187件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2022-09-13 09月13日-03号

柳沼英行総務部長 地下施設の考え方についてでありますが、ミサイル攻撃による武力攻撃事態等における避難施設は、国民保護法第148条第1項において県知事が国民保護法施行令第35条や福島国民保護計画で定める基準を満たす施設を指定し、市は郡山市国民保護計画に基づき新設地下道の追加や施設構造等情報提供を行い、指定に協力することとなっております。 

郡山市議会 2022-06-21 06月21日-02号

仮に本市ミサイルが着弾し、国が武力攻撃事態等に認定した場合には、国からの通知を受け、2007年4月、2020年3月修正してございますが、に策定しました郡山市国民保護計画に基づき、市長を対策本部長とする郡山国民保護対策本部を設置し、警報の発令の権限を持つ国、避難指示を発令する県とともに自衛隊、消防等関係機関と連携して、市民の皆様の避難誘導等を行うこととなります。

郡山市議会 2022-03-08 03月08日-06号

2月24日以降、武力攻撃による悲しいニュースが続いておりますが、本市に縁してくださった楽団の方々はもとより、ウクライナにいる方々に一日も早く平穏な日々が訪れることを願い、一般質問に入らせていただきます。 当局の示された令和4年度当初予算編成方針では、「DX推進型『新型コロナウイルス感染症対応課題解決先進都市創生~コロナ克服 郡山~」と銘打ち、5つの柱を示されております。

会津若松市議会 2022-03-04 03月04日-総括質疑-06号

去る2月24日に開始されたロシアによるウクライナへの武力攻撃、侵略は、ウクライナの主権を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法及び国連憲章に違反する国際秩序の根幹を揺るがしかねない暴挙であります。また、ウクライナ国内においては、子供を含めた多くの人命が奪われており、このような侵略行為は断じて認めることはできません。

須賀川市議会 2020-06-19 令和 2年  6月 総務常任委員会-06月19日-01号

須賀川市国民保護計画は、市の国民保護に係る実施体制、市が実施する警報避難や救助などの措置平素からの訓練、備蓄及び啓発に関する事項を定め、武力攻撃事態等において市民生命身体及び財産保護し、武力攻撃による被害最小限にすることを目的としております。本計画につきましては、本市平成18年に策定したところであります。  

須賀川市議会 2020-06-17 令和 2年  6月 定例会−06月17日-04号

また、主な変更内容は、弾道ミサイルが発射された場合の堅ろうな施設への避難や、平素から全国瞬時警報システムによる情報伝達弾道ミサイル落下時の行動の周知に努めることを明記するほか、武力攻撃による原子力災害への対処において、モニタリングの実施ヨウ素剤服用等に関する事項を追記するものであります。 ◆23番(鈴木正勝) 次に、(7)新型ウイルス等による感染症対策についてであります。  

棚倉町議会 2019-12-24 12月24日-02号

それでは、以前の議員のこういった災害対応という答弁の中で、危機管理体制については、自然災害武力攻撃事態、さらに、感染症対策など、さまざまな危機事象について行動計画マニュアルを策定して対応をしているところでありますというふうにありましたが、今回は、こういったことに関してはどのような対応だったんでしょうか。 ○議長松本英一) 住民課長

棚倉町議会 2019-03-11 03月11日-03号

また、危機管理体制については、自然災害武力攻撃事態、さらには感染症対策など、さまざまな危機事象について、行動計画マニュアルを策定して、対応をしているところであります。 基本的な危機管理体制としては、最高責任者町長とし、職務代理者に副町長課室長間の調整を図る危機管理監総務課長危機管理責任者所管課室局長が当たり、行動計画マニュアルに基づいた対応策を講じていくことになります。 

須賀川市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会-12月11日-03号

次に、須賀川市国民保護計画の見直しでありますが、我が国が外部からの武力攻撃を受けた場合や大規模テロなどが発生した場合の国民保護の在り方を定めた武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律国民保護法国民生命身体及び財産保護し、武力攻撃に伴う被害最小限にすることができるよう、国や地方公共団体等役割分担やその具体的な措置を規定しております。

福島市議会 2017-12-20 平成29年12月定例会議-12月20日-04号

北朝鮮ミサイル発射など武力攻撃事態等対応するため、本市では国民保護法の規定に基づき、福島市国民保護計画を策定しております。本計画では、国民保護法における国、県、市の役割を定めておりますが、避難情報住民への伝達避難住民誘導などを市の役割としております。  また、本計画に基づき、事態状況に応じて適切に対応するため、体制構築職員参集基準を定めて対応しているところであります。

いわき市議会 2017-12-11 12月11日-02号

国民保護法は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民生命身体及び財産保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難救援武力攻撃災害への対処等措置を規定しております。 そこで、以下伺います。 まず、弾道ミサイル攻撃東京電力福島第一・第二原子力発電所への着弾時の被害想定についてであります。 

いわき市議会 2017-11-06 11月06日-02号

危機管理監舘典嗣君) 市国民保護計画は、国が定める基本指針に基づき、想定する武力攻撃等の類型を、着上陸侵攻ゲリラ特殊部隊による攻撃弾道ミサイル攻撃航空攻撃と定め、これら武力攻撃等から市民生命身体及び財産保護するための措置を行う実施体制住民避難救援などに関する事項平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めたものであります。

須賀川市議会 2017-09-27 平成29年  9月 定例会−09月27日-04号

今回のミサイル事案は、国家間の武力衝突などを規定しました武力攻撃事態等において住民避難及び避難住民等救援を的確かつ迅速に実施するために、国民保護法第148条において、都道府県知事国民保護法施行令第35条で定める基準を満たす施設当該施設管理者の同意を得て、避難施設としてあらかじめ指定しなければならないことが法律上規定されております。