本宮市議会 2021-12-01 12月01日－01号
４款衛生費、細目４浄化槽普及推進費は、浄化槽維持管理費補助金を。 10ページをご覧ください。 ６款農林水産業費、細目１農業経営改善支援費は、農地の賃貸契約を行った農家に対する機構集積協力金を、８款土木費、細目２公園整備費は、英国庭園整備工事のほか、記念樹の杜屋外あそび場の遊具及び施設の修繕工事費を。 11ページをご覧ください。
４款衛生費、細目４浄化槽普及推進費は、浄化槽維持管理費補助金を。 10ページをご覧ください。 ６款農林水産業費、細目１農業経営改善支援費は、農地の賃貸契約を行った農家に対する機構集積協力金を、８款土木費、細目２公園整備費は、英国庭園整備工事のほか、記念樹の杜屋外あそび場の遊具及び施設の修繕工事費を。 11ページをご覧ください。
本市においては、それらに先駆け、平成30年度より補助金制度を創設されたわけでありますが、本年度における、合併処理浄化槽設置補助金及び合併処理浄化槽維持管理費補助金の当初見込んでいた申請件数と現在の申請件数についてお伺いいたします。 ◎上下水道部長（佐藤俊明） ただいまの御質問にお答えいたします。
大項目３の合併浄化槽維持管理費補助金制度の見直しと普及についてお尋ねをいたします。 この問題は、過言かもしれませんが、浄化槽の七太と言われるほど何度も質問し、取り組んでまいりました。その結果、申請は大分簡素化されました。しかし、この合併浄化槽維持管理費補助金制度のあり方は現状に即応していないのではないかとの思いで、再度取り上げさせていただきました。
本市平成28年度事務報告書によりますと、浄化槽設置整備事業は補助金2,104万円、浄化槽維持管理費補助事業は補助金4,356万円、浄化槽法第７条検査の受検勧奨通知92件、第11条検査の受検勧奨通知3,047件となっています。浄化槽を設置しても維持管理を徹底しないと水環境に悪影響が出てしまいます。そこで浄化槽の設置、維持管理の実態と対応について伺います。
次に、４款衛生費、細目２の地球温暖化対策費は、太陽光発電システム設置費補助金に要する費用を、細目４の浄化槽普及推進費は、浄化槽維持管理費補助に要する費用を計上するものであります。 続いて、６ページをお開きいただきたいと思います。
合併浄化槽維持管理費補助金制度の趣旨については、第１条で、この要綱は浄化槽の適正な維持管理を促進し、公共用水域の水質保全を図るため、浄化槽を使用管理している者に対し、市が、維持管理に要した費用の一部を補助するための必要な事項を定めるものとするということでうたっております。こういった要綱がございます。
なお、これらの浄水処理対策を推進するため、下水道については平成12年度から接続の際に水洗便所改造資金融資あっせん制度を、合併処理浄化槽への転換については平成５年度から浄化槽設置整備事業補助制度を、また、平成12年度から合併処理浄化槽の適正な管理を目的とした浄化槽維持管理費補助金制度をそれぞれ設けているところであり、平成26年度までの実績は融資あっせん制度が1,910件、設置補助が5,602件、維持管理補助
浄化槽普及推進費は、浄化槽維持管理費補助金の申請件数が当初見込みを上回り、予算に不足が生ずるおそれがあることから補正を行うものであります。 放射能除染・モニタリングセンター費は、青田地区及び荒井地区に設置予定の仮置き場に係る工事請負費を補正増とするものであります。 次に、６款農林水産業費であります。
初めに、委員より、浄化槽対策費に関し、浄化槽維持管理費補助金について当初の申請件数の見込みと現在までの申請状況をただしたのに対し、当局から、当初は1,738件と見込んでいたが、現在、見込み数よりも20数％多い伸び率となっているため、追加で約360件分の増額補正を計上するものであるとの答弁がありました。
なお、審査の過程で、委員より、浄化槽維持管理費補助事業に関し、補助額とこれまでの実績についてただしたのに対し、当局から、５人から７人槽の補助額は１万5,000円で、平成23年度実績は1,274件、平成24年度実績見込みは1,392件である。また、８人槽、10人槽の補助額は２万円で、平成23年度実績は66件、平成24年度実績見込みは83件であるとの答弁がありました。
その後、合併処理浄化槽の適正な維持管理を進めるため、平成22年度からスタートした浄化槽維持管理費補助金制度について、導入の背景と目的、補助金額の算定根拠や今後の課題、方向性についての説明がありました。
細目５浄化槽普及推進事業につきましては、浄化槽維持管理費補助金に不足が見込まれることから必要見込み額の補正増をお願いするものであります。
初めに、議案第118号 平成20年度本宮市一般会計補正予算（第６号）の当委員会付託分のうち、企業局所管についてでありますが、執行部より、浄化槽維持管理費補助金について、昨年度並みの申請が見込まれるため、220件分を補正するものとの説明がありました。
次に、浄化槽設置費補助制度の拡充についてでありますが、浄化槽設置費補助制度は、下水道計画区域外のし尿及び雑排水の適正処理と公共用水域の水質保全を図るため平成５年４月から実施し、浄化槽維持管理費補助については平成12年度から実施するなど、補助制度の拡充を図ってきたところであります。
次に、浄化槽維持管理費補助金については、補助対象数の根拠と市民への周知方法についての質疑があり、水道事業及び農業集落排水事業の認可区域を除く区域を対象とし、対象区域内に設置された合併処理浄化槽約1,600基のうち適正に維持管理がなされていると思われる約半数を対象としているが、旧本宮地区においては、新たな制度となるため広報紙や防災無線の活用を含め周知徹底を図りたいとのことでありました。
例としまして、三春町においては早くから事業局を立ち上げて各排水処理事業を一元的に管理し、統一した利用料を徴収し、公的に維持管理をしているとのことでありまして、また郡山市においては浄化槽維持管理費補助制度を設けて維持管理の徹底を図るとともに、水環境の保全に努めているとのことであります。
次に、委員より、合併処理浄化槽維持管理費補助金に関し、合併処理浄化槽に対する市としての設置の基本的な考え方についてただしたのに対し、当局から、下水道事業や農業集落排水事業と連携し、地域の特性を生かしながら整備するものと考えているとの答弁がありました。
次に、委員より、合併処理浄化槽維持管理費補助金について、合併処理浄化槽を設置した場合、補助金の対象となるとのことだが、単独処理浄化槽の使用者に対しては、どのような対策を考えているのかとただしたのに対し、当局から、単独処理浄化槽の維持管理状況について、現在、調査中であり、今後の課題として検討していくとの答弁がありました。
こうしたことから、平成12年度より一定の条件のもとに、合併処理浄化槽を設置する市民に対して負担軽減を図るため、合併処理浄化槽維持管理費補助制度を設け、積極的に維持管理の推進を図ってきたところであります。
次に、委員より、合併処理浄化槽維持管理費補助の申し込みが、現時点で当初見込みの５分の１しかないのは、何が原因なのかとただしたのに対し、当局から、保守点検及び清掃が済めば申請できるということで浄化槽設置者に案内したところであるが、年１回の清掃にかかる経費がそもそも高額であるため、年１回の清掃が徹底されていないこと。