白河市議会 2024-12-12 12月12日－03号
なお、これらを廃棄する場合の処分方法は、新聞は全て有価廃棄物として処分し、それ以外は状態に応じて、市民への配布のほか、有価廃棄物として処分できるものは有価廃棄物として処分し、残りは一般廃棄物として処分をしております。 ○石名国光議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 ありがとうございました。
なお、これらを廃棄する場合の処分方法は、新聞は全て有価廃棄物として処分し、それ以外は状態に応じて、市民への配布のほか、有価廃棄物として処分できるものは有価廃棄物として処分し、残りは一般廃棄物として処分をしております。 ○石名国光議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 ありがとうございました。
厚生労働省は、事務連絡にてキャッチアップ接種機関が残り１年となることを踏まえ、対象者に再度の個別通知を行うなど、周知を徹底するよう依頼しております。 一方で、令和６年１月26日に開催された第100回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で公表されたＨＰＶワクチンの接種率データを見ると、生まれ年度によって接種率が大きく異なることが分かりました。
残るＢ棟につきましては、計６店舗の入居を予定しており、６月17日時点の契約状況は、１店舗が契約済みで７月下旬にカフェがオープン予定、１店舗が７月中の契約を予定しているほか、残り４店舗については交渉中であるとの報告を受けております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 吉田公男議員。
43億円かかっているのですけれども、復興庁が20億円、それで文科省が16億円、残りの７億円が郡山市がということになっています。文科省も出したということは、子どもたちのために造ったわけですよね、このしんきんプールは。なので、当初の目的を果たすのであれば、ここのプールを使って授業をやるのがすごく理想的だと思います。 プールを造る、改修するお金も相当かかりますから、何十個もあるわけですよ。
なお、住宅の耐震化を促進するため、床面積により20万円から30万円かかる耐震診断費用のうち、所有者の負担を定額8000円としており、市が残りの費用を全額負担しております。さらに、耐震改修などに要する費用についても、市が100万円を上限に、改修費用の80％を補助しており、所有者の負担軽減を図っております。 ○石名国光議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 ありがとうございます。
その結果、国から譲渡された冷凍庫23台のうち、故障した１台を除き、残りの22台につきまして、15の医療機関へ16台、２つの大学へ３台を無償譲渡し、庁内２つの所属へ３台を所管替えしたところであります。 なお、譲渡先での利用方法といたしましては、薬品や教材用の食品保管等となっており、各施設で有効活用されております。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 山根悟議員。
五箇中については、先ほど植村議員からの質問で了解しましたので、残りの信夫第二小学校、大屋小学校の利活用計画について、どのような状況なのかお伺いいたします。 ○石名国光議長 室総務部長。
棚倉町全体の面積を100％としますと、宅地造成等規制区域が約53％程度で、残りが特定盛土規制区域というふうになるんですが、そちらが47％程度となっております。 以上です。 ○議長（佐藤喜一） 小沼勝弘議員。
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行して１年がたつなど、時代の変化が見られますが、策定期間の残り３年間において取り組むべき課題と解決に向けた取組の方向性に変わりはないのか、見解をお示しください。
財源につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しまして、総事業費3,319万6,000円のうち、国庫補助金が1,934万5,000円となっており、残り1,385万1,000円は一般財源となってございます。
令和５年度の燃やせるごみ排出量は、市民、事業者の皆様のご協力により、前年度から5.8％減少し、98.2トンとなりましたが、令和８年３月までの残り２年弱の期間において、さらに16.4％の削減が必要な厳しい状況にあることから、今般ごみ緊急事態を宣言したものであります。
次に、この事業、それぞれいっぱい、13、そのほかに２つということであって、最後のほうの13と次の２つについては今年度予算で実施をしたということだったので、残りの部分についてなのですけれども、これ予算の積算根拠はどのようにして行ったのかお聞かせください。 ○議長（清川雅史） 企画政策部長。
残りの金額につきましては、全て構築業務委託料でございます。 また、移行調査等業務委託につきましては、標準仕様書と現在使っているシステムとの仕様の比較分析の調査でございます。 また、構築業務委託料につきましては、今回標準化対象の20業務のうちの16業務につきまして、システムを標準準拠システムに移行するための構築経費でございます。 以上でございます。
残りは全部スクールバスで対応しますという解釈かなと私はいま思ったんですが、対応の仕方としてそれをやって保護者、例えばここに来たいという保護者が納得するのかなというふうに私は思うんです。
三菱商事復興支援財団と有償による土地の賃貸借契約が、2025（令和７）年３月までとなっているとお聞きしておりますが、残り１年となった現在、ワイナリーの今後について方向性を示すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○佐藤政喜議長 和泉農林部長。
そのうち１村が、ご指摘あったように学校それから公共施設に常備しているというふうに聞いております、残り２町村については、予算措置等についてはございません。また、学校に特に指示をしているという現状ではないというふうに把握をしてございます。 以上でございます。 ○議長（岡部英夫君） ２番、白石正雄君。
残りの１社のみの食事提供だったということで、だからうまくいかなかったのだと。今後検討していきたいということですけれども、先ほどの話だと、もう少し多くの数字が出てきていましたけれども、今までどのような業者と話合いを持ってきたか、現状を伺います。 ○廣田耕一副議長 松田保健福祉部長。
審査の過程において、委員より、小学校・中学校空調設備設置事業費に関わって「学校の要望に応えられる内容になっているか」との質疑があり、当局より「今回の空調設備設置については、１校当たり３室程度としており、図書室と音楽室については原則設置し、残りの１室については、各学校の状況に応じることとし、現在、各学校に聞き取りを行っているところである」との答弁がなされ、また、委員より「空調設備設置の整備スケジュール
また、各施設の耐震状況は、学校体育館22施設は耐震診断に基づき耐震補強工事が完了しており、残り２施設につきましては耐震診断・耐震補強ともに未実施となっておりますが、災害の状況を踏まえ使用の可否を決定してまいります。 福祉施設の７施設については、新耐震基準を満たした建築設計と全面改修工事が終了したものであり、避難所としての機能を有しております。
もし明日、大災害が発生した場合、残りの39％の自治会をどうするか心配になります。 先ほどもお話ししましたが、自治会未加入者が多く、地域コミュニティーを構築させていかなければならないという現状からも、早期の改善を求めたいなと。