郡山市議会 2024-06-28 06月28日－06号
なお、審査の過程で、ひまわり荘の施設利用を長期間にわたり休止している中、今般、解体することに至った経緯について、今後、新たな母子支援施設を設置することへの考えについて、民間のシェルター等関係団体との連携による支援のさらなる充実について等、種々質疑が交わされました。
なお、審査の過程で、ひまわり荘の施設利用を長期間にわたり休止している中、今般、解体することに至った経緯について、今後、新たな母子支援施設を設置することへの考えについて、民間のシェルター等関係団体との連携による支援のさらなる充実について等、種々質疑が交わされました。
そういうふうに、その人は民間の住宅に入っていたようですけれども、それが母子支援施設がきちっと整備されれば、その中で今まで以上にそういうことが可能になってくると思うのです。 市営住宅に優先入居させていたということですけれども、国交省のほうから公営住宅管理条例の改定が求められています。
2018年度で休止をすると、そして2019年のこの意向調査で母子支援施設の必要性についてアンケート調査をするわけです。そうすると、この３年連続で100人以上の方が必要ですと答えているのです。このひまわり荘廃止の理由というのは、老朽化、そしてもう一つはニーズがないだったのです。ところがこの意向調査ではニーズはあるわけです。
安心して寝起きできる一時避難場所として、市はシェルターや母子支援施設、無料低額宿泊所などを準備する必要があります。市の見解を伺います。 住宅扶助費の１人当たりの上限額は、福島市は３万6,000円、いわき市は３万5,000円、会津若松市は３万3,000円で、本市の場合は３万円です。いつ引上げになるのか伺います。
あと、近隣施設なんですが、郡山にもあるかと思うんですが、そちらのほうはこの母子支援施設とはまた異なるのかどうか、分かれば教えていただきたいなと思います。 ○委員長（大寺正晃） 質問は郡山の件だけでいいですか。 ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長（板橋圭寿） ただいまの質疑にお答えいたします。
また、福島県内では４か所のみ運営されております母子支援施設や、住民の要望によって長年にわたり市直営による保育所もきめ細かに設置されてきています。福祉や子育て支援は、選ばれるまち須賀川の誇れるものであると思います。
今あるセーフティネットを利用してほしいというご答弁でしたけれども、これ、ひまわり荘の母子支援施設ともすごく関連している問題なのです。
（１）新たな母子支援施設の建設等について。 母子生活支援施設ひまわり荘の施設老朽化と入所希望者の減少の中で、来年度からの当該施設と関連する条例の廃止が本定例会に提案されています。 施設の老朽化により利用継続が困難なことと入所希望者が減少していることは事実ですが、そのことで施設と関連する条例の廃止を正当化することはできません。
あと母子支援施設の工事ですが、給水設備改修工事につきましては、水道給水管の老朽化のため、水質が若干落ちたということもございますので、交換の改修の工事をするものでございます。 以上です。
幼稚園に関しましては和田幼稚園の職員室と保育室２室、大東幼稚園につきましては職員室と保育室３室、仁井田幼稚園につきましては遊戯室、稲田幼稚園につきましては職員室、小塩江幼稚園につきましては職員室と保育室２室、児童館につきましてはうつみね児童館、ぼたん児童館の職員室、母子支援施設につきましては事務室１室と居室になっております。 以上であります。
聞くところによりますと、県内の母子支援施設と比較しても、それほど劣った施設ではないですという話も伺いましたけれども、ただ先ほど言いました国土交通省なり総務省の調査の中で言うところのスペースには到底到達をしておりません。
母子支援施設と併設したＤＶシェルター、個別ぶろ、夜間警備、病後児保育室、相談室、談話室、就労活動情報収集用パソコン設置、施設職員事務室の拡充、バリアフリーなど施設面の充実を十分に考慮に入れ、21世紀の人権社会にふさわしい施設として全面的に新しく建てかえることも検討すべきと考えます。当局の見解を伺います。
子育て家庭の安らぎを応援することを全面に打ち出した明るく広々とした建物内、施設としての機能も支援相談機能の両面とも充実し、大変すぐれた母子支援施設でした。母子生活居室は、全居室浴室付きで１ＤＫ４室、２ＤＫ12室、３ＤＫ４室、うちバリアフリー居室１ＤＫ１室、３ＤＫ１室です。緊急保護室は１ＤＫ２部屋、そのほか事務室、相談室、談話ホール、多目的室、学習室、保育室、集会室、医務室、宿直室がありました。