5809件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊達市議会 2021-03-04 03月04日-04号

◆14番(大條一郎) それは法律に定められているというか、予防接種法でしたか、予防接種法第15条にある部分が該当になるということでよろしいのですかね。 ○副議長菊地邦夫) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長桃井浩之) お答えいたします。 そういうことであります。 ○副議長菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 分かりました。そういう救済措置もしっかりあるということであります。 

伊達市議会 2021-03-03 03月03日-03号

動物愛護及び管理に関する法律(動物愛護管理法)第9条、地方公共団体措置というところに、地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物飼養及び保管について動物所有者又は占有者に対する指導をすること、多数の動物飼養及び保管に係る届出をさせることその他の必要な措置を講ずることができるとあります。 

伊達市議会 2021-03-02 03月02日-02号

この法の趣旨といいますのは、ご承知のとおり東日本大震災からの復興を支援するために復興特別区域を指定して、その区域における円滑で迅速な推進を行うための法律でございます。この中で、福島県におきまして復興特区、ふくしま産業復興投資促進特区というものを定めてございます。その中で復興産業集積区域及びそこで行う復興推進事業というものを定めてございます。 

いわき市議会 2021-01-07 01月07日-01号

戦略の順序は、法律だと、まちひと・しごと順序なんですが、いわき市は、ひとまち・しごとの順にしているんですね。人づくりを大事にする、地域を担う人をどうつくっていくかというところで。 もう1つ、それをやるに当たって、地域の愛着というものをどうやって醸成していくかということで、地方創生で成功しているといわれた事例、幾つか視察等させていただいたりしたんですが、地域をよく学ばせているんですね。

白河市議会 2020-12-18 12月18日-05号

義務教育費無償の原則は、個々の制度法律により運用され、教科書無償給付制度は1962年(昭和37年)3月31日公布、同年4月1日に公布された義務教育学校教科書用図書無償に関する法律等で実施されることになり、現在では国民の間に深く定着しております。また、陳情では、食の教育は現在重要な教育活動に位置づけられており、その健全な運用が求められると述べております。 

会津若松市議会 2020-12-18 12月18日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

これに対し企画政策部から、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債特例に関する法律改正により、現行計画を5年間延長することで合併特例債活用の延長も可能になった。これにより、未着手事業の着実な実施や庁舎整備事業への合併特例債活用が見込めることとなったため、延長するものであるとの答弁がありました。 

郡山市議会 2020-12-17 12月17日-06号

初めに、請願第19号 特定戦災障害者等に対する特別給付金支給等に関する法律早期制定を求める請願について審査いたしました。 審査の過程で、次のような意見が出されました。 初めに、委員より、軍人等援護法が制定されている一方で民間戦災者に対する措置がないことは法の下の平等に反すると言えるので、本請願については採択とすべきであるとの意見が出されました。 

須賀川市議会 2020-12-17 令和 2年 12月 定例会−12月17日-06号

初めに、議案第96号 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例整理に関する条例であります。  本案は、令和2年3月31日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、延滞金を算出する際に用いる名称等が変更されることに伴い、関係条例5本について所要の改正を行い、令和3年1月1日から施行するものです。  

相馬市議会 2020-12-16 12月16日-04号

       柏 宏樹君    総務課長       佐藤芳男君 教育部長       神戸伸一君    生涯学習部長     赤石澤珍夫君------------------------------------------------------------------------------議事日程第4号  令和2年12月16日(水)午前10時開議 第1+議案第 103号 地方税法等の一部を改正する法律

白河市議会 2020-12-15 12月15日-04号

その動きに呼応して国でも、1975年に婦人問題企画推進本部設置から始まり、翌年の民法一部改正、1980年の女子差別撤廃条約への署名、そして1985年に批准、同じく1985年の男女雇用機会均等法成立から1991年の育児休業法成立など、その後も主なものとして、2015年のいわゆる女性活躍推進法ですけれども、女性職業生活における活躍推進に関する法律など、様々な法律や施策、プラン、計画をつくり取り組んできました

二本松市議会 2020-12-15 12月15日-04号

現在、学級標準法律で決めています。公立小中学校に適用される義務標準法では、1学級40人、ただし小学1年生のみ35人となっており、公立高校に適用する高校標準法では、1学級40人と規定しています。国が法律改正し、例えば、学級編成標準を30人に引き下げれば、全ての都道府県、市町村で30人学級が実現します。どこに住んでいても、等しい教育条件を保障し、維持向上することは国の責務です。 

塙町議会 2020-12-14 12月14日-03号

町内の方から、教育委員は4名選出するということに法律でも決まっておりますので、そちらに基づいて適切な方に教育委員になっていただくということが重要かと思っております。 以上です。 ○議長割貝寿一君) 鈴木元久君。 ◆3番(鈴木元久君) 今年度、敬老会支援事業を中止したため各地域敬老会は行われなかったが、予算の活用をどのように行うか伺います。 ○議長割貝寿一君) 町長。

須賀川市議会 2020-12-14 令和 2年 12月 文教福祉常任委員会-12月14日-01号

2点目、義務教育学校校種変えすることによって、教職員の数、いわゆる教職員定数がどうなるのかという御質疑でございましたが、こちら校種が変わるということで、教職員定数が変わるものではなく、法律にのっとり、小学校に当たる1年生から6年生までの学級数と、中学校に当たる7年生から9年生までの学級数を基にしながら、教職員定数は決められていくものでございます。

郡山市議会 2020-12-11 12月11日-05号

請願第18号 台風の上陸時に、阿武隈川では福島郡山市西田町に小和滝狭窄部鬼生田鵜首狭窄部、二本松市に狭窄部阿武隈峡)があり、郡山地区は下流に水が流れず水位が上昇し、市内の阿武隈川や支流の堤防の高さ(標高)の低いところから氾濫が発生しやすい特徴があることから、阿武隈川や逢瀬川に内水を排水する計画の見直しを求める請願書      請願第19号 特定戦災障害者等に対する特別給付金支給等に関する法律

塙町議会 2020-12-11 12月11日-02号

と申し上げますのは、やはり縛り、資格がなくてもできるのではないかと、そういうふうにできないのかという話もあったんですけれども、鳥獣保護法等々の法律の中で縛りがあってなかなか難しいという話をさせてもらった記憶がございます。