須賀川市議会 2022-03-07 令和 ４年 ３月 経済建設常任委員会－03月07日-01号
農業経営体が経営しております田・畑・樹園地などの経営耕地でございますが、平成27年の農林業センサスの調査ですと6,179ha、令和２年の調査ですと5,941ha、前回比で238haほど減っているという状況にございます。また、耕作放棄地についてでございますけれども、平成27年で570haと、増加傾向にあります。 続いて、２ページを御覧いただきたいと思います。
農業経営体が経営しております田・畑・樹園地などの経営耕地でございますが、平成27年の農林業センサスの調査ですと6,179ha、令和２年の調査ですと5,941ha、前回比で238haほど減っているという状況にございます。また、耕作放棄地についてでございますけれども、平成27年で570haと、増加傾向にあります。 続いて、２ページを御覧いただきたいと思います。
そこで、２回目の質問ですが、農地中間管理事業において、市内全域で活用することが可能であるか、また、地目が田に限らず、畑や樹園地においても利用が可能であるか伺います。 また、現在農業後継者不足が問題となっており、農地を荒らさないためにも農地中間管理事業は重要であると考えますが、その周知方法についてお伺いいたします。 ◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
一番減少しているのが樹園地で２万6,800haから6,710haと２万90haが減少しています。樹園地は桑畑も入っておりますが、現在ではほとんど果樹栽培と考えられます。本県の農業就業人口は、平成31年、５万4,700人であり、39歳以下は全体の3.1％、65歳以上が76.2％であり、農業の担い手問題が明らかになっています。
◆１１番（溝井光夫） 先ほど触れました県の果樹産地強化対策により、果樹において必要となる管理作業に10ａ当たり３万6,000円の支援がありますが、今年の収入が激減することで、生活費や農機具の維持管理を始め、今後の樹園地管理などに要する費用捻出が大変苦慮するのではないかという農家が多いと思われますので、１点目として、資金融資に対する支援策について伺います。
市内の樹園地は、水田に次ぐ耕地面積を保有しておりまして、そのうち８割超の樹園地が私がおります北部地区、福島市の北部地区、飯坂、北福島、吾妻など、ここに集中しております。モモ、日本ナシ、サクランボ、ブドウなどが栽培されておりまして、品種も数多くあるということでございます。 改めまして本市における果樹栽培についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。
桃などの永年作物は、一定の収量確保まで、ある程度の年数を要し、新規就農者が成木樹園地を活用できることは、収益面でも不安軽減につながります。また、一方で高齢農家におきましては、伐採やそのような費用の発生、放置した際の病害虫発生の原因となるなどの問題解決にもつながるものと考えています。 親子間での継承のみならず、新規就農者への継承を今後もマッチングしてまいりたいというふうに考えています。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本市農業の現状といたしましては、平成30年市町村別農業産出額の推計値は、99億7,000万円となっており、また、2015年農林業センサスによりますと、本市における経営耕地面積は5,323ヘクタール、そのうち田の面積が4,341ヘクタール、畑の面積が923ヘクタール、樹園地が60ヘクタールとなっており、農家数は6,248戸、農業就業人口が5,228人、うち65歳以上が3,668
次に、14番、樹園地渇水対策整備事業費100万円でございますが、こちらも果樹の生産性向上と品質確保などのために、気候変動による渇水対策として水源確保のための施設整備費の一部を補助したものでございます。 次に、15番、四季の里費１億6,312万6,000円でございますが、福島市観光開発株式会社を指定管理者として施設の管理運営を行ったところでございます。
一番上の段に果樹の欄がございますけれども、くだもの王国といたしまして産地を形成していることから、新規事業といたしまして果樹品質向上支援対策事業及び樹園地等渇水対策整備事業を実施したところでございます。交付件数につきましては記載のとおりでございます。 続きまして、19ページをお開きいただきたいと思います。
