白河市議会 2024-12-13 12月13日－04号
◎片野勝司市民生活部長 まず、①バス・タクシー移動支援事業についてですが、今年度より母子健康手帳の交付を受けてから、生まれた子が１歳になるまでの期間に当たる妊産婦を対象に加えたところであります。 令和７年度に関しては、こういった事業の評価、検証を行いながら、引き続き利用しやすい制度について取り組んでまいりたいと考えております。
◎片野勝司市民生活部長 まず、①バス・タクシー移動支援事業についてですが、今年度より母子健康手帳の交付を受けてから、生まれた子が１歳になるまでの期間に当たる妊産婦を対象に加えたところであります。 令和７年度に関しては、こういった事業の評価、検証を行いながら、引き続き利用しやすい制度について取り組んでまいりたいと考えております。
議案第87号 郡山市母子生活支援施設条例を廃止する等の条例について、反対の立場からお話をさせていただきたいと思います。 第１条にあります郡山市母子生活支援施設条例を廃止するということですが、反対です。 議論の余地がないことだと思いますけれども、母子生活を支援する、この施策をやらなくてもいい、必要ない、そのように考えている議員も、それから執行部の皆さんも誰一人いないと思います。
母子生活支援施設についてでありますけれども、旧ひまわり荘が解体するという計画でおります。予算も計上されております。母子生活支援施設条例も廃止という議案が今定例会に上程されております。
◎大沼伸之こども部長 特定妊婦など、支援を必要とする方への支援内容についてでありますが、本市では、児童福祉法第10条の２及び母子保健法第22条の規定により、助産師等による妊娠届出時の面談や訪問指導、健診時における医療機関と連携したハイリスク妊婦の情報共有、妊娠８か月頃に実施する、不安や悩み等に関するアンケート調査を実施するとともに、郡山市要保護児童対策地域協議会、構成団体からの情報共有等により、支援
当時別々だった児童福祉と母子保健の連携の重要性を踏まえて、これらを同じ課に配置し、妊娠から出産・子育てまで全般にわたり、切れ目のない支援を行ってまいりました。今般、この体制をさらに強化させるため、国と連動し、今年４月にこども家庭センターを設置し、同時に、こどもまんなか応援サポーターの宣言をしたところであります。
び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 議案第83号 郡山市農業集落排水施設条例及び郡山市公契約条例の一部を改正する条例 議案第84号 郡山市税条例の一部を改正する条例 議案第85号 郡山市手数料条例の一部を改正する条例 議案第86号 郡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例 議案第87号 郡山市母子生活支援施設条例
また、里帰り出産について、出産予定日の遅くとも２か月前には会津入りするように推奨している病院もあり、産後50日のお宮参りまで実家で過ごすことを考えれば、おおよそ４か月近くは里帰りしていることになり、母子の精神的、肉体的な健康への効果に加えて、ベビー用品の購入や生活消費により、本市の経済に対しても相当な効果があります。
また、同じく令和６年４月から、母子保健事業ではございますが、低所得妊婦初回産科受診料費用助成事業と妊婦にやさしい遠方出産支援事業を実施しているところであります。 以上です。 ○議長（岡部英夫君） ６番。 ◆６番（鈴木保仁君） ご答弁ありがとうございます。
第３号）についてでありますが、今回の補正予算は、第２款総務費におきまして職員人件費16万8,000円の減額、職員管理費379万5,000円、福利厚生費176万2,000円、会計管理に要する経費969万7,000円、スマートシティ会津若松推進事業費1,116万3,000円、第３款民生費におきまして、障がい者福祉総務費63万3,000円、第４款衛生費におきまして、飲料水対策事業費341万5,000円、母子保健事業費
