17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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いわき市議会 2018-03-02 03月02日-06号

傷病・障がい者世帯は30.5%、母子家庭世帯は4.7%になっています。生活保護世帯は、何らかの生活上の困難を抱えていることをこの実態に見ることができると思います。 その中で、政府は生活保護利用世帯の食費や光熱費など、日常生活費に充てる生活扶助費を最大5%、平均すると1.8%削減し、扶助費の総額を年間210億円削減する方針です。

いわき市議会 2016-03-04 03月04日-06号

世帯構成別では、高齢の親と子の世帯が13%、高齢者のみ世帯が7%、母子家庭世帯が6%などとなっております。 ◆11番(狩野光昭君) それでは、この制度を知った方法について伺います。 ◎保健福祉部長園部義博君) 制度を知った方法につきましては、関係機関からの情報提供が67%、広報いわきが16%などとなっております。

二本松市議会 2012-06-11 06月11日-02号

その他といたしまして、生活支援終了支援では、母子寡婦福祉資金貸付制度がございますが、就学資金就学支度資金技能習得資金生活資金等の活用についての説明を行い、母子家庭世帯支援を行っております。 また、偽装離婚扶養者の未届け等による児童扶養手当不正受給などが話題となっておりますが、児童扶養手当は本人の所得要件のほか、同居する扶養親族所得要件も審査の対象となります。 

郡山市議会 2011-09-28 09月28日-03号

しかし、地域によっては人の手が足りず作業ができない、作業する意識はあっても放射線への恐怖から行動ができない、そういった状況が発生したり、高齢世帯母子家庭世帯など行動意識があっても参加できない方々が多く、参加者が集まらないという声も聞こえてきます。 また、正しい知識を持った方の指導に基づき除染を行わないと、単に放射性物質を拡散してしまうことにもなりかねません。

須賀川市議会 2009-01-29 平成21年  1月 建設水道常任委員会-01月29日-01号

次に、2番目としまして、高齢者単身者女性専用など、住民ニーズに応じた市営住宅提供についてですが、通常の維持管理業務の中で洋式トイレ化手すり設置などを進めてきたところであり、平成19年度からは高齢者世帯、障がい者世帯母子家庭世帯など、優先入居枠を設けて募集しているところであります。

須賀川市議会 2008-12-11 平成20年 12月 定例会−12月11日-04号

1つには、母子家庭世帯数、過去3年間の推移母子世帯に対してどのような施策を行っているのかということ。また、児童虐待相談件数の過去3年間の推移と、相談に対してどのように対処してきたのかということについてお伺いをしたいと思います。  教育委員会関係では、本市児童・生徒による暴力行為実態についてお伺いいたします。  

二本松市議会 2007-09-12 09月12日-04号

また、母子家庭白書によれば、母子家庭世帯平均所得は全世帯平均所得の4割で、厳しい生活実態となっています。法律で決まったのは、あくまでも大枠だということです。そこで、支給から5年を超えた場合半減する、このことが実施された場合の市内の児童扶養手当受給者377名に及ぼす影響について伺います。 2点目として、介護保険制度についてです。

郡山市議会 2007-06-15 06月15日-04号

白書では、母子家庭世帯平均所得は233万4,000円で、全世帯平均所得580万4,000円の約40%にとどまるなど、「低い水準となっている」と指摘しています。 また、「暮らし向き意識調査では、母子家庭の79.8%が「苦しい」「やや苦しい」と回答、これは、全世帯の56.2%を大きく上回っています。手当の削減は、母子家庭生活をさらに困難にするものです。 

郡山市議会 1994-06-28 06月28日-06号

さらに国民健康保険社会保険を比較し、支援はとんでもない、受益者負担の原則であると言われますが、年金生活者、パートで頑張る母子家庭世帯、会社をやめ著しく収入が減収している人等、これらの人を含め、市民生活を底辺から支えているのが国民健康保険であります。国民健康保険をこれらの観点から再認識する必要があると思います。社会保険はすべて働いて、それなりの収入がある人が加入しております。

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