農地災害については、３０か所のうち１５か所は発注済みであり、収穫後に復旧工事となる樹園地や河川復旧工事と関連する被災箇所については、９月末までに発注し営農再開に向け早期の復旧を目指してまいります。 また、小規模災害に該当した農業施設３６２か所、林業施設３３５か所については、復旧を全て完了しております。
あと、そのほかの公共施設とか樹園地等の明確化されているものの搬出につきましては、令和２年度内に搬出できるように進めているところではございます。 ◆黒沢仁 委員 今年で原子力災害から10年を迎えるというような中で、環境放射線線量測定事業というようなことで市内724か所、市民生活に身近なところを測定しているということで、これ724か所でいいのだよね、環境省分は。
本市におきましては、住宅地除染の汚染土の土壌は仮置場にほぼ搬出され、住宅に隣接する森林除染の汚染土壌や樹園地除染の汚染土壌も仮置場への搬出が進められております。また、中間貯蔵施設への輸送は、県内から毎日3,500台ほどのダンプカーで運ばれており、来年度以降の本市の年間輸送量も環境省から示されました。
また、樹園地の樹体の被害がリンゴで10ヘクタール、353万円、モモが10ヘクタール、604万円となっているところでございます。 次に、農道、また農業用水路、ため池、取水堰などの農業用施設での被害でございますけれども、159カ所、１億7,200万円、林道の被害が22路線で6,810万円、小鳥の森の施設被害が180万円となっております。これらにつきましては、会派説明でのご報告と同額でございます。
また、気候変動対策につきましては、昨年の高温、少雨などをはじめとする昨今の地球温暖化による農作物への被害を踏まえ、安定供給、品質保持を図るため、今年度から本市独自の支援事業といたしまして、樹園地等渇水対策整備事業並びに果樹品質向上対策事業を創設したところであります。現時点で合わせて５件を採択し、雨よけハウスやかん水用井戸の施設の整備を進めているところでございます。
昨年度までの農業被害対策係につきましては、平成28年度の組織改正によりまして、有害鳥獣の総合的な農業被害対策のほか、農作物の気象災害による農業被害対策、樹園地除染に関する業務などを担う組織として、これらの業務に取り組んでまいりました。特に地域ぐるみでの有害鳥獣対策を推進し、電気柵設置範囲の拡大に努めたほか、平成29年度末には樹園地除染を完了するなどの役割を果たしてきたところでございます。
27番、果樹品質向上支援対策事業費、28番、樹園地渇水対策整備事業費でございますが、これらにつきましては近年の集中豪雨や台風の日本への上陸、接近の増加、平均気温の上昇などの気候変動対策といたしまして、平成31年度から新たに実施することといたしました。27番につきましては、果樹の品質を確保するために雨よけハウスなどの施設整備や更新にかかる費用の一部を助成するものでございます。
このことから、新年度におきましては本市特産の果樹を対象といたしまして、品質と収量の確保を図るため、本市独自の支援策として、かんがい用水が未整備の樹園地において井戸掘削費用の一部を助成し、農業用水の確保対策に努めてまいる予定でございます。 ○議長（半沢正典） 山岸清議員。 ◆32番（山岸清） 樹園地のほうは以前の質問者への答弁でも十分わかるのですが、田んぼなのです。田んぼの水がそもそも足りない。
農地除染については、樹園地、水田、畑地などの合計面積5,564ヘクタールに対し、1,854ヘクタールが未実施で、未実施割合は約33％となっております。 ○副議長（粟野啓二） 白川敏明議員。 ◆13番（白川敏明） 続きまして、除染されなかった理由をそれぞれ伺います。 ◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二） 環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典） お答えいたします。
耕作面積においても平成27年、田畑、樹園地合わせて4,863ヘクタール、10年前が5,806ヘクタールで、およそ1,000ヘクタールが減少しています。 農業者の高齢化の問題も深刻であります。６割以上が65歳以上だということであります。 さらに追い打ちをかけるように、福島第一原子力発電所事故による風評被害、イノシシ、ニホンザルなど有害鳥獣の被害、その深刻さは増すばかりであります。
なお、同じく気候変動に対する事業といたしましては、農業用水の確保が難しい樹園地における井戸掘削等の経費の一部を助成することとしています。 今後におきましては、制度利用者など農業者からの声を踏まえながら事業を推進し、農業の振興に資する施策の充実を図ってまいります。