会津若松市議会 2022-09-26 09月26日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号
3つ、信教の自由を守ると同時に、反社会的な活動を行う団体を規制する法律の整備を行うこと。 以上であります。 ○議長(清川雅史) 次に、意見書案第6号 国葬に関する法整備等について、提案理由の説明を求めます。 吉田恵三議員。
3つ、信教の自由を守ると同時に、反社会的な活動を行う団体を規制する法律の整備を行うこと。 以上であります。 ○議長(清川雅史) 次に、意見書案第6号 国葬に関する法整備等について、提案理由の説明を求めます。 吉田恵三議員。
なお、審査の過程で、物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業費に関し、住宅の断熱改修工事への補助率について、子育て環境整備費に関し、ベビーファースト運動の実施機関について、民間放課後児童クラブ補助事業費に関し、民間放課後児童クラブの現状について、健康増進事業費に関し、若年がん患者在宅療養支援事業について、母子保健推進活動費に関し、来年度以降のインフルエンザワクチン接種児童に対する助成について、新型コロナウイルスワクチン
石澤貴代子氏は、令和2年1月1日から人権擁護委員として積極的にご活躍をいただき、これまでの1期、3年間にわたる活動実績からも人権擁護委員としてふさわしいと認められるところでございます。 つきましては、石澤貴代子氏を人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、法務大臣に再度推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
また、推薦につきましては、町から推薦ということでございますが、人権擁護員については活発な活動が期待できる適任者を推薦してくださいということになっておりますので、町としてそのような方を判断して、今回の議会に提案しているということでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田玄夫君) 大森議員に申し上げます。 ただいまのは動議として提出されているんでしょうか。 ◆3番(大森泰幸君) そうです。
また、港区民や事業者等の地域の皆さんと協働、連携して、区内各地においてみなとタバコルールの啓発と環境美化キャンペーン活動の実施等々の活動を行っております。 港区の2022年度みなとタバコルールの予算は、みなとタバコルール指導等業務委託に約3億5,000万円、指定喫煙場所清掃に約2億円、屋外密閉型喫煙所整備の経費約9,000万円、屋内喫煙所設置等補助約9,000万円とお聞きしております。
中学校の部活動の外部からの指導者につきましては、非常に分かりづらいのでカードを作ってまいりましたが、部活動指導員というものがございます。これは、国や県が提唱していて、昨日申し上げたように報酬が伴うものでありまして、子供たちを先生方がいなくても引率できる方でございます。それに対して、外部指導者という方もいらっしゃいます。これは、報酬等はなく、ボランティアでやっていただいている方でございます。
地域の様々な分野、43団体で構成するセーフコミュニティ推進協議会を母体として、6つの分野別対策委員会により具体的な活動を進めてきました。けがや事故をデータから分析して、その原因究明と対策を実施することで、安全で安心なまちを目指し、改善を加えながら活動を継続しています。
昨今のコロナ禍において、子供たちの運動不足が危惧されているところでございますが、体育の授業やクラブ活動について、小中学校の活動状況についてお伺いしたいと思います。 まず、体育の授業からお伺いします。
もちろん、福祉の農業参加や労働力の供給、多様な活動の広がり、営農活動への取組、ユニバーサル農園の発展等というように、福祉として活動を広げていくということは、農福連携の目指す形の一つだと思います。
現在、学校の生活や運動部活動で生じたけがなどについては、日本スポーツセンターの災害共済給付制度により補償されています。 スポーツ庁では、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を示し、休日の運動部活動の段階的な地域移行を図るため、昨年10月から、運動部活動の地域移行に関する検討会議において検討が行われてきました。
要因としましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済的活動停滞の影響が見られております。 しかしながら、2021年は指数が101.9と前年比0.4ポイント増となり、さらに2022年に入ってからのロシアによるウクライナ侵攻の影響で資源高が続き、指数が上昇している状況となっており、直近では、本年7月の指数が103.8となっている状況です。
これを含めて、どのような啓蒙活動されているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(割貝寿一君) 町長。 ◎町長(宮田秀利君) お答えを申し上げます。 避妊手術の啓蒙としましては、動物の愛護及び管理に関する法律では、毎年9月20日から26日までの1週間を動物愛護週間と定めておりまして、全国的に動物の愛護と適正管理の啓蒙が行われております。
〔18番 飯塚裕一議員 登台〕 ◆飯塚裕一議員 ただいま、部活動の地域移行について、今後丁寧な対応をして進めていくという回答いただきまして、ほっといたしました。 しかし、最後の小学校の部分については、今回の地域移行は中学校の部活動や文化活動の移行であり、小学校の特設活動は、現時点では考えていないとの答弁だったと受け取りました。
東和地域の登校時のスクールバスが、始業時間に間に合わない児童生徒がいるため、バスの出発時間やコースを変更する考えはないかとのおただしでありますが、東和小学校、東和中学校ともに、朝の活動は午前8時5分から始まっています。
実績の主なものは、災害発生時における応急対策活動を円滑に行うため、水門等管理を委託し、水防活動用救命胴衣の配備を図りました。 以上でございます。 ○議長(割貝寿一君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(菊池和弘君) 53ページをお開きください。 続きまして、10款1項1目教育委員会費でございます。76万円の決算額となります。
◆19番(渡辺善元君) いろいろ政策を検討されて行われているようでありますが、やはり今伺うところによりますと、市内で子ども食堂5か所運営されているというふうに伺っておりますが、大変これは貴重な、そういうボランティア活動の中でやっていただけることには本当にありがたいことだなというふうに認識しておりますが、そういう中で、使われるいろんな食材等について、このたび市商工会の皆さんもそういう趣旨に賛同されて、
3点目の道路愛護団体の育成支援の強化についてでありますが、市では二本松市道路及び河川ボランティア支援事業を実施しており、市と各団体の間で合意書を取り交わし、金額的に大きなものではありませんが、活動に必要な物品の支給または貸与、ボランティア保険の加入、ボランティア活動表示板の設置、その他活動に必要な支援を行っており、現在183団体に登録していただいております。
シルバー人材センターに対する市の関わりというところでございますが、シルバー人材センターから出される事業報告、それから決算の確認、またはシルバー人材センターの総会へ担当職員が出席をしたりということで、事業の内容の必要性に応じて聞き取り調査をさせていただいたり、活動内容についてはしっかり把握をしているということでございますので、そういった中で必要性があればシルバー人材センターのほうと協議をさせていただいているという
そうしたところによると、今言った50名近くの方、活動できない状況で消防団に入られていたと。ですから、その分を減らしましょうというふうなことでありますので、今まで実働されていた方の数は減らないと、ご了解いただけますでしょうか。活動できない、活動不可能な方が消防団として登録されていたんです。ですから、その方の分は当然減らすのが行政としては当たり前の話なんです。
なお、本年4月から6月までの実績につきましては、利用団体の活動が再開したことなどにより、利用件数が2,851件、利用者数は2万3,911人と、令和3年度の同じ期間との比較で、利用件数は45.4%、利用者数は49.7%増加している状況にあり、今後も指定管理者と感染対策に取り組みながら利用者の活動を支援してまいります。 次に、利用者からの声の把握とWi―Fi環境の整備についてであります。