郡山市議会 2023-12-08 12月08日－05号
（１）いじめ防止対策推進法並びに差別の禁止、子どもの最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利の保障、子どもの意見の尊重をうたう「子どもの権利条約」の観点を含め、いじめを受けた子ども、いじめを行った可能性のある子どもへの指導及び保護者への一般的な対応について、教育委員会としてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 （２）１校に１人のスクールカウンセラー配置について。
（１）いじめ防止対策推進法並びに差別の禁止、子どもの最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利の保障、子どもの意見の尊重をうたう「子どもの権利条約」の観点を含め、いじめを受けた子ども、いじめを行った可能性のある子どもへの指導及び保護者への一般的な対応について、教育委員会としてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 （２）１校に１人のスクールカウンセラー配置について。
また、住民票の写し、戸籍全部事項証明書及び戸籍の付票の写しについては、電子証明等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律及び住民基本台帳法並びに、戸籍法に基づく規則によりスマートフォンを利用して、申請することができるとなっています。
◎早崎保夫学校教育部長 初めに、学校給食費無償化へ移行しない理由についてでありますが、学校給食法（昭和29年法律第160号）第11条により、保護者負担が明記されておりますが、昭和29年９月28日付発出された学校給食法並びに同法施行令等の施行についての通知により、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止するものではないと示されていることから、本市では、学校給食法第11条をもって無償化を実施しないと
ただ、国においてはがんの基本法並びに今度心筋梗塞や脳卒中についての法律も制定されるところですので、今後具体的にそういったものをどう進めていくかという中で必要性等もあれば進めていきたいと思っております。 ◆梅津政則 委員 ありがとうございます。
その後、発出された学校給食法並びに同法施行令等の施行についての通知（昭和29年９月28日付）により、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止するものではないと示されていることから、本市においても同様の認識をしているところであります。
食育の目的でございますが、食育基本法並びに学習指導要領等に示されておりますとおり、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきと位置づけるとともに、子供たちがさまざまな経験を通じて食に関する知識とバランスのよい食を選択する力を身につけ、健全な食生活を実践できる力を育むことということでございます。 以上でございます。 ○議長（大縄武夫君） 吉田克則君。
（「学校給食法並びに同法施行令等の施行について」昭和29年９月28日付）。平成27年12月県議会において、我が党吉田英策県議が、保護者の負担軽減を実施している県内自治体を示し、「県として、学校給食費無料化を実施し市町村を支援すること」を求めたのに対し、教育長は、県独自の支援制度については言及しませんでしたが、市町村が保護者負担の軽減を図っている実態については否定しませんでした。
最終処分場への焼却灰埋設の工事法並びに排水計画はどのようになっているのか、町長、お願いします。 ○議長（大縄武夫君） これ、１番から３番まで全部まとめての回答で。 ◆５番（高縁光君） はい。 ○議長（大縄武夫君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） 内容が事務的なことでありますので、担当課等の長より詳しく説明をいたさせます。 ○議長（大縄武夫君） 生活環境課長。
移動系防災行政無線について、電波法並びに運用規則に精通した通信技能が十分な市職員によって運用されているのかお伺いします。 （３）実通試験について。 移動系防災行政無線の故障を早期に発見するため、実通試験は定期的に実施されているのか、また、その頻度はいかほどなのかお伺いします。 （４）非常通信訓練について。
なお、電気柵の使用に当たっては、漏電遮断器の設置や、感電により人に危険を及ぼすおそれのないように出力電流が制限される電気柵用電源装置を使用するなど、国が示している基準を遵守することにより、安全性は確保されますことから、市といたしましては、今後も適切な使用法並びに安全対策の周知に努めてまいりたいと考えております。
議案第１１２号認定こども園条例の改正については、子ども・子育て支援法並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第１１３号から議案第１１５号までの３件は、老人デイサービスセンターの指定管理者の指定についてであります。
東日本大震災復興特別区域法並びに福島復興再生特別措置法につきまして、法人税の優遇措置ほか施設設備等を新たに取得した場合の固定資産税の免除措置が講じられております。これらの税制優遇を積極的にＰＲしながら企業誘致に努めていきたいと考えております。
9月28日付で学校給食法並びに同法施行令等の施行について、ここでは保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人、その他の者が給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないというふうにあるんです。ですから、無料化をぜひ検討してほしいと思います。
その一つの原因が今回の評価に関する決議、決算特別委員会の評価に関して出てきた決議ではありますが、今回提出されたのは地方自治法並びに本市の会議規則にのっとって出されたわけですから、あくまでもこの基本施策名をもってタイトルにする必要もなかったのではないか。
なお、先ほど条例の件がございましたけれども、事務的な点だけ申し上げますと、地方自治法並びに施行令がございまして、入札等についてはかなり厳密に定められておりますので、新たな条例の制定についてはかなり難しいものと事務的には認識しているところでございます。 ○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
これらを踏まえて、震災並びに原子力災害により甚大な被害をこうむった本市において、被災前の状態に戻す「復旧」ではなく、市民生活が震災前以上に元気と活力を備え、暮らしの再建を図るという意味を込めて、希望の「復興」を目指すこととし、現在、二本松市復興計画の策定を進めており、この中で、新たな二本松市の発展を期して、現在国会において審議が進められている東日本大震災復興特別区域法並びに今後制定が予定されている仮称福島再生特別法
本年３月に札幌市において認知症高齢者グループホーム火災により高齢者７人が犠牲となり、その防火体制が問題となりましたが、本市における認知症高齢者グループホームなど小規模社会福祉施設における消防法並びに建築基準法の適合状況及び対策についてお示しください。 ◎都市政策部長（氏家主計） 議長、都市政策部長。 ○副議長（須貝昌弘） 都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計） お答えいたします。
◆木村政司議員 図書館は、憲法、それから教育基本法、図書館法並びにユネスコ公共図書館宣言等の趣旨に基づいて、いつでもどこでもだれでも無料で必要な資料が使えるということを理念としていると思いますけれども、新しい図書館についての基本をどのように考えているかお示しをいただきたいと思います。 ○副議長（本田礼子） 教育部長。
十分地方の声を吸収するというような現政権でありますので、この過疎法並びに中山間直接支払基金については、ちゃんと担保してもらえるというふうに期待しております。まだ、この情報については今議員からご指摘があったばかりなもんですから、今後どうなってるか、こその辺を少し。
第１種住居地域など、住居系用途の大部分は既に大規模集客施設の立地が規制されておりますが、平成19年11月に施行されました改正都市計画法並びに改正建築基準法では、第２種住居地域、準住居地域、工業地域等の地域における大規模集客施設の立地が規制され、制限がないのが近隣商業施設、商業施設、準工業施設となったものでございます。