郡山市議会 2021-12-10 12月10日－04号
本市では、この中で今後取り組むべき施策として示された５項目のうち、住宅支援につきましては公営住宅優先入居枠の確保や母子生活支援施設広域入所による支援、また、子育て・生活支援ではＬＩＮＥ子ども・子育て相談やショートステイ、トワイライトステイ事業の実施、就業支援ではハローワークマザーズコーナーとの連携、養育費確保支援では弁護士による無料養育費相談の実施等について、既に具現化してきたところであり、その進捗状況
本市では、この中で今後取り組むべき施策として示された５項目のうち、住宅支援につきましては公営住宅優先入居枠の確保や母子生活支援施設広域入所による支援、また、子育て・生活支援ではＬＩＮＥ子ども・子育て相談やショートステイ、トワイライトステイ事業の実施、就業支援ではハローワークマザーズコーナーとの連携、養育費確保支援では弁護士による無料養育費相談の実施等について、既に具現化してきたところであり、その進捗状況
また、2020年度予算の「ひとり親家庭の自立支援の促進」の母子生活支援事業には、新たに母子生活支援施設広域入所措置として、地域社会への適応が困難なホームレス状態やＤＶ等による生活困窮母子世帯に対し、母子の安全を確保するため、県内外に設置されている母子生活支援施設を活用し、住まいの提供と自立支援を図るとしています。
本市の母子生活支援施設、ひまわり荘を利用できない現状から、当初予算に、新たに母子生活支援施設広域入所措置費が計上されていますが、どのような考え方で実施されるのかお伺いします。その上で、母子生活支援施設の必要性に対する本市の見解をお伺いいたします。 続きまして、項目５、産業・仕事の未来についてお伺いいたします。