いわき市議会 2024-02-27 02月27日－07号
また、２つとして、福島第一原子力発電所における処理水の海洋放出以降、本市の水産業を応援する機運が、ありがたいことに全国に広がったことによりまして、常磐ものをはじめとする水産物を返礼品とする寄附が急増したこと。 また、３つとしては、令和５年台風第13号の被災者の皆様に向けた支援に対する寄附が多く寄せられたことなどであると考えています。
また、２つとして、福島第一原子力発電所における処理水の海洋放出以降、本市の水産業を応援する機運が、ありがたいことに全国に広がったことによりまして、常磐ものをはじめとする水産物を返礼品とする寄附が急増したこと。 また、３つとしては、令和５年台風第13号の被災者の皆様に向けた支援に対する寄附が多く寄せられたことなどであると考えています。
東京電力において、昨年８月よりＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始し、現在まで３回放出を実施しており、今年度は今月下旬からあと１回放出を行う予定です。 現在までのところ、国及び東京電力が実施する海域モニタリングの結果、海水のトリチウム濃度は、東京電力が放出停止を判断する数値を下回っております。 なお、来年度は７回の海洋放出を予定しております。
まず、初めに、処理水の海洋放出に対する現時点での本市水産品などの売上げなど、把握している影響について伺います。 ◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） ＡＬＰＳ処理水海洋放出による影響等について、市中央卸売市場の卸売業者や、魚市場を運営するいわき市漁業協同組合、さらには市内の主な販売店に確認をいたしました。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たって、８月22日の市長コメントで、国から本市への正式な説明はないと述べていましたが、その後に説明はあったのか伺います。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君） ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始に係る説明につきましては、国からは内閣府及び原子力災害現地対策本部の職員が、放出開始日当日の８月24日に、市長と面会し、その説明を行っております。
そういう中で、漁獲量拡大に向けて今頑張っている矢先にＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出が強行されました。我々市民の宝である豊かな潮目の海を守って、本市水産業の復興・再生を目指す施策の充実を要望しまして、次の質問に移ります。 大きな第３点は、命を守る、原子力災害対策についてです。 １点目は、ＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出に伴う本市独自の海域モニタリング等についてです。
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、建屋内にある放射性物質を含む水を、安全基準を満たすまで浄化したＡＬＰＳ処理水の海洋放出が全３回行われました。全て基準値以下で問題はないと報道されていますが、中国共産党の汚染水発言は、国内外を問わず、中国国内でも問題となりました。
請願第１号 東京電力福島原発からのＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止と汚染水削減の抜本的な対策を求める意見書提出の請願書、請願第２号 東京電力福島原発からのＡＬＰＳ処理水海洋放出中止を求める意見書提出の請願書の請願２件については、同趣旨の請願であるため一括して審査いたしました。 審査の過程で、次のような意見が出されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 令和５年１０月２日（月曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第４日） 第２ 諸般の報告 第３ 議案第104号 令和５年度郡山市一般会計補正予算（第４号）から 議案第130号 専決処分の承認を求めることについてまで （委員会付託） 第４ 請願第１号 東京電力福島原発からのＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止
本案は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評被害を最小限に抑え、いわき常磐もののブランド力の強化や認知度向上を図るため、主力商圏である首都圏において、飲食店を活用したプロモーション活動等を行うための経費、令和元年東日本台風により浸水被害が生じた、夏井川水系好間川に合流する市管理河川金子沢及び渋井川において、宅地側の浸水被害の軽減を図る排水施設の予備電源に係る受電方式の変更に伴い、事業費を増額するため、
今回のＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、福島県民の理解が進まない中での拙速な判断との声が一部の市民からも聞こえてきているところでありますが、海洋放出に対する市の認識をお示しください。
それが２年も続いているということでお聞きしたんですが、この財源、福島再生加速化交付金、これは海洋放出ということなんですが、それとまた半分がその他の財源となっておりまして、その財源をお聞きしたいのと、あと事業の内容と委託先をまずお聞きします。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。 ◎まち振興課長（大寺弘文君） ご質問にお答えいたします。
次に、福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出への対応について申し上げます。 国は、福島第一原子力発電所で発生するＡＬＰＳ処理水について、先月22日、関係閣僚等会議において海洋放出の開始を決定し、東京電力は翌々日24日、海洋放出を開始いたしました。
まず始めに、東日本大震災の影響により発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、第一原発で発生する放射性物質トリチウムを含む、処理水の海洋放出をめぐり、各方面から様々な意見が出されていましたが、７月４日、国際原子力機構のグロッシー事務局長から、海洋放出計画は国際的な安全基準に合致するとの報告書を岸田首相に手渡され、これにより安全が認められたこととなりました。
目総務費国庫補助金では低所得世帯向け給付金及びエール商品券事業に要する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、また、将来的なガバメントクラウドへの移行を見据えて行政システムの全国統一標準化に向けた事業に要するデジタル基盤改革支援補助金を増額、さらに、本年10月以降のマイナンバーカード交付、マイナポイント支援に要するマイナンバーカード交付事務費補助金を増額、４目商工費国庫補助金ではアルプス処理水の海洋放出
次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてであります。 去る８月25日、東京電力ホールディングス株式会社、小早川智明社長が本村を訪れ、渡邉一夫議長にも同席をいただき、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の開始に伴う説明を受けました。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する市の対応について。 政府は、海洋放出の時期は本年春から夏頃としています。県内各地での開催の意見交換会では、漁業関係者や市民から「後継者不足に拍車がかかり漁業を継続できなくなる」、「関係者の理解なしに放出しないとの約束をどう守るのか」など不安の声が発せられています。
５番、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について。 岸田政権は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決行しようとしています。「薄めて流すから人体への影響は考えられない」「外国でも海洋放出は行われている」「タンクが満杯だから放出するしかない」などと盛んに宣伝をしていますが、反対の声が静まることはありません。
ＡＬＰＳ処理水について「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との約束の履行を求める意見書 政府は、本年１月13日に開催したＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議において、海洋放出設備工事の完了、工事後の規制委員会の使用前検査やＩＡＥＡの包括的報告書等を経て、海洋放出の時期は、本年春から夏頃と見込むものとしている。
これを海洋放出するということで進んでいるわけです。これがやられた場合、「いわき物」と言われるような、あのいわきの海で捕れた海産物、これを学校給食の食材として使うことができるのかという大きな問題が出てくるんですね。どう考えておられるのか、この辺のことについてもお聞かせをいただければというふうに思います。 ○議長（鈴木清美君） 教育課長、円谷輝彦君。