なお、議案第28号に反対討論があり、生活支援体制整備事業、病児保育補助事業、母子家庭等対策総合支援事業の拡充は潜在的な課題解決につながるものと評価できるが、一方で、ねたきり等高齢者介護者激励金支給事業の廃止等に加え、能登半島地震を踏まえた災害対策等の予算確保が不十分な中、特撮作品バックヤード整備事業に約１億8,000万円を計上している点について、市民の理解を得られるとは言えないと述べられました。
について、家庭内保育ワークショップ開催事業について、こども計画策定事業について等、民間認可保育所費に関し、こども誰でも通園制度の実施施設について、保育士の処遇改善について等、特別保育推進事業費に関し、病児・病後児保育事業について、心身障害児福祉費に関し、巡回支援専門員の人数及び役割について、生活保護事務費に関し、被保護者就労支援事業について、生活扶助費に関し、生活保護の受給世帯数及び受給要件について等、母子保健推進活動費
特に、第９次総合計画を進める施策として、地域支え合いによる福祉社会を目指す生活支援体制整備事業の拡充、病児保育補助事業や母子家庭等対策総合支援事業の拡充は、潜在的な課題解決につながるものと評価できるものです。 さらに、新規就農者育成支援事業では、着実な進展が図られていると考えます。
６目母子福祉費1,877万1,000円は、前年度と比較し417万6,000円の増であります。主な理由は、母子生活支援施設入所に係る措置費を新たに計上したことによるものであります。 説明欄を御覧願います。 １、子育て環境の充実1,877万1,000円の主な事業について御説明いたします。
そこでまず、この５年間の母子生活支援事業を含むひとり親家庭に対する支援の実態はどのようになっていたのかお伺いをしたいと思います。 ○廣田耕一副議長 相楽こども部長。
次に、こどもセンターの概要につきましては、これまで妊産婦や乳幼児の保護者を支援する子育て世代包括支援センターと、虐待や貧困など問題を抱えた子供、保護者を支援する子ども家庭総合支援拠点、この二つの機能を維持した上で組織を見直し、母子保健、児童福祉の両機能が相談支援を行う一体的な組織として行う総合的な機関となります。
オーバーな言い方かもしれませんが、何というのかな、ユーチューブなどで見ますと、学校給食があるから朝ご飯を食べないで行って、給食をいっぱい食べて、その方は母子家庭の方なんですが、夜帰ってきて、お母さんが食事を作ってくれるんだけれども、私はおなかいっぱいだよと言って食べない。それは極端な話かもしれませんが、そこまで困窮している人がいるんですね。
現在、母子自立支援事業として、ひとり親家庭の子どもたちに無料で家庭教師を派遣し、基本的な生活習慣の習得支援や学習習慣の定着や学力向上を促す学習支援を行う事業が実施されています。また、昨年実施された令和５年度郡山市ひとり親世帯等意向調査の市に対する意見・要望の欄には、ひとり親だと塾に行かせることが困難なため、勉強の格差ができてしまう。
本案は、子供が安心して多様に学ぶことができる居場所を提供するため、チャレンジホームを設置するとともに、学習支援ルームを運営するための経費のほか、児童・生徒の円滑な学習活動を支援するため、肢体不自由などの障がいのある児童・生徒が在籍する通常学級や在籍者数の多い特別支援学級に支援員を配置するための経費、また、個別に機能している児童福祉と母子保健の相談支援を一体的に行うことで、全ての妊産婦や子育て世帯、子供
母子保健法第12条に基づく３歳児健康診査の結果では、本市の３歳児の虫歯有病率は、2021年度が受診児2,461名中349名の14.2％で、郡山市歯と口腔の健康づくり推進条例を制定した2013年度から11.7ポイント減少しておりますが、全国平均と比較しますと４ポイント高い状況にございます。
これまで、子育て世代包括支援センターは、母子保健法に基づく妊産婦や乳幼児を対象とした各種支援を、また、子ども家庭総合支援拠点は、児童福祉法に基づく虐待や貧困などの問題を抱えた家庭の支援を、連携を図りながら行ってまいりました。 今回設置するこども家庭センターは、この両者の機能を一体化するものであり、全ての妊産婦と子供、保護者を支援する総合的な機関であります。