矢祭町議会 2020-09-08 09月08日－02号
森林管理署といたしましては、一帯を水源涵養の森として管理していくこととしておりますけれども、今後、滝川渓谷全体をどういう山にしていきたいかということについて、町の方針を決めていただきたいというふうに言われております。 観光客が安全に歩け、何度でも訪れていただけるような施設になるよう、森林管理署とキャッチボールしながら、滝川渓谷の在り方について構想計画を練っていきたいと考えております。
森林管理署といたしましては、一帯を水源涵養の森として管理していくこととしておりますけれども、今後、滝川渓谷全体をどういう山にしていきたいかということについて、町の方針を決めていただきたいというふうに言われております。 観光客が安全に歩け、何度でも訪れていただけるような施設になるよう、森林管理署とキャッチボールしながら、滝川渓谷の在り方について構想計画を練っていきたいと考えております。
市は、平成３年３月に市内全域の森林について、現存植生及び群落、植生自然度、上水道水源林並び木材（林産物）・山地災害防止・水源涵養・保健保全等の森林機能などの多岐にわたり現地調査をした結果を会津若松市森林現況調査報告書、以下、報告書といいます、として発刊しています。
県内の林業、木材産業の状況は、原発事故の影響などから森林整備や林業生産活動が停滞したものの、現在、素材生産量や林業産出額は徐々に回復傾向にありますが、森林所有者の森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われていないことなどから、森林の有する水源涵養や山地災害防止等の多面的機能を保全していくことが課題であると捉えているところでございます。
整備内容については、下刈りや除伐等の施業を行うことにより森林の水源涵養及び自然環境の保全が図られ雨水等の保水力が保たれるところです。 また、６款農林水産業費、２項林業費、１目林業総務費、L1森林病害虫防除事業でマツクイムシやカシノナガキクイムシ等によるマツ、ナラ枯れを駆除することにより、拡散が防止され保全されます。
◎永久保利弥農林部長 林業についてでありますが、森林は、水源涵養、土砂災害防止、二酸化炭素の吸収、木材をはじめとする林産物の提供など、多面的機能を有しております。また、林道は、その森林の適正な整備及び保全を促進するとともに、効率的かつ安定的な林業経営を確立するために必要不可欠な施設であります。
さらに、原発事故による放射性物質の拡散により、森林や林業生産活動が停滞し、森林の有する水源涵養や山地災害防止など公益的機能の低下が懸念されていることから、間伐などの森林整備と放射性物質対策を一体的に実施するふくしま森林再生事業により、令和２年度は、後川地内16ヘクタールの森林一体施業業務を実施してまいります。 次に、観光についてであります。
事業の成果でありますが、原発事故発生以来、放射性物質の影響や木材価格の低迷で森林整備が停滞しておりましたが、ふくしま森林再生事業だけではありませんが、町内の林業関係団体も活気づくとともに、整備が完了した森林も下層植生が育つ適正な森林となりまして、取水、そして水源涵養機能が発揮されることが大いに期待されます。
◎農林水産部長（本田和弘君） いわき森林再生事業は、福島第一原子力発電所事故の影響により、停滞した林業の再生や森林が本来有する水源涵養機能の維持等を目的に、平成25年度から川前地区のうち、比較的、空間線量が高い森林を対象に事業を進めているところであり、平成30年度までの６年間の事業実施面積につきましては約430ヘクタールとなっております。
森林は、水源涵養、土砂災害防止、二酸化炭素の吸収、木材をはじめとする林産物の供給など多面的機能を有しております。国におきましては2015年のパリ協定の枠組みのもとにおける温室効果ガス排出削減目標の達成等を図るため、間伐等の適切な整備が行われている森林による二酸化炭素の吸収や、木材製品として利用されている間の炭素ストックが温室効果ガスの削減のために重要な役割を果たしていくと考えられております。
◎山口勇農林部次長 森林の適正管理による治水対策についてでありますが、森林は木材をはじめとする林産物の供給、二酸化炭素の吸収、土砂災害防止などに加え、雨水を蓄え河川へ流れ込む水量を調整する働きである水源涵養に大きな効果があると認識しており、市内においては水源涵養や土砂流出防止などの機能を持つ森林が、保安林として7,505ヘクタール指定されているところであります。
議員おただしのように、森林の持つ水源涵養能力の低下でありますとか、今回のような土砂災害のリスクについて懸念されるところでありますが、基本的には分収造林を売却する際には契約条項により、皆伐、全て切るということが基本とされています。また、現行の森林法では、皆伐後の跡地については森林所有者、つまり白河森林管理所となり、森林所有者の責任において、森林を再生、更新をするよう規定をされています。
◎都市建設部長（高田浩一君） 主な意見といたしましては、若い世代が地元を離れ市街地へ移り住んでしまうことや、学生や高齢者などの移動手段の不足、通信インフラの脆弱性といった課題のほか、山林等の保水機能や水源涵養機能が市街地の防災にも役立っていることや、四季が美しく子育てにもすばらしい自然環境を有しているといった強みなど、地域ごとの特色ある意見を多数いただいたところであります。
また、安全安心な食糧を国民に供給することや水源涵養や国土の保全など、農業は多面的な機能を有しており、重要な役割を担っています。このことは、幅広い国民から期待をされているものであります。
以上、論点となりました以外にも、国の森林環境譲与税の配分割合の考え方、二酸化炭素の吸収や水源涵養、災害防止などの公益的機能を持つ森林整備の考え方、森林整備を担う林業従事者の確保などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。
このようなことから、林業の持続的発展及び水源涵養機能などの森林が本来持っている多面的機能に支障が生じている現状を踏まえ、国においては、当該制度を創設し、森林所有者と民間事業者をつなぐこと等により、林業経営の効率化及び森林管理の適正化の一体的な促進を図るものであります。 ◆２番（木田都城子君） ２つ目として、業務の流れや財源など本制度による事業は、どのような枠組みで行われるのか伺います。
本事業については、森林の有する水源涵養や山地災害防止等公益的機能を維持しながら森林林業の再生を図るための事業でございます。平成25年度から事業を実施してまいりました。これについては、森林内の放射性物質の風雨等による流出の防止として丸太筋工等も実施してきているところでございます。
普通財産の山林17万9,490平方メートル増は、下関河内字追分126－１他の追分水源涵養林でございます。その他29平方メートル減でございますが、国道349号道路拡張による用悪水路敷の減でございます。 （２）の山林につきましては、上に示した山林面積の増であります。
森林を有する水源涵養や山地災害防止等公益的機能を維持しながら、森林林業の再生を図るために間伐等森林施業と丸太筋工等の放射性物質拡散防止対策及び路網等の整備を平成25年度から実施してきているところでございます。平成30年度末でこれまで実施してきた面積が310ヘクタールで整備が完了しているところでございます。
請願趣旨にあるとおり、日本の森林の約３割、758万ヘクタールを占める国有林は全国各地に広がり、本市でも約25％と言われており、木材供給源のみならず、土砂災害の防止などの国土保全、良質な水源域の維持、変化に富んだ動植物を育む生物多様性の保全、温室効果ガスの森林吸収源など、まさに大気浄化、水源涵養、治山治水、野生生物の保護など、さまざまな役割を果たす国民共有の財産です。
また、水源涵養や景観といった多面的機能を保全するための事業として、農業生産条件の不利な中山間地域で、農業者が集落等を単位に農地を維持管理していくための取り決めを行うことを要件に、その面積に応じて農業生産活動、土壌改良ですとか鳥獣対策などに対して助成する中山間地域等直接支払事業があります。 ○筒井孝充議長 佐藤正則議員。