郡山市議会 2023-03-07 03月07日-05号
アンケート調査の自由意見において、他人に財産を含め金銭的な部分を任せることに抵抗がある、横領などの事件もニュースで聞くので選任には十分配慮していただきたいとの制度に対する不安の声も聞かれます。このような声に今後、どのように対応していくのか、お伺いいたします。 ○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
アンケート調査の自由意見において、他人に財産を含め金銭的な部分を任せることに抵抗がある、横領などの事件もニュースで聞くので選任には十分配慮していただきたいとの制度に対する不安の声も聞かれます。このような声に今後、どのように対応していくのか、お伺いいたします。 ○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
(4)放課後児童支援員の主におやつ代として集金していた保護者会費の横領が発覚して、市としては、放課後児童クラブの支援員に集金させるのではなく、保護者会費である私費会計を公会計に変えていくべきと考えますが、市当局の見解をお伺いします。 項目4、公共施設の駐車料金について。
内閣府及び社会福祉士会などでは、トラブルの主な要因としては、親族が後見人となったケースに多い財産の横領、被後見人の年金で家族が生活している場合でも、財産の保護が優先されることによる家計の困窮、後見人の高額報酬などが挙げられております。
言ってみれば、不適切な会計処理があったということは、私が申し上げた事例でいえば、業務上横領に当たるかもしれないものですよ。そういうようなあり方でいいのですか。実績報告書を上げさせながら、そういうような対応でいいのか甚だ疑問であります。再度答弁を求めます。
あと、今ゴーンさんやられているけれども、ゴーンさんも証券何とか報告書が書いていないけれども、あれ本当は横領とか特別背任まで検事が狙っているのではないかなと。だから、今度ゴーンさんの弁護士はやめ検のそれこそ今の検事の偉い人のそのまた上の人を持ってくるのだね。それこそリーガルVよりおもしろいあれだななんて思って見ているのだ。ただ、問題はこの竹林偽装は偽装した段階で公文書偽造をやっているのだよ。
◆土田聡 委員 その減額の理由としてサン・チャイルドの問題で、今後の運営の戒めということになっているのですが、前回市長が給料減額になったというのが、瀬戸市長時代にテルサの公金横領事件があって、そこは部長待遇だったテルサの館長が、費用をいわば捻出して横領していたという事件だったのだけれども、当時はそういう館長の監督不行き届きで多分瀬戸市長は減額になったと思うのですが、今回の戒めにするといった問題なのだけれども
補正予算については、指定を取り消す、さらには団体資金の横領などの不正行為が放置されたとだけの文書であって、横領の実態などについての報告、処分に係る報告等の詳細なものがございませんのでお伺いするものです。 まず一つ、横領の全容についてです。そのうち①平成27年度以降の私的流用の年度別金額と、その流用したお金は本人から団体へ返還されているのか。
先月24日、本市職員が、町会費など約121万円を横領していたとの発表がありました。地域の一人ひとりが一緒に安心で安全なまちづくりを目指し取り組んできたセーフコミュニティの認証取得直前の時期に、地域包括ケアなどの根幹をなす町内会の会費が横領されていたことは、市民の一人として心から残念に思うものであります。
平成25年度は、業務上横領で1件と、その指導監督不適正で3件、事務処理不適正で1件と、その指導監督不適正で1件、脅迫で1件、処分件数合計は7件であります。平成26年度は、酒気帯び運転による人身事故で1件、交通死亡事故で1件、スピード違反で2件、事務処理不適正で2件、一般服務関係で1件、処分件数合計は7件であります。
それ以外に使うと横領になってしまいますので、十分に注意していただきたいというふうに思います。 それから、先ほどの風評被害の問題で、東電の補償云々というのが出てきます。東電についても、米価の下落というのが、原因が何だったのかというのがやはり問題だと思うんですよ。
元職員の業務上横領事件に係る刑事告訴について。 本年4月30日に発覚いたしました元職員による管理団体資金の業務上横領事件につきまして、昨日3日に郡山北警察署長に告訴状を提出し受理されましたので、報告申し上げます。 今回の被害金額は2団体分で約207万円でありますが、告訴につきましては、私が会長を務めております本宮市地域農業再生協議会の横領金額約197万円について告訴状を提出したものであります。
4番目、一番問題なのは、預かり金に関する件は町はどこへ行ったとか、誰が横領したとか、何に使ったとか、例えばの話をすると、そういったことを1つも説明されなくて、返還請求が来たから、ないから返せませんで棚倉町の議会ではオーケーになっているんですよ。しかし、預かり金というのは、一般会計にプールで入れるみたいな格好で預かり金を入れちゃおかしいんです。
先ほども紹介したわけですけれども、学校の職員の皆さん方は、未納者に対する督促業務、これも強いられている現状もありますし、保護者から給食費が集まらない場合、どうなっているかというと、食材を落としたりということで、いわゆる子どもたちの健康、本来の目的に反するような状況も生まれているわけですので、さらには、先ほども紹介しましたが、学校職員の皆さん方の過重負担、さらには不正な行為、いわゆる横領とか、そういう
◆8番(真田広志) 近年、認知症の高齢者や障害者などの成年後見人に選任された親族による業務上横領事件が後を絶ちません。成年後見制度が始まって4月で10年、後見人となる親族への研修もほとんどなく、専門家は、成年後見人に本人のための財産管理という意識が薄く、意図せず犯罪者を生み出す環境になっていると指摘しております。
懲戒処分の公表につきましては、須賀川市職員の懲戒処分等に関する規程に基づき行っており、収賄、詐欺、横領等により警察等で氏名が既に明らかにされている場合、重大な過失による事件または事故で社会的な影響が極めて大きいと判断される場合におきましては、氏名を公表することとしております。
今回の一連の不祥事につきましては、例えば担当した職員が指摘に公金を横領したとか、そういうものではなく、結果としては違法な事務処理とはなりましたが、職員の気持ちとしては、市の事務事業推進に少なからず貢献すべく取り組んだものと考えております。
そもそも刑事事件を初めとする構成要件としての犯罪とは、専らに公文書を偽造、虚偽記載することにより、私としての公金横領、詐欺等の経済事犯や、その他の刑事、民事罰の発生を前提とするものであり、報告書文中における厳しい財政状況下にあり、市民のための補助事業を最大に活用したいとの処置であったとしてもの表現を同時にしている論旨から言っても、併記されるべきではない要求だと思料するものであります。
犯罪別に見ると万引きなどの窃盗、自転車を盗む横領など軽微な犯罪となっております。このような高齢者の犯罪の背景には住居や就業の不安、経済的な不安などがありますが、社会的孤立しやすい点も見逃してはならないと考えております。 犯罪防止対策としては、地域の民生委員、防犯協会、警察署及び各種団体等と連携を密にして高齢者の方々に孤立感に陥らないよう心のケアをしてまいりたいと考えてございます。
ここ最近、公的機関での巨額の公金横領事件が立て続けに起きております。7月には徳島県の阿南東部土地改良区で、嘱託職員が約6億円の事業資金を着服いたしました。その前には、7月に茨城県国民健康保険団体連合会の会計課主任が約16億円を着服、非常に巨額の横領事件が起きて、世間は、驚きとともに怒りを感じております。
弱者への虐待、殺人、自殺、詐欺、横領、そして官僚の次から次へと起こってくる不正行為、社会のあらゆる面に劣化が起きております。もう何年もこのようなことが繰り返し繰り返し続いております。このままでいくとあすもあさっても同じようなことが何度も起きます。今社会の構造の変革が求められておりますが、21世紀型のルールづくりはまだまだ進んでおりません。