187件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

伊達市議会 2015-07-01 07月01日-06号

その上で武力攻撃事態に加え、存立危機事態でも自衛措置発動を認めました。 存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本存立が脅かされ、国民生命、自由、幸福追求権利根底から覆される明白な危険がある場合であり、国民我が国武力攻撃を受けた場合と同様な深刻重大な被害が及ぶことが明らかな状況を言います。

白河市議会 2015-06-19 06月19日-04号

その中身は、自衛隊法武力攻撃事態法周辺事態法国連平和維持活動PKO協力法など改正10法案を一括した「平和安全法整備法案」と、国際紛争対処する他国軍の後方支援を随時可能にする新法国際平和支援法案」の2本で、日本に対する武力攻撃がなくても、政府存立危機事態と判断すれば、集団的自衛権行使を認めるものとなっています。 

平田村議会 2015-06-16 06月16日-02号

その中身は、自衛隊法武力攻撃事態法周辺事態法国連平和維持活動PKO協力法など改正10法案を一括した「平和安全法整備法案」と国際紛争対処する他国軍の後方支援を随時可能にする新法国際平和支援法案」の2本で、日本に対する武力攻撃がなくても、政府が「存立危機事態」と判断すれば、集団的自衛権行使を認めるものとなっています。  

福島市議会 2015-06-15 平成27年 6月定例会議−06月15日-05号

その上で、武力攻撃事態に加え、存立危機事態でも自衛措置発動を認めました。存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本存立が脅かされ、国民生命、自由、幸福追求権利根底から覆される明白な危険がある場合であり、国民我が国武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況をいいます。

本宮市議会 2015-06-12 06月12日-03号

第3に、日本がどこからも武力攻撃されないのに集団的自衛権発動して、自衛隊海外武力行使することにあると思います。 世界戦争をしないと誓った憲法9条は、世界の宝と今言われており、戦後70年間、日本が殺し殺されなかったことを肝に銘じることを、これからもその立場で進むことが私たちの責任だというふうに思っています。 

会津若松市議会 2015-06-10 06月10日-総括質疑-04号

多くの国民や市民が反対や危惧、懸念の声を上げているのは、まさにこの法案歴代自民党政府がとってきた憲法第9条の解釈、すなわち自国に対する武力攻撃がないもとで武力行使は許されない、つまり海外での武力行使は許されないという立場を180度転換し、第2次世界大戦以降、国際法上、違法とされる先制攻撃しか行ってこなかった米国が行う戦争に、時の政権が新三要件に合致していると判断すれば、地球上のどこへでも自衛隊

相馬市議会 2014-12-17 12月17日-04号

集団的自衛権とは、自国と密接な国が武力攻撃された際に、自国攻撃されていなくとも実力をもって阻止する権利をいいます。 例えば、今国際社会を騒がせているイスラム国のことを考えてみてください。アメリカに同調しイスラム国攻撃した国々、イギリス、カナダ、オーストラリアはテロにおびえる事態となっています。我が国海岸線にはぐるりと原発が存在していて、日本は防衛的に大変脆弱な国と言わざるを得ません。 

本宮市議会 2014-12-12 12月12日-05号

閣議決定日本への武力攻撃ではなく、我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃でも武力行使を可能にしました。明白な危険がある場合の限定的なものとしても、その判断は時の政府に任せられます。さらに、これまで非戦闘地域に限定してきた自衛隊後方支援戦闘地域に拡大して、武器使用についても制限を撤廃しました。

須賀川市議会 2014-09-25 平成26年  9月 定例会−09月25日-05号

これまで、政府は一貫して、憲法9条のもとにおける自衛権行使は、我が国に対する急迫不正の侵害があり、これを排除するために他の適当な手段がない場合に必要最小限度範囲のもとに限って許容されるものであって、我が国が直接武力攻撃を受けていない場合に問題になる集団的自衛権行使は、その範囲を超えるものとして憲法上許されないとしてきました。  

福島市議会 2014-09-22 平成26年 9月定例会議−09月22日-06号

閣議決定は、自衛措置として武力行使の新3要件なるものを示し、日本に対する武力攻撃がなくても、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国存立が脅かされ、国民生命、自由及び幸福追求権利根底から覆される明白な危険がある場合に、これを排除し、日本存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限実力行使する、すなわち集団的自衛権行使ができるとしています

福島市議会 2014-09-10 平成26年 9月定例会議-09月10日-05号

本年3月より運用を開始いたしました災害に強い情報連携システムにより、全国瞬時警報システムからの大規模災害武力攻撃等の情報をはじめ、避難勧告避難所開設情報なども、コミュニティFM放送への緊急割り込み放送や市役所、支所のテレビモニター、それから市のホームページ、ツイッター、フェイスブック緊急速報メール、それから登録制メールにより配信することが可能となりました。  

須賀川市議会 2014-09-09 平成26年  9月 定例会−09月09日-02号

◆24番(橋本健二) 次に、政府自民党は、集団的自衛権について、密接な関係国への武力攻撃で、国民生命権利根底から覆される明白な危険がある。国民を守るために他に適当な手段がない。必要最小限度実力行使。この3要件を満たす場合に限定して行使を容認するという考えでありますけれども、一方で、一度行使を容認すれば歯どめがかからない、こういう指摘もございます。  

須賀川市議会 2014-07-29 平成26年  7月 総務常任委員会-07月29日-01号

ですから6月29日の段階では、さまざまな報道関係から見ますと集団的自衛権の容認がメインになっていまして、やはりそれを閣議で決定するのはいかがなものかということはあるかと思いますが、実際に7月1日に閣議決定された内容を見ますと、前文それから一応4項目にわたっているわけですが、1項目目武力攻撃に至らない侵害への対処、それから2項目目国際社会への平和と安定への一層の貢献、それから3番目に憲法第9条のもとで

郡山市議会 2014-06-26 06月26日-06号

集団的自衛権とは、我が国と密接な関係にある他の国家が武力攻撃を受けた場合に、直接に攻撃を受けていない我が国が協力して共同で防衛を行うという国際法上の権利です。これを歴代政権憲法9条から許されないものとしてきました。しかし、安倍政権安保法制懇の報告を受け、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を目指しています。 

二本松市議会 2014-06-24 06月24日-05号

歴代政権憲法解釈は、我が国攻撃を受けていないにもかかわらず、我が国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃実力をもって阻止する権利である集団的自衛権行使は、憲法上許されないということであった。 政府がこの憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認することになれば、自衛隊海外戦闘地域に派遣することも可能になる。

南相馬市議会 2014-06-19 06月19日-05号

集団的自衛権についての政府の見解は、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」としてきた。歴代政権憲法解釈は、集団的自衛権行使憲法上許されないということであった。 政府がこの憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認することになれば、自衛隊海外戦闘地域に派遣することも可能になる。