清掃活動の推進により、プラスチックの海洋流出の抑制を図ることなどを取りまとめました、プラスチック資源循環戦略（案）を中間整理しまして、現在、パブリックコメントを実施しているところであります。
さらに、環境省では、使い捨てのプラスチック製容器包装・製品の使用削減や、紙・バイオプラスチックなど再生可能資源への代替推進、ポイ捨て・不法投棄撲滅の徹底や、美化・清掃活動の推進により、プラスチックの海洋流出の抑制を図ることなどを取りまとめました、プラスチック資源循環戦略（案）を中間整理しまして、現在、パブリックコメントを実施しているところであります。
事故後４年半が経過しても、事故の原因さえ特定できず、汚染水の海洋流出を押しとどめることができずにいます。10万人を超える県民が、県内外で困難な避難生活を送らざるを得ない状況が続いています。その一方で、国と東京電力は、支援対象地域は縮小または撤廃することが適当と賠償打ち切りの提案を行い、相双地域住民の期限を切った帰還を推進するなど、原発事故を過去のものとする動きを強めています。
汚染水の海洋流出、その事実の隠蔽という行為に対し、国と東電に福島市も厳重に抗議すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、損害賠償の問題です。昨年末に国と東電は損害賠償の打ち切りを打ち出しました。農林漁業者を除く商業やサービス業者に対し、業績の向上が見られる業種もあることから、損害賠償は２月をもって終了するというものでした。
国などは、事故による放射性ストロンチウム90の推定放出量が放射性セシウム137の約100分の１程度なので、セシウムに注意をしておけばよいとしてきましたが、ストロンチウム90など、ベータ核種放射性物質が第一原発事故現場で大量に漏えいしている現状にあっては、現場での被曝を初め、海洋流出による水産資源への蓄積汚染などの影響が懸念されているところであります。
特に、本年７月の東電によるトリチウム等を含有する汚染水の海洋流出が発表された際には、海水浴場の開設や漁業への影響が懸念されたことから、市として、改めてセシウムやトリチウムなどの早急なモニタリングを県及び東電に強く求めたところであります。
本件については、東京電力福島第一原子力発電所の事故から２年６カ月が経過いたしましたが、福島第一原子力発電所では、地上タンクからの汚染水漏れや海洋流出問題などさまざまな事故が発生しております。これはようやく風評被害から明かりの見えてきた福島県内の各種産業にとって大打撃であり、復興の大きな妨げとなっており、国が一日でも早い解決に向けて全力で取り組むべき喫緊の問題であります。
汚染水と国の原発事故対策について、東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染水問題がトラブル続きで東電の汚染水が１日400トンずつふえている中、貯蔵タンクから濃度の高い汚染水が１日300トン海洋流出していることが報道されている中、８月７日、ブエノスアイレスでＩＯＣ総会のオリンピック招致演説で、安倍総理大臣が汚染水について0.3平方キロメートルでブロックされている、コントロールされていると、ＩＯＣ総会
原発事故の放射能汚染水の海洋流出についていわき市漁協では、事故に対する国や東電の無責任、不誠実な対応に、このままでは福島の漁業がつぶれてしまう。今回の事態は、試験操業から本格操業ができるか、希望か絶望かの分かれ目となる。10代、20代の若い人たちの希望を失わせたくない等々切実な思いが語られました。
この中身でございますが、このチャーター便につきましては、７月から12月まで今年度11本のチャーター便を運航していくということで、アシアナのほうから県を通して連絡があったところでございますが、７月は大盛況で終了いたしまして、８月、９月までの運航につきましては、チケット販売も全て完了しているというふうな状況ではございますが、７月の福島第一原発の汚染水海洋流出問題、これが韓国国内で大分大きな問題になっているというふうなこともございまして