郡山市議会 2022-06-24 06月24日－05号
墓地、埋葬等に関する法律が昭和23年（1948年）に施行されてから74年経過する中で、平成12年12月に、墓地経営・管理の指針等について厚生省生活衛生局長通知が発出され、平成24年４月１日施行の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、墓地経営等の権限が全て市区に移譲されました。
墓地、埋葬等に関する法律が昭和23年（1948年）に施行されてから74年経過する中で、平成12年12月に、墓地経営・管理の指針等について厚生省生活衛生局長通知が発出され、平成24年４月１日施行の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、墓地経営等の権限が全て市区に移譲されました。
同性間の婚姻につきましては、全国５地裁で訴訟が起こされ、2021年３月17日、札幌地裁では、同性同士の法律婚を認めないのは憲法に違反するとしたものの、2022年６月20日の大阪地裁では、合憲との判決が出たことから、今後の裁判の動向を注視しているところでございます。
我が国では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）が1999年７月に制定され、2000年３月にＰＦＩの理念とその実現のための方法を示す基本方針が民間資金等活用事業推進委員会の議論を得て、ＰＦＩ事業の枠組みが設けられたと認識しております。
２点目の市内の宿泊施設の備品へのエコ素材化への補助についてでありますが、本年４月にプラスチックに係る資源循環の促進に関する法律、いわゆるプラスチック新法が施行され、プラスチック廃棄物の排出の抑制や再資源化が推進をされております。
当局は、郡山市国民保護の法律があるから大丈夫だというような回答だったと思うのですけれども、８月に訓練をしたりとか、８月の「広報こおりやま」に載せたりしますということなのですが、国で約10分と言われているのです。
次に、役割の再認識についてでありますが、平成２８年に改正施行された農業委員会等に関する法律、さらには、今国会におけます人・農地関連法案により、地域の将来の在り方等を定めた地域計画を策定することが法定化され、本計画に基づく目標地図の素案作成が新たな農業委員の役割として加えられたことなど、年々負担が増加しているところでありますが、農業委員及び農地利用最適化推進委員の皆様には、本市の農業振興をはじめ、それぞれの
１１ 議案第５１号 専決処分報告について日程第１２ 議案第５２号 矢祭町税条例の一部を改正する条例について日程第１３ 議案第５３号 矢祭町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第１４ 議案第５４号 矢祭町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第１５ 議案第５５号 矢祭町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第
◆斎藤基雄議員 税に関する条例改正ということで、担当部署が違うというようなご意見もあろうかと思いますけれども、地域再生法自体は内閣府が主導する省庁横断の法律なわけです。そうしたら、今受皿づくりの話もしましたけれども、それに基づいて条例をつくる地方においても、庁内横断でこれは取り組むべき中身を持っている話ですよね。
国におきましては、デジタル社会の実現を目標として、デジタル社会の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現等を目的とするデジタル社会形成基本法をはじめとするデジタル関連５法と地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が令和３年５月12日に参議院において可決成立したところであります。
今回の辺地の指定に対する一般会計に関わるところともで、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律ということで、こういうものがあって、いろいろやられているという状況もありますので、ここで改めて質問をさせていただきます。 追分小学校、ここでいろいろ調べて、日東先生という方が、追分開拓400年史ということを出されている。
ただ、公拡法という法律に基づいて買収を予定しておりまして、その諸手続に若干、県とやり取りがありまして、時間を要してしまいまして、令和３年度中に実施することができなくて、今回令和４年度に繰越しという形になりました。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） ９番、吉田克則君。
１点目、令和２年３月、厚生労働省社会・援護局保護課が実施した生活保護関係全国係長会議資料では、申請の意思が確認された方へ速やかに保護申請書の交付と申請手続の助言を行う必要を述べ、保護の申請書類が整っていないことをもって申請を受け付けない等、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことをはじめ、侵害を疑われるような行為も厳に慎むべきであるとしていますが、この国の要請について市はどのような対応を行っているか
だからこそ、双方代理の禁止という法律があるんです。 また、こういった場合にもう一つの問題というのは、会社法でも指摘されているんですけれども、利益相反という問題で、村が、今言ったように、本当は出すべきでないと思われるものにも支出をしてしまえば、村の財政的な面での損失が生まれるということもあり得るんです。
◎保健福祉部長（佐藤一彦君） 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律というものが昨年成立いたしました。その中で、各都道府県に支援センターの設置が求められている状況でございます。 県におきましても、今年度、令和４年度事業として、ご紹介のありました郡山市総合療育センター内に医療的ケア児センターが６月１日開所したところでございます。
本市におきましては、業務のシステム化に当たり、費用対効果や業務継続性、緊急性などの項目について、庁内情報化推進会議で検討を行い、承認された業務システムのみを導入してまいりましたが、昨年９月に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行されたことから、現在令和７年度までの住民記録や税等に係る自治体業務システムの標準化とデジタルガバメントクラウドへの移行作業を進めているところであります。
法律、条例的なものでありますので、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君） 菊地議員の質問にお答えいたします。 議員お見込みのとおり、地方自治法161条において、そのように規定されております。
本議案につきましては、農業委員会等に関する法律に基づき、川名良子氏を農業委員会委員として任命いたしたく、同法第８条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。 議案第46号 農業委員会委員の任命について。 本議案につきましては、農業委員会等に関する法律に基づき、根本功氏を農業委員会委員として任命いたしたく、同法第８条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。
議案第52号 矢祭町税条例の一部を改正する条例については、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、関連する町税条例の各条項について所要の改正を行うものであります。
本案は、地方税法の一部を改正する法律等が令和４年３月31日に交付されたことに伴い、塙町税条例等の一部を改正する必要が生じたため、関連部分の改正を行ったもので、令和４年３月31日に地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたものであります。 次に、承認第７号 専決処分について（専決第８号）、塙町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく団体で、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、地域社会の活性化、医療費及び介護費用の削減に貢献しています。