平田村議会 2022-09-07 09月07日-01号
また、感染症防止のために、不要不急の外出の自粛、事業活動の自粛など、様々なご協力をいただいております村民の皆様に厚く御礼を申し上げます。 国内では、オミクロン株の亜種BA.5が猛威を振るい、強い感染力によりクラスターが多発し、1日当たりの感染者は30万人に迫るなど、感染拡大に歯止めがかからない危機的な状況であります。
また、感染症防止のために、不要不急の外出の自粛、事業活動の自粛など、様々なご協力をいただいております村民の皆様に厚く御礼を申し上げます。 国内では、オミクロン株の亜種BA.5が猛威を振るい、強い感染力によりクラスターが多発し、1日当たりの感染者は30万人に迫るなど、感染拡大に歯止めがかからない危機的な状況であります。
◎産業部長(渡辺清文君) 耕作放棄地に対しての指導ということでございますが、こちらの指導につきましては、全体的には行っておりませんが、多面的機能支払交付金事業によりまして、19の組織になりますが、そちらの活動組織に対してですが、指導しているところであります。
また、斑点米カメムシ類の発生については平年並みで、この10年ほど高い傾向にあり、高温に伴い活動が活発化することから防除対策を呼びかけたところであります。 なお、米の生産数量については、現時点における主食用米作付面積は、1,605ヘクタールで、昨年の実績と比較し約57ヘクタールの減となっております。
核兵器禁止条約の早期締結を求める署名につきましては、新庁舎建設に伴う本庁舎の解体に伴い、現在は栄町第二庁舎1階正面案内に署名用紙を設置し、署名活動を行っております。 次に、あらゆる機会を活用した署名活動の展開についてであります。これまで市庁舎での署名活動に加え、被爆体験講話や平和推進フィルム上映会、原爆被災写真パネル展など、関連イベントの開催に合わせて署名活動を行ってまいりました。
高齢者が役員を担っているとの声があり、活動が難しくなってきている現状です。また、人と地域をつなぐためにはどのように活動していくのか分からないとの意見が出されています。解決のための方法が分からない。個人情報と事業の関係の整理、秘密保持、誰に対し、どのような行為ができるのか、課題解消策を教えてほしいとの声。
220万円、地域活動支援助成金。281万5,000円、特定個人情報提供関連事務委任交付金。126万1,000円、再生可能エネルギー推進事業補助金。6目交通対策費1,931万7,705円、市町村生活交通対策事業運行費補助金。 99ページをお開き願います。 10目情報通信費2億6,605万1,325円、塙情報センター保守負担金。2項1目税務総務費277万4,000円、広域圏徴収税分担金。
去る、8月29日、福島県知事及び福島県議会議長への要望活動を安達地方二市一村の議長にて実施し、衆議院議員選挙制度における地方の実情に合った格差是正方式を求める意見書の提出などを要望し、本市の実情を訴え、選挙制度の抜本的な改革の議論がされるよう要望してきたところでございます。 なお、資料につきましては、議会事務局図書棚に保管してありますので、ご覧いただきたいと思います。
本件につきましては、議会活動評価モデルの実装に関わる調査研究等を行うため、会津若松市議会委員会条例第6条第1項及び同第2項の規定に基づき、お手元にお配りしてあります資料のとおり、7人の委員をもって構成する議会制度検討特別委員会を設置することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清川雅史) 満場ご異議ないものと認めます。
また、毎年、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を目指す高校生1万人署名活動実行委員会は、「私たちは戦争も核兵器もない平和な世界の実現を求めています。」という署名を高校生平和大使が国連に持参し、平和と核兵器廃絶を訴えています。私たち大人は、次世代を担う子どもたちに、平和で核のない世界をつくっていく責務があります。 よって、請願第38号 非核三原則の堅持について賛成いたします。
これから皆さんとの活動を思い出にして、その一端を述べたいと存じます。 最初に、平栗征雄議員であります。 合併前の平成11年、安達町議会議員選挙で当選され、以来22年を超える長きにわたり議員活動を続けられてきました。
これに対し農政部から、公募によらず、地域づくり活動に取り組んできた組織を指定管理者候補者として選定することにより、施設の設置目的である農村地域の活性化、地域が主体となったまちづくりの推進及び施設のさらなる有効活用が図られる点において有効であると認識しているとの答弁がありました。
◎嶋忠夫学校教育部長 学校図書館整備計画の策定についてでありますが、現在、本市におきましては、学校図書館法、学校図書館ガイドライン、子どもの読書活動の推進に関する法律、第四次郡山市子ども読書活動推進計画、小学校・中学校学習指導要領等を総合的に勘案し、本市における学校図書館全体構想の計画の策定を進めているところであります。
開発業者への助成は、その助成により開発事業費が減じられることにより、事業者の開発活動を誘導できることや、開発事業費が抑えられることにより、低廉な価格での宅地供給にも寄与できる可能性があることも承知しております。
郡山市議会は市民から身近な市議会、開かれた市議会を目指し、小中学校生徒による議場見学の開催と市民を対象とした議会報告会、さらには議会モニターを発足し、市民に議会の役割などについて周知活動を行ってきました。しかし、この活動が市民に浸透し、投票率向上につながるにはかなりの時間を要すると思います。
◆3番(斎藤徹) この資源回収というものに関しては、そういう団体等が活動して、あと自分の活動資金にしたり、これは集団回収と、あるいは安達広域がこう集めて、それをリサイクルする。これは行政回収というふうになるんですけれども、結果的にこれはどっちにも税金を使っているんですよね。結果的には。
災害ボランティアは、一般的な危険を伴わない軽作業や単純作業、補助的作業を行うボランティア活動が主流でありますが、重機操作を伴う作業や屋根上での高所作業など、知識と技術・装備を有する専門性の高いボランティアの活動も盛んになっております。そこで、本市においても、重機や高所作業の技術を有する災害ボランティア団体の受入れを積極的に行うべきと考えますが、見解を伺います。 ○塩田義智議長 松田保健福祉部長。
1点目の部活動の地域移行に係る計画についてでございますが、スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議によりますと、今月6日に部活動の地域移行に関する提言が取りまとめられ、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する資質・能力の育成、持続可能な部活動の在り方、教師の働き方改革を踏まえた部活動改革についての提言がなされ、令和8年度より、休日の運動部活動から段階的に地域移行する方針が示されたところでございます
結婚支援の場所がよく分からないとか、ちょっと入り口が分からないというようなことでございますので、こちらにもったいない図書館のほうで今地域おこし協力隊で活動していただいている方に看板を制作していただきたいということで、いただけるというようなお話がございましたので、その看板を制作するための材料費として消耗品費等の計上をさせていただいたところでございます。
また、本市における企業誘致活動のハード面の受皿づくりの状況といたしましては、これまでこの間、平成31年4月にスマートシティAiCTが多くの事業者が入って、今開設されていること、あるいは市内3か所のサテライトオフィス、こういったものを開設して、実験的に本市の環境を確認いただいていること、さらにはそのうちの一つを昨年度から定住コネクトスペースを開設して、移転や移住の相談の場をつくったことがございます。