郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
消防水利は、消防活動を行う上で、消防車両等とともに不可欠なものであり、消火栓、防火水槽等の人工水利と、河川、池、海、湖等の自然水利とに分類されています。 特に人工水利は、常に一定の取水が可能であることから、消防活動時に消防水利として活用される頻度が高くなっているようです。
消防水利は、消防活動を行う上で、消防車両等とともに不可欠なものであり、消火栓、防火水槽等の人工水利と、河川、池、海、湖等の自然水利とに分類されています。 特に人工水利は、常に一定の取水が可能であることから、消防活動時に消防水利として活用される頻度が高くなっているようです。
災害対策についてでありますけれども、７月１日から谷田川、逢瀬川が新しく特定都市河川に指定されることになったようです。これは国と県との話ですから、直接市がそこに、直接の話ではないのですけれども、谷田川、逢瀬川が特定都市河川に指定を受けますけれども、流域に様々な制限がかけられることになります。
奈良市消防団では、令和５年４月より、奈良県の消防団としては初めて情報収集部隊を創設し、ドローンを導入して、山林火災や広範囲に及ぶ雑草火災、土砂災害における崩落箇所の確認、河川氾濫状況の確認等を上空から情報収集を行い、団員の配置、機材の準備等に活用しております。
項目２、逢瀬川の河川改修工事に伴う取付道路の整備について。 昭和61年８月、私が中学３年生で夏期講習会に参加していたとき、一級河川である阿武隈川が氾濫し、東部幹線が冠水し、川のようになり、我が家は床上浸水、我が家の東側にある小原田中学校の校庭が湖のようになりました。このとき、私は初めて水害を知り、その水害の恐ろしさは今でも忘れることができません。
次に、土砂崩れなどが起きた場合の重機オペレーター等の確保につきましては、平成20年７月に町内の土木業者と災害時における応急対策業務の支援に関する協定を締結しており、町が管理する道路や河川などが被災をして、もしくは、被災するおそれのある場合に土木業者が保有する建設機械や資材、人的支援を受け、被害の拡大防止と被災施設の早期復旧を行うこととしております。 以上で答弁といたします。
農林業施設整備事業は100万円を減額し、5,320万円に、山本公園整備事業は230万円減額し、6,020万円に、道路メンテナンス事業は330万円減額し、2,640万円に、町単独道路整備事業は550万円減額し、7,500万円に、河川整備事業は50万円減額し、2,200万円に、防災対策事業は110万円減額し、2,630万円にそれぞれ変更し、総額で１億3,700万円減額し、５億5,684万4,000円になりました
また、業務委託につきましては、文化財敷地内の清掃や除草業務委託が５件、小学校や農村公園等の除草等業務委託が36件、市道及び河川等の除草や防雪柵の設置等に係る業務委託が93件となっております。 次に、支給先及び支給方法についてであります。
ちなみに、その主なトラブルの中身を申し上げますと、事業者の住民説明が不十分である、工事中の敷地から土砂や泥水が発生し、道路、河川、農地などに流入、稼働後に事業者と連絡がつかない、雑草が生い茂るなど十分な管理がなされていない、柵や塀が設置されておらず、子どもなど関係のない者が近づく懸念があるなどの事例がありました。
東山ダムへの影響については、既に調査を実施した事業に対する県知事意見の中で、東山ダムに流入する河川についての調査や水質調査地点の追加などが指摘されていることから、今後調査結果が環境影響評価書に反映されるものと考えております。
丸 山 正 名 中央図書館長 岩 崎 弘 幸 文化振興課長 長 澤 泰 和 社会福祉課長 三 浦 浩 美 長寿福祉課長 古 川 一 夫 保険年金課長 鈴 木 康 夫 農政課長 安 田 徹 環境課長 伊 勢 邦 宏 道路河川課長
２、生活基盤の充実と循環型社会の形成、（１）道路河川庶務事務567万1,000円は、会計年度任用職員１名の人件費及び道路整備や河川整備に係る土木設計積算システム使用料等の事務的経費であります。 次に、（２）建築設計庶務事務127万5,000円は、建築設計に要する経費であり、主に営繕積算システム負担金であります。 なお、特定財源は136ページ上段に記載のとおりであります。
◎緑川光博建設部長 道路復旧に係る民間事業者との協定締結についてでありますが、本市においては、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、市が管理する道路、河川等が被災した場合、被害の拡大防止と被災施設等の早期復旧を図ることを目的として、災害対策基本法第34条に定める国の防災基本計画に基づき、災害時における応急対策業務の支援に関する協定を1999年６月１日に福島県建設業協会郡山支部と締結以降、現在
１番目ですが、釈迦堂川の特定都市河川指定に伴う流域内雨水浸透阻害行為の村補助金について。 国・県では、今年３月末に釈迦堂川流域の今後の降雨量の増加等を考慮し、浸水被害を軽減すべく流域水害対策計画を策定実行するため、特定都市河川に指定する予定です。本村も隈戸川、そして踏瀬の西側を流れる二瀬川が流域となっております。
このため、氾濫を含む破堤等の甚大な被害が発生するおそれがあるときは、水位等にかかわらず河川管理者である国土交通省福島河川国道事務所との協議の中で、ポンプ運転の調整を図るものと考えております。 以上答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 吉田公男議員。 〔２番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問します。 運転調整のルールはないのです。
など生産振興に係る事業に対し補助金を交付するための経費、林業経営の持続的発展及び担い手の確保・育成を促進するため、林業機械・スマート林業等の導入や担い手確保・育成に要する費用の一部を補助するための経費、新たな産業人財育成のための経費、企業のチャレンジを後押しし、変化に対応できる強い企業づくりにつなげるための経費、福島国際研究教育機構、Ｆ－ＲＥＩと地域産業界の連携強化に取り組むための経費、大雨による河川増水時
８款土木費は、１項土木管理費、次のページになりますが、２項道路橋りょう費、３項河川費、４項都市計画費、５項住宅費の合計で、前のページに戻っていただきまして、合計で８億4,391万8,000円、前年度比24.3％の増であります。 ６ページをご覧いただきたいと思います。 ９款消防費は３億5,576万2,000円で、前年度比4.2％の増であります。
須賀川市地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づき、本市において防災上必要となる施策の基本を定める計画であり、須賀川市水防計画は水防法の規定に基づき、本市を流れる河川、湖沼の洪水などの水災に対処し、その被害を軽減することを目的として定める計画であります。
また、国におきましては、堤防が決壊した浜尾地区の災害復旧や江持地区の河道掘削と樹木伐採、及び簡易型河川監視カメラや危機管理型水位計の設置がおおむね完了し、現在は、雲水峯大橋と小作田橋の架け替え工事を進めております。 本市では、流域内の塩田川や深田川などの準用河川におきまして、河川整備や堆積土砂のしゅんせつを実施しているところであります。
次に、議案第22号 郡山市特定都市河川浸水被害対策法施行条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程で、特定都市河川の指定時期及び指定後の取組について質疑が交わされました。 次に、議案第25号 市道路線の認定についてから議案第28号 字の区域の変更についてまでの議案４件については、いずれも当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。
８款１項土木管理費５万4,000円の減額、２項道路橋梁費699万7,000円の減額、３項河川費291万7,000円の減額、４項都市計画費65万9,000円の減額、予算書は５ページになります。 ５項住宅費1,479万9,000円の減額、合計2,542万6,000円の減額で、款計を７億2,102万1,000円とするものであります。