会津若松市議会 2022-03-02 03月02日－一般質問－04号
町並みの環境整備に取り組み、温泉街の魅力向上を図ることによって新たな民間投資が促進されるものと考えており、市といたしましても温泉地域とともに温泉地域景観創造ビジョンの実現と温泉街の活性化に向けて取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠） 教育部長。 ◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。
町並みの環境整備に取り組み、温泉街の魅力向上を図ることによって新たな民間投資が促進されるものと考えており、市といたしましても温泉地域とともに温泉地域景観創造ビジョンの実現と温泉街の活性化に向けて取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠） 教育部長。 ◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。
そのため、当該跡地については、都市再生特別措置法第81条の規定に基づく郡山市立地適正化計画の都市機能誘導区域にあることから、土地所有者に対し、財政面、税制面を含めた国の支援活動等の活用について説明を行うなど、民間投資が促進されるよう努めてまいります。 今後ともＳＤＧｓゴール11、住み続けられるまちづくりをの実現を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
今後の中心市街地への民間投資の後押しを積極的に行政側も行う意気込みを感じます。 しかし、利便性の向上とともに、駅前の交通形態やターゲットエリアの絞り込みなどの新たな計画による影響を郡山市民のみならず、こおりやま広域圏の住民へも及ぼすと考えられますが、現状と将来から予測する課題について、以下伺います。 大町土地区画整理事業により、日の出通り線の整備が進められています。
◎緑川光博都市整備部長 事業導入のメリットについてでありますが、国土交通省では、都市公園について、これまでの量の整備を急ぐステージから、公園が持つ多機能性を最大限に引き出すステージへ転換すべきとの考えから、2017年度に都市公園法を改正し、優良な民間投資を誘導し、民間の柔軟な発想やノウハウを取り入れながら、公園施設等を整備することを可能とする公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を創設いたしました
今後におきましても、継続して所有者に財政面、税制面を含めた国の支援制度の活用について説明を行いながら、民間投資を促進することで、ＳＤＧｓ11、「住み続けられるまちづくりを」の実現を目指してまいります。
当計画においては、中心部に必要となる医療、教育、文化及び子育て支援機能等の整備を図るため、都市機能誘導区域を設定し、財政面、税制面での支援環境を整え、民間投資を誘導することとしております。 郡山駅東口においては、2013年に星総合病院の本院移転、2017年に郡山駅東西自由通路・東側出口へのエレベーター整備、最近では、ヨークベニマル本社の移転の動きが見られております。
また、都市公園100選に選定されている翠ヶ丘公園につきましては、民間投資の誘導を図るため公募設置管理制度、Ｐａｒｋ−ＰＦＩを視野に入れたサウンディング型市場調査を実施し、１月末に調査結果を公表いたしました。 今後は、市民や公園利用者にとってよりよい効果が期待できる事業者提案の選定を進め、利用者への更なるサービス向上やにぎわいの創出を図りながら、維持管理費の軽減に努めてまいります。
◎都市建設部長（高田浩一君） 当該計画におきましては、都市機能誘導区域内に医療・福祉・商業等の日常サービス機能を担う誘導施設の立地を促進するため、区域外における誘導施設の建築行為等に関する市への届け出制度の運用や、区域内への立地支援策を講じることなどにより、緩やかではありますが、民間投資による施設の誘導を図ることとしております。
この考え方のもと、本市ではインターチェンジ周辺が交通アクセスにすぐれ、産業集積に大きなポテンシャルを有する地域であると認識しており、これらの特性を生かした産業振興に資する工場、研究開発施設、物流施設など、民間投資による面的な開発計画を想定し、用途を設定したところであります。
このような民間投資を呼び込む仕組みづくりや環境整備を行いながら、公共交通ネットワークとのさらなる連携を図り、本市の地域特性を生かした持続的で周辺環境と調和した多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指してまいります。 次に、大町土地区画整理事業についてでありますが、本事業におきましては郡山駅前であり、かつ商業地域という地区の特性を踏まえ、権利者との事業調整を行ってまいりました。
◎産業部長（石堂伸二） 基本的に御意見としてお伺いしたいと思いますが、まず１点、先ほど委員のほうから御質疑あった民間投資がしやすいまちづくり、これは重要だろうというふうに思っていまして、そちらについては２期計画では何ができるかというところを今検討しているところでございます。
市では、翠ヶ丘公園において、優良な民間投資を誘導することで、都市公園の質を高め、利用者の更なる利便性の向上を図るとともに、管理者である市の財政負担が将来的に軽減できるよう、パークマネジメント計画の社会実験に取り組んでおります。 その一環として、今月12日には五老山で結婚式、披露宴が開催され、多くの方々に利用していただきました。
確かに収益事業、駐車場としての収入は一定程度あるかもしれませんが、民間の方が適切に民地をそれぞれの思いで……どういう形になるかわかりませんけれども、購入されることで民間投資を誘発することで改めて地面の固定資産税や家が建てば固定資産税が発生するわけです。
あるいは某市においてはスキー場の経営とかそういったものもそういった形でやってこられたということがあるんですが、最近のものは、くどいようですが、そういったもので民間投資を促して地域の商工業者と一体になった、あるいは６次産業をそこに展開をして、裕福なまちづくりに努めていく。
支出につきましては、2013年の民間投資額が地域内流入に転じているほか、その他支出の地域内消費が2010年比で約1.7倍となっているものの、民間消費額における地域外流出が2010年比で約3.7倍となっております。
本市は、「環状道路の整備により、人流、物流の効率化、民間投資の誘発や観光交流、人口、雇用の増加等、さまざまな効果が発揮され、本市の持続的な発展に貢献します」と言っています。
その内容といたしましては、少子・高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因を背景として、個人消費や民間投資が力強さを欠いた状況にあること、また、世界経済の需要の低迷や、成長の減速のリスクが懸念されることから、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる取り組みを中心としており、構造改革と未来への投資の加速が目的とされております。
また、自由通路と合わせることで回遊性、滞留性が促進されまして、東西地域のネットワーク化が図れることで中心市街地の活性化や民間投資の波及効果が期待できると考えておるところでございます。 また、将来の維持費でございますが、市が管理しております類似施設の維持管理経費から試算しましたところ、光熱水費、水路、設備の法定保守点検委託料の約1,000万円程度を見込んでおるところでございます。
また、国が民間投資を期待しているプロジェクトを中心に、そのテーマに関心のある民間企業等の意向に応じた検討の場を提供しながら、具体的な提案として国の平成30年度予算に反映することを目指し、課題の整理や国との協議などの活動を展開していくこととしております。
しかし私が申し上げたいのは、その地域を何とか魅力を持たせて人々に移住もしてもらう、あるいはそこに民間投資なんかも呼び込める、そういうことへの先行投資です。こういった必要があるでしょうと。これをやらなかったらば、なんとはなく鳴かず飛ばずのそこそこの地域で終わってしまうという危惧なんです。