白河市議会 2024-09-11 09月11日－04号
今回は、ドクターカーの導入について、市の人材確保と職員の定着について、水道水の安全についてと３つのそれぞれ異なる分野を取り上げさせていただきました。
今回は、ドクターカーの導入について、市の人材確保と職員の定着について、水道水の安全についてと３つのそれぞれ異なる分野を取り上げさせていただきました。
そして、例えばエネルギー問題に触れるんであれば、エネルギー問題は例えば国際的に原油価格が上がった、あるいは為替相場が、あるいは様々な原因理由が簡単に述べられまして簡単に値上げが可能ですが、水道水に至ってはなかなか難しいのが現状であります。水道法第１条、清浄にして豊富低廉な水の供給というこのくくりが値上げを難しくしているのが現状であります。
ペットボトル等プラスチックごみの使い捨てを削減する有効な具体策であり、安全で高品質な本市水道水の利用推進にも大いにつながるものと思います。 本市においても、市役所本庁舎、西庁舎にはそれぞれ子どもや車椅子の方でも利用できるマイボトル対応型冷水機が設置されており、また今年度は行政センター２か所においてマイボトル対応型冷水機への改修予算も計上されております。
次に、災害時の飲料水の確保についてでありますが、本市では、上下水道局において給水車３台を配備するほか、災害時相互応援協定により、日本水道協会東北支部及び福島県支部の45団体による水道水の供給体制を確保しているところであります。
また、石綿セメント管を通過した水道水の健康影響についてですが、飲料水水質ガイドラインにおいて、安全性に問題はないと見解が出ているようですが、本村でも様々な事業計画、予算の中で、今後の未布設替石綿セメント管の更新工事の計画について伺います。 ○議長（岡部英夫君） 村長、箭内憲勝君。 ◎村長（箭内憲勝君） それでは、ご答弁申し上げます。
今後も安心、安全な水道水を供給していくため、活性炭処理などの必要な臭気対策を適切に講じてまいります。 次に、町内会活動の現状と課題についてであります。町内会につきましては、会員相互の親睦と福利向上を目的とし、環境美化活動や防犯、防災活動、地域課題の解決に向けて住民同士が協力し合いながら活動をされております。
次に、上水道及び簡易水道事業につきましては、安全で安定的に水道水を供給するため、計画的な老朽管等の更新工事や漏水調査を実施し、有収率の向上に努めるとともに、施設の統廃合計画を進め、維持管理経費の節減を図ってまいります。 次に、下水道事業につきましては、引き続き施設の適正な維持管理及び長寿命化に努めるとともに、衛生及び住環境の向上に努めてまいります。
詳細につきましては、ＪＡＸＡのだいち２号などの人工衛星から、地中３メートル程度まで浸透し、水の誘電特性に対して高い感度を有する周波数１から２ギガヘルツのＬバンド帯の電磁波を地上に照射し、その反射波から電気的な特性の違う水道水と非水道水とをＡＩにより解析し、漏水を検知するものであります。
国の担当所管が変わりましても、本市の水道事業におきましては、水道ビジョンすかがわ2030に基づき、災害に強い施設の構築や施設の適正管理の推進など、安心で安全な水道水の供給に努めていく考えであります。 ○議長（大寺正晃） 次に、議案第12号について質疑を行います。 ９番 熊谷勝幸議員。 ◆９番（熊谷勝幸） おはようございます。 ただいま議題となっております議案第12号について質疑いたします。
水道施設には、水道水を作るための浄水施設、貯水するための配水池、水を標高の高い地区へ圧送するポンプ場があり、これらの令和４年度末における耐震化率は、浄水施設が92.86％、配水池が99.40％、ポンプ場が100％となっております。
公衆衛生の要である上下水道事業におきましては、施設の耐震化と統廃合などの機能強化や応急給水拠点の整備を図りながら、安全で良質な水道水の供給と公共用水域の水質保全に取り組んでまいります。また、集中豪雨等による浸水被害の軽減を図り、市民生活と財産を守るため、雨水幹線の整備や水路の改修に継続して取り組んでまいります。
具体的には、実施した事業の進捗や成果など水道事業の経営に関する情報のほか、水道水の安全の確保や、平浄水場の浸水対策等の災害対策事業など、アンケートに基づきながら市民の皆様が必要とする情報を発信しています。
次に、「水道水の安定供給」については、水道ビジョンすかがわ2030に基づき、長沼、岩瀬地域における基幹管路の耐震化のほか、西川浄水場の送水ポンプ施設及び非常用発電設備の更新を引き続き進めてまいります。 特に、令和６年度は、長沼第一浄水場の更新に係る水道事業経営変更認可申請を行う予定であり、７年度の工事着手に向け計画的準備を進めてまいります。
しかし、水道水が当たり前のように飲料水として飲める国は、実は世界中に12か国しかないとも言われ、地球上には今もなお、飲み水に苦しむ人々が約６億6,300万人いると言われております。 本年元日に起こった能登半島地震では、地域特有の事情から水道復旧に大幅な時間がかかるとのことであります。
◆１６番（横田洋子） 法令に基づいた対応をしていくとの答弁ですが、給水区域外の住民にとっては、給水区域外であるか給水区域内であるかによって水道水を使えるかどうかは市民の選択ではないわけです。 また、水道事業は法令によって行われているわけですが、井戸水や湧水を使うことについては、法律の規制も根拠もなく、全てが自己決定、自己責任となっております。
あと、もう一点の緊急貯水槽でございますが、ふだんは水道管の一部を40ｔほどなんですけれども、そこで水道管を太くしたイメージになって、そこを循環して、通常、水道水が回っております。災害時におきましたならば、その水を遮断弁で止めてしまって、貯留水として40ｔほどを確保しておるというような形になります。
中項目２つ目は、水道水の水質維持とその対策についてです。最初に、令和５年４月に東山ダムの臭気発生問題が大きく報道され、安全性には問題ないものの、東山浄水場の水質対策費が数年で４倍に上ることが明らかになりました。その後の原因究明はどのように行われているのか、認識をお尋ねいたします。
有収率が81.91％と昨年度とほぼ同じであり、計画的な漏水対策等も含めて有収水量の向上を図り、安定的な水道水給水に努めていただきたいと思います。 又、併せて未収金2,226万861円については、高額滞納者からの回収を主に、不能欠損等の検討も踏まえながら、引き続き未収金の縮減に向けて努力を望むものであります。 以上、令和５年８月２５日。 泉崎村水道事業、泉崎村長、箭内憲勝様。
住民生活に欠かすことのできない水道水の安全・安心な供給とサービスの充実のために、経営信頼度の向上や事業の将来にわたる安定のために健全経営の確保が求められる。 ここ数年における業務面での料金収納方法の効率化、滞納管理強化、有収率の向上、収支面では経費節減等による収益性の向上、事務処理面での企業会計への適応、これらの地道な改善努力の跡は認められるところである。
厚生労働省では、健康のために水を飲みましょうというような発信もしておりますし、水道局でも水道水を飲みましょうというキャンペーンも行っていると伺っております。いろんな効果が見込まれる冷水機の設置をぜひ検討いただきたいと思います。以上を持ちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大峯英之君） 以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。