南相馬市議会 1999-06-22 06月22日－04号
請願第３号 聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求めることについて、ノーマライゼーションの理念から、請願の趣旨を踏まえ、本請願は原案のとおり採択すべきと決した次第であります。
請願第３号 聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求めることについて、ノーマライゼーションの理念から、請願の趣旨を踏まえ、本請願は原案のとおり採択すべきと決した次第であります。
（第１表のうち市民生活部、保健福祉部及び教育委員会所管に属する歳出） 議案第４０号 平成１１年度原町市国民健康保険特別会計補正予算について 議案第４１号 平成１１年度原町市老人保健特別会計補正予算について 議案第４３号 平成１１年度原町市病院事業会計補正予算について 請願第 ３号 聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項
「聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書提出方について」の請願につきましては、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。 ○議長（黒澤源一君） 経済民生常任委員長、26番。 ◎26番（阿部保衛君） 議長、26番。 ○議長（黒澤源一君） 26番。
ネガティブリストといって、欠格要項の解釈をますます厳しくしているという状況もあります。前は税金なども分納を約束すれば借りられたのに、難しい注文をされ、借りられない人もいます。いわき民主商工会の話によれば、本来借りられるはずの人も、相当交渉しないと借りられないと話をしていました。
文教福祉常任委員長から、目下、文教福祉常任委員会において審査中の平成９年請願第８号 原子力発電所プルサーマル計画に反対することについて、平成９年請願第９号 プルサーマル計画（ＭＯＸ燃料使用）について、請願第10号「定期借家」制度導入等の借地借家法の一部改正案の廃案を求める意見書提出について、及び請願第13号 聴覚障害者社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求めることについて継続審査の申出書が提出されております
「聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書提出方について」の請願につきましては、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。 ○議長（黒澤源一君） 経済民生常任委員長、26番。 ◎26番（阿部保衛君） 議長、26番。 ○議長（黒澤源一君） 26番。
陳情第70号、陳情第73号、陳情第74号、陳情第77号 （委員長報告から採決まで） 日程第３ 陳情第80号 （委員長報告から採決まで） 日程第４ 議案第 260号 平成10年度郡山市一般会計補正予算（第７号） （市長の提案理由説明から採決まで） 日程第５ 議会案第６号 30人以下学級の実現と充実を求める意見書 議会案第７号 聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項
説明によりますと、聴覚障害者の社会参加と平等の保障は着実に前進してきましたが、医師法、薬剤師法など聴覚障害者を絶対的に欠格事項として個々の力も実情も一切関係なく、一律に資格や免許を与えないとするものが、まだまだ数多くあります。
第１表のうち市民生活部、保健福祉部及び教育委員会所管に属する歳出） 議案第８８号 平成１０年度原町市国民健康保険特別会計補正予算について 議案第９１号 平成１０年度原町市病院事業会計補正予算について 議案第９２号 土地の取得について 議案第９３号 損害賠償の額の決定について 請願第１３号 聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項
情報開示請求者と行政当局あるいは議会との間には当然利害の対立する場合も想定されることから、情報公開審査委員については極力中立性を維持させるため、本市職員及び本市職員であった者、議員及び議員であった者を欠格者条項として選任すべきでないという委員会の趣旨が承認されております。さらに、委員の選任については、議会が関与することを、附帯条件として委員長報告が承認されております。
次に、労務職の採用条件及び人事の適正化についてございますが、労務職の採用にあたりましては、国籍等の欠格事項に該当しない限り、学歴の有無にかかわらず年齢を資格要件として試験を実施し、採用しているところであります。
その問題についてきちんとわからないで仕様書を示すということ自体は、残念ながら原町市役所の入札執行の基本的な問題で、残念ながら欠格性があるのではないのかということにつながるのではないですか。この点、仕様書のあり方の問題については明確な答弁をいただきたいと思います。 ○議長（石川幸道君） 総務部長。
２つに、受託者が、廃棄物処理法に規定する欠格条項のいずれにも該当しないものであること。３つに、受託者がみずから受託業務を実施するものであること。４つに、地元業者育成の立場から、いわき市内の業者であること。５つに、中小企業等の受託受注機会の確保を図るという観点から、中小企業等で組織する協同経営体であることなどを総合的に考慮していきたいと考えております。
おただしの、予測されます発生箇所への手当てにつきましては、国庫補助の対象となる災害復旧事業の趣旨からいたしますと、維持管理の範囲とみなされ欠格事項に該当するため、本災害申請は困難かと思われますが、申請時において関連事業としての申請あるいは市単独事業としての取り組みなど考えられますので、今後十分検討いたしてまいりたいと存じますのでご了承願います。
旧軍人・軍属恩給欠格者に対する恩給法等の改善に関する意見書。 戦後30有余年を経過したわが国は、文化国家を樹立し、経済的に急速な発展をとげ、国民生活も向上し、社会保障制度も年とともに充実されてきました。
まず最初に、中央卸売市場業務条例の第２６条の関係でございますが、いわゆる売参人としての承認の問題でございますが、ここに欠格要件というのがあるわけでございますが、基本的にはこの条例に示されるように、この欠格要件にある者については除外すべきであろうという基本的な考えを持っておるわけでございます。
将来は、警備員の全校設置による宿日直の全廃が目標となるのでありますが、教育委員会所管の学校中、この宿直および日直の欠格職場がそれぞれ数校づつあるはずであります。この宿日直の欠格職場の代行員の制度についてどうお考えになっているかお聞かせ願いたいのであります。