70件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2022-12-08 12月08日-04号

女性経済的困窮に陥ることなく生活できる力をつけることは、国の経済財政政策の観点から喫緊の課題であり、経済的に自立できる環境を整えていく必要があるとし、同一労働同一賃金を徹底し、女性が多い非正規雇用労働者待遇改善するとしています。 今こそ、この国の方針をしっかりと実行に移すことが求められていますから、会計年度任用職員、1年雇用という不条理な差別待遇制度は改められるべきと私は考えます。 

郡山市議会 2022-09-14 09月14日-04号

佐藤直浩政策開発部長 格差貧困解消するための政策や税制に対する本市見解につきましては、2022(令和4)年6月7日に閣議決定された国の経済財政運営改革基本方針2022、いわゆる骨太の方針2022では、新しい資本主義や自律的な経済成長実現するため、人への投資と分配を掲げ、同一労働同一賃金の徹底、非正規雇用労働者処遇改善正規化最低賃金引上げ環境整備を進めるため、中小企業へのきめ細

会津若松市議会 2022-03-22 03月22日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

今、新型コロナウイルス感染症感染拡大による雇用環境の悪化は、非正規雇用労働者ひとり親世帯、そして高齢者など生活弱者を直撃しています。国も生活困窮者支援策を様々打ち出してはいますが、10代や20代の自殺者が増える傾向にあり、女性割合が顕著に増加しており、これまでの政策が有効に働いているようには感じられません。 

会津若松市議会 2022-03-04 03月04日-総括質疑-06号

また、政府は同一企業、団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差解消を目指すことを目的とした同一労働、同一賃金をという政策を打ち出しています。以上のことから、県内の労働力確保生産年齢人口流出抑制防止のために、福島県最低賃金引上げはとても重要な課題となっています。

会津若松市議会 2021-03-01 03月01日-一般質問-02号

その中で、非正規雇用労働者が増加し、その多くは雇用が不安定で、賃金も低い場合が多く、安定した生活基盤職業キャリアを築くことが難しいという雇用現状、また社会保障制度については、国による社会福祉政策のほかに、家族や地域、企業セーフティーネット役割を補完的に担ってきた背景があるが、核家族化やコミュニティーの弱体化雇用の非正規化によって補完的役割を十分に担うことができなくなってきている現状等があり

白河市議会 2021-02-25 02月25日-01号

また、日本におきましても、昨年秋口からの急激な感染拡大に伴う2回目の緊急事態宣言によって、回復しつつあった経済にブレーキがかかり、特に非正規雇用労働者女性の就労に大きな影響を与えております。 国では、感染防止拡大防止策を講ずるとともに、厳しい経済情勢に対応しながら、ポストコロナの新しい社会をつくっていくとし、一般会計総額106兆6000億円余となる過去最大の当初予算案を編成しました。 

本宮市議会 2020-12-11 12月11日-04号

この給付金は、児童扶養手当受給世帯対象に7月に給付を行っておりますが、ひとり親世帯では非正規雇用労働者割合が高く、依然として経済的に厳しい状況にあることから、同じ対象者に対し1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円の追加支給を行うものであり、その事務費も計上しております。 なお、支給日は12月25日を予定しております。 歳入では、この事業に係る国庫補助金を計上しております。

福島市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例会議-12月09日-05号

コロナ危機の下で、数百万人という膨大な失業者が生まれていますが、その半数は派遣パート、アルバイトなどの非正規雇用労働者です。また、フリーランスで働く多くの人々は甚大な打撃を受けています。1990年代から始まる労働法制規制緩和が、多くの働く人々危機に際して弱い立場に追いやっています。  そこで、伺います。働き方改善、非正規雇用から正規雇用への転換が必要と考えますが、市の見解を伺います。

郡山市議会 2019-03-07 03月07日-05号

そして、政府女性活躍加速のための重点方針2018、Ⅰ、女性活躍を支える安全・安心な暮らしの実現で、1、生涯を通じた女性健康支援強化、2、困難を抱える女性への支援、3、女性に対するあらゆる暴力の根絶が示され、2の困難を抱える女性への支援は、1、若年女性が妊娠した際の対応等、2、ひとり親家庭等への支援、子どもの貧困対策の推進、3、非正規雇用労働者待遇改善等、4、ひきこもりについての実態の把握を

郡山市議会 2018-12-17 12月17日-06号

本年3月に発表された2017年度郡山市労働基本調査結果報告書によれば、正規雇用労働者は55.7%、臨時パート派遣労働者は44.3%で、6年前の2011年調査と比べて、臨時パート派遣は約16ポイントもふえており、6万人以上が非正規労働者であると推定できます。そして、その多くが定期昇給やベースアップ、ボーナス、退職金、そのほか福利厚生とは無縁の環境に置かれております。

二本松市議会 2018-03-20 03月20日-07号

社会問題となっている長時間労働是正、非正規雇用労働者待遇改善の声に応えるためには、労働法制規制強化は必要であるが、本法案は全く逆の内容になっているため本請願には賛成する旨の討論がありました。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、請願第2号から請願第4号の3件については、賛成少数により不採択とすべきものと決した次第であります。 以上、市民産業常任委員会報告といたします。

郡山市議会 2018-03-09 03月09日-07号

濱田守政策開発部長 登壇〕 ◎濱田守政策開発部長 初めに、民間企業への支援策についてでありますが、本市におきましては、直接的に正規・非正規格差解消を進める企業への支援は行っておりませんが、国においては、正規雇用労働者等に転換した事業者に対して助成するキャリアアップ助成金などの制度がありますので、本市ウエブサイト等を活用しながら、各企業に周知してまいります。 

二本松市議会 2018-03-05 03月05日-04号

正規雇用労働者の数は、1994年以降、現在まで緩やかに増加しており、現在では雇用者全体の約4割を占めていますが、非正規雇用については、正規雇用と比べて雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が少ないといった課題があります。また、不本意ながらも、非正規雇用として働く不本意非正規雇用労働者若年層派遣社員契約社員を中心に相当数存在することも課題となっております。

いわき市議会 2017-11-07 11月07日-03号

この中で、働き方改革最大のチャレンジであるとされ、女性や若者などの多様で柔軟な働き方の選択を広げるためには、我が国の労働者の約4割を占める非正規雇用労働者待遇改善は重要な課題であり、正規、非正規の形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保するための同一労働同一賃金実現、仕事と家庭生活の両立を推進するための長時間労働是正などに取り組んでいくこととしております。 

須賀川市議会 2017-03-03 平成29年  3月 定例会-03月03日-03号

正規雇用労働者が増え、中間層が痩せ細っている中、3分の1が貯蓄ゼロ世帯になっています。ことし4月からは年金給付も減額をされます。このような背景の中では、良質で低額の公共住宅役割がますます大事になっています。  上野、六軒団地は高齢者、低所得者が多く居住しています。建替えで住み続けられなくなるようなことがないよう、居住権を保障しつつ計画を進めることを提言いたします。