いわき市議会 2018-06-11 06月11日－02号
◎都市建設部長（高木桂一君） 市街地再開発事業基本計画における住宅の整備戸数につきましては、当地区の民間需要を把握するためのアンケート調査や開発デベロッパー等を対象としたヒアリングにおきまして、複数のデベロッパーが周辺市街地の開発動向等も踏まえた上で提案していただいた規模を基礎としたところであります。
◎都市建設部長（高木桂一君） 市街地再開発事業基本計画における住宅の整備戸数につきましては、当地区の民間需要を把握するためのアンケート調査や開発デベロッパー等を対象としたヒアリングにおきまして、複数のデベロッパーが周辺市街地の開発動向等も踏まえた上で提案していただいた規模を基礎としたところであります。
主な問題点、課題といたしましては、従業員の不足、同業者相互の価格競争の激化、民間需要の停滞などが挙げられ、また昨年制定された福島市中小企業振興基本条例を今後どのように生かしていくのかが話し合われました。単なる補助制度の支援策ではない、全国各地の条例制定後の取り組みの紹介もあり、官民が一体となり取り組んでいる事例が紹介されました。
１月、２月に発注したものについて、おおむね５月、６月に工事が完成すると思われ、通常ベースでは４月から６月は工事がなく、時期的なアンバランスが解消される一つの要因になると思われますが震災に係る民間需要の関係から、十分ではないとも思われます。 そこでお尋ねをしたいと思います。 これまでの不調件数と不調対策及び繰越明許を行ったことにより入札の状況がどのように改善されたのかお尋ねをしたいと思います。
平成22年の福島県経済は、エコカー補助金・減税、エコポイントなど各種政策の効果、猛暑の影響、新興国の需要の拡大などにより総じて緩やかな回復が見られましたが、民間需要の自立的回復は引き続き弱含みで推移しており、雇用・所得環境については厳しい状況が続いています。
初めに、いわき市議会つつじの会の平成23年度市政執行並びに予算編成に対する要望書についてのうち、市内の経済状況・雇用状況の今後の見通しと、本市の対応についてのおただしでありますが、国の平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、我が国経済は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、雇用・所得環境の改善が民間需要に波及する動きが徐々に強まることから、景気は持ち直しに向かうことが見込
このことは、言うまでもなく、未曾有の大不況で民間需要が消失する中、国による需要創出、景気拡大は絶対に必要であります。 また、経済ジャーナリストが提言している借金時計によれば、国と地方を合わせた長期債務は、平成21年度末に825兆円だった長期債務が、平成22年度末には862兆円にまで膨れ上がっていることがわかります。
投資や消費といった民間需要を喚起する施策、雇用を下支えするとしております。この重点分野雇用創造事業には、重点分野雇用創出事業、地域人材育成事業があります。介護、医療、農林、環境エネルギー、観光、地域社会雇用などの分野における新たな雇用機会の創出、地域ニーズに応じた人材育成を推進するものであります。現在の雇用情勢を踏まえるのであれば、その効果が期待されています。
次に、委員より、緊急経済対策事業に関して、公共施設の維持補修及び修繕工事として50事業を計上するに当たり、民間需要を誘発するといった視点から事業創出の検討はなされたのかとただしたのに対し、当局から、公共事業だけではなく総合的に検討した結果、今回の事業内容となったとの答弁がありました。 このほか、農業改良事業費について、種々質疑が交わされました。
このような状況にあって、本市の平成22年度一般会計当初予算案は、「民間需要が落ち込んでいるときこそ、官が民を支えるべき」との市長の方針のもと、義務的経費の抑制に努め、投資的経費の増額を図り、合併以降最大規模となる総額248億6000万円、前年度対比10.9％増の積極型予算となっております。
本市におきましては、こういう国や県の状況も踏まえながら、民間需要が落ち込んでいるときにこそ行政が前面に出るべきとの方針のもとで、投資的経費の増額を図り、前年度を大きく上回る予算を編成しております。 私は、従来地方の自立には自治体それぞれの足元にある資源を大事にし、これを生かすことが重要であると常々申し上げてまいりました。
雇用の維持、創出においては、企業活動の高まりなど、民間需要を軸とした自律回復が望まれるものであり、国の追加経済対策による景気刺激策の拡大を期待していく一方において、金融対策による資金需要への支援、商店街との協働による地元購買運動の拡充、さらには公共事業における地元発注機会の増大など、地域内での経済循環の促進を図ってまいりたいと考えております。
それから整備の手法が旧５町ごとに全部違いますので、自前で持っているところと、それから借り上げで運用しているところとありますし、さらに地域間をつないでいる幹線、これは借り上げで運用しているということがございますので、今回のことと併用すればかえって複雑になるし、光の情報を分けていくというような作業も発生して、かえって高くつくという判断を我々としてはいたしましたので、今回はまして将来的にといいますか、民間需要
しかしながら、昨年後半の我が国の経済は、世界金融危機と世界同時不況の影響による輸出や生産の急激な減少に加え、設備投資等の民間需要も減少し、政府の経済見通しの想定を大幅に下回るマイナス成長となり、景気は戦後最長の拡大局面を終え、急速に悪化し、政府は国民生活と日本経済を守るため、安心実現のための緊急総合対策、生活対策及び生活防衛のための緊急対策を実施したところであります。
建設業を取り巻く現状は、長引く景気の低迷により、住宅着工などの民間需要が減少していることや、県の公共事業費を見ても、最盛期の半分に減少しているなど厳しい状況となっております。 建設業界としても、現状の経営環境から抜け出すために、人員の削減や現場作業の効率化など経営改善に努めておりますが、今後も公共事業費の大きな伸びは期待できないことなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
これにより、日本経済の景気の底割れは回避され、民間需要主導の経済構造に向けた転換が着実に進行し、中・長期的に持続可能な経済成長を目指すことが可能となると。また、その効果は、平成21年７月から９月期にあらわれるものとして織り込んでいるとしているところであります。
従来であれば、雇用の大きな受け皿として、建設業界は重要な役割を果たしてきたわけでありますが、現況では公共事業の削減と入札制度改革、さらに民間需要の急激な減少で企業経営は最悪の状態にあり、雇用の維持さえも厳しい現状であります。
改めて１年を振り返ってみますと、国内経済は長期停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けているとされておりますが、当市においては、景気回復の実感はまだ遠いものと感じております。昨日、国の平成２０年度予算と地方財政計画の案が発表されました。
このような中、先月27日に発表されました国の月例経済報告においては、景気は一部に弱さが見られるものの回復しているとの基調判断を示し、また、その先行きについても、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれるとしております。
日本経済は長期低迷のトンネルを抜け出し民間需要に支えられ、景気回復基調となっておりますが、国ではこの回復の動きを持続可能なものとするためには、各種制度改革などの構造改革を進めてきたところであります。 一方では、地域間や所得間での格差があらわれることとなり、弱者救済と地方経済の一層の発展が課題となってきているところであります。
我が国経済は企業部門の好調さが持続しており、民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。 しかしながら、依然として国の財政状況は極めて深刻で、その再建が求められており、地方財政においても、地方分権の推進や国の三位一体改革が進む中で、さらに一層厳しくなることは必死であります。