郡山市議会 2024-06-28 06月28日－06号
なお、審査の過程で、母子生活支援施設費に関し、ひまわり荘解体に係る委託料の内訳について、民間認可保育所費及び私立幼稚園費に関し、保育施設等における保育士等職員の配置基準の改善に伴う人員及び保育室の確保について等、母子保健推進活動費に関し、妊娠・出産包括支援事業について、教育のＤＸ推進費に関し、授業づくり支援サービス、クラストックのサービスの概要及び効果の検証について等、種々質疑が交わされました。
なお、審査の過程で、母子生活支援施設費に関し、ひまわり荘解体に係る委託料の内訳について、民間認可保育所費及び私立幼稚園費に関し、保育施設等における保育士等職員の配置基準の改善に伴う人員及び保育室の確保について等、母子保健推進活動費に関し、妊娠・出産包括支援事業について、教育のＤＸ推進費に関し、授業づくり支援サービス、クラストックのサービスの概要及び効果の検証について等、種々質疑が交わされました。
市としての支援体制について、参加支援事業における居場所の考え方について等、物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業費に関し、給付スケジュールについて、老人福祉センター費に関し、寿楽荘の解体完了時期について、在宅福祉事業費に関し、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業について、児童福祉総務費に関し、子ども食堂支援事業について、家庭内保育ワークショップ開催事業について、こども計画策定事業について等、民間認可保育所費
来年度当初予算への反映についてでありますが、まず１番目の子どもが安心して生まれ育つことができるまちの実現に向けた地域全体（家庭・学校・社会）での支援につきましては、新たに（仮称）こども誰でも通園制度の試行的事業の実施に2,783万円のほか、民間認可保育所施設型・地域型保育給付費に54億2,172万円、小中学校の給食費全額公費負担に16億353万円などを計上しております。
なお、審査の過程で、生きがい対策事業費に関し、開催方式変更後の敬老会の開催状況について、老人福祉施設補助事業費に関し、対象の施設から補助申請がなかった理由について、放課後児童クラブ費に関し、定員の設定方法について、民間認可保育所費に関し、認可保育所等整備補助事業について、新型コロナウイルスワクチン接種事業費に関し、システム改修の内容について等、種々、質疑が交わされました。
なお、審査の過程で、民間放課後児童クラブ補助事業費、民間認可保育所費並びに認可外保育施設費に関し、安全装置の導入支援の対象となる車種について、母子保健推進活動費に関し、ベビーファースト給付金の給付方法及び対象者について等、種々、質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。 請願第47号 第９期介護保険制度改正に関する意見書の提出を求める請願書について審査いたしました。
本市では、待機児童対策をスピード感を持って推進した結果、民間認可保育所がこの数年で倍増し、放課後児童クラブも各小学校に設置されました。品川市長のリーダーシップの下、子本主義の環境整備が目に見える形で整ったものと思っております。 国では来年度、こども家庭庁が設置され、本市では、11月の行政組織改編の中で、こども部はこれまでの３課体制から４課体制になることは既に述べました。
なお、審査の過程で、民間放課後児童クラブ補助事業費及び民間認可保育所費に関し、補助金の交付要件について種々質疑が交わされました。 以上で報告を終わります。 ○塩田義智議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。
私立の認可保育所、いわゆる民間認可保育所の保育士の賃金体系、賃金の上げ幅、金額について、国からの指示により、本市でどのように賃金上昇になるのかお伺いいたします。 これで第１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
本市におきましては、昨年度、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、市内の希望する民間認可保育所及び認可外保育施設に対し、衛生用品の購入費用のほか、感染症対策に関する業務を行った際の職員の手当など、感染症対策に要した経費の補助を行っており、今年度におきましても、同補助金の執行を予定しております。
民間認可保育所、認定こども園が障がい児保育のための保育士を加配した場合、市独自に助成する事業が本定例会に提案されております。これは総額5,070万円と出ていますね。障がい児２人に対し、保育士１人を追加配置する。対象は民間認可保育所34か所、認定こども園７か所。対象児童１名当たり月額８万4,500円の補助をするという内容であります。
その後、平成28年以降、公立は25か所そのままですが、民間認可保育所は14か所から今年度30か所に増設され、そのほかに小規模保育事業所16か所、事業所内保育事業２か所も整備されました。また、認定こども園が５か所整備をされております。まさに、品川市長の下で、一気に待機児童解消の具体的な対応のおかげで民間認可保育所等を増やしていただきました。
次に、委員より、民間認可保育所費に関し、認可保育所等整備補助事業について保育施設等の定員拡大を図るため、民間事業者が整備する認定こども園２施設、認可保育所３施設に補助を行うとのことだが、設置地域等の公募条件はあるのかとただしたのに対し、当局から、八山田地区及び日和田地区における保育需要が高いことから、市内北部区域を重点整備地区として公募を行ったとの答弁がありました。
初めに、委員より、民間認可保育所費に関し、認可保育所等整備補助事業について、施設整備に係る補助金を減額する理由をただしたのに対し、当局から、当初の計画では５施設への補助を見込んでいたが、２施設の事業者から、経営上の理由や公募要件への対応が困難であることを理由に辞退があったため減額するものであるとの答弁がありました。
初めに、委員より、民間認可保育所費に関し、特定教育・保育施設等補助事業費について、新たに民間保育所３カ所に対し、保育業務のＩＣＴ化に係るシステム導入の補助をするとのことだが、既に44施設でのシステムの導入実績を踏まえ、その導入効果についてただしたのに対し、当局から、本システムの導入により、保育に関する計画や記録、登降園などの管理が電子化され、手書きで作成していた指導計画や手作業で行っていた延長保育料
次に、保育所の働き方改革の推進については、民間認可保育所の保育に関する計画や記録、保護者との連絡など、保育士業務の負担軽減を図るため、業務のＩＣＴ化支援に要する予算を計上しております。また、保育中の事故防止を強化するため、小規模保育事業所における備品導入支援に要する予算を計上しております。
そのため、市内の保育施設及び幼稚園の中で受け入れを行っているのは民間認可保育所１施設のみであり、現在１名の児童が入所している状況であります。
〔国分義之こども部長 登壇〕 ◎国分義之こども部長 保育所の園外保育についてでありますが、保育所においては、近隣の公園への散歩やバス遠足などの園外保育を実施しており、昨年度は公立保育所25施設、民間認可保育所等44施設、計69施設すべての施設において園外保育を実施しております。
このため本市におきましては、量の拡充については待機児童の解消に向け民間認可保育所等の整備を積極的に進め、2015年度から2018年度までの４年間で35施設、定員1,676人分の保育の受け皿の拡大を図るとともに、今年度におきましては認定こども園を含む民間認可保育所等を５施設、定員333人分の整備に加え、幼稚園における２歳児の一時預かり事業の拡大も予定しているところであります。
〔国分義之こども部長 登壇〕 ◎国分義之こども部長 初めに、待機児童の解消についてでありますが、本市におきましてはこれまでも民間認可保育所や認定こども園等の整備を積極的に進め、平成27年度から平成30年度までの４年間で35施設、定員1,676人分の保育の受け皿の拡大を図ってきたところであります。
また、保育士を安定的に確保するためには、保育士の業務負担を軽減し、保育士が働きやすい環境を整備することが重要であると考えておりますことから、保育補助者や保育支援者を雇用する民間認可保育所等を対象とした新たな補助に要する経費を本定例会に上程したほか、公立保育所５カ所に保育業務支援システムを導入するなど、保育士の業務負担軽減に努めているところであります。