いわき市議会 2002-12-11 12月11日－04号
もとより、中核市制度は、政令指定都市に次いで一定の規模や行政能力を持つ都市の事務権限を強化して、自主的、自立的な都市づくりを可能にしようという趣旨で創設され、平成７年４月から施行されました。 そこでは、事務権限の移譲とともに財政需要の増加分については普通交付税の算定の中で、一定の算式により措置されることになっております。 そこで、中核市としての現状と課題について伺います。
もとより、中核市制度は、政令指定都市に次いで一定の規模や行政能力を持つ都市の事務権限を強化して、自主的、自立的な都市づくりを可能にしようという趣旨で創設され、平成７年４月から施行されました。 そこでは、事務権限の移譲とともに財政需要の増加分については普通交付税の算定の中で、一定の算式により措置されることになっております。 そこで、中核市としての現状と課題について伺います。
本市といたしましては、法令に基づく権限がないことから関係機関からの情報収集に努めるとともに、必要に応じて生産者及び消費者への普及啓蒙を行って参ります。 その他のご質問に対しましては、教育長並びに関係部長から答弁いたさせますのでご了承いただきます。 ○議長（宝玉義則君） 教育長、渡邉光雄君。
これらのことから、一方では、中央政府が強力な権限と裁量を有する国家運営システムが機能不全に陥っているとの指摘もあります。 また、他方では、地方自治体制度全般の見直しが必要との声もありますが、いずれにしても、市民の痛みを最も身近に感じることのできる地方行政が、真摯なまなざしで地方の現況をはっきりと見据えて、その施策展開の中で、地域経済の活性化を図らなければならないと考えるところであります。
次に、地方分権の考え方をどう生かすのかについてでございますが、本市におきましては、地方分権の先駆けともいえる中核市の権限を最大限に活用し、個性豊かで活力に満ちたまちづくりを進めておりますが、後期基本計画におきましては、自己決定、自己責任の行政システムの意義を十分認識し、そのメリットを生かし、地域の特性を生かした創造性や独自性が発揮できる多様な施策を位置づけ、激化する都市間競争の中でも、常に未来を見据
〔栗山邦城財務部長 登壇〕 ◎栗山邦城財務部長 公用物品の湖南町からの調達についてでありますが、行政センター及び公民館等における物品の調達につきましては、それぞれの物品購入権限に基づき地元で調達できるものはできる限り行政センター管内の商店等から購入するよう努めているところであります。 以上、答弁といたします。 ○渡辺隆弘議長 遠藤教育長。
まず、地方分権の推進については、地方分権一括法による権限移譲された事務と財源について及び市民参画の推進方策について調査を行った結果、次のような結論に達しました。 １、地方分権一括法による権限移譲された事務と財源について、国、県からの移譲事務量に見合った財源の移譲が十分ではなく、市町村の負担が大きくなっていることから、市町村の能力、規模に合わせた財源、人材の移譲を強く求めるべきであります。
同調査会での審議では、小規模自治体の見直しをも論議の対象に掲げ、同調査会の西尾副会長の私案として打ち出された小規模自治体の権限の取り下げや、合併強制が物議を醸し出してきていますが、これらもまた重大な問題だと言わざるを得ないものです。
次に、公共施設利用窓口の一本化につきましては、施設ごとに組織の管理、運営、許可の権限の問題等があるため、解決すべき課題が山積しておりますが、行政サービスの向上を図る上からも、市民が容易に公共施設の利用手続を行えるよう、事務手続等の改善を進める必要があると考えております。
このため、地域に密着した住民サービスの向上、市民の要望を取り入れたきめ細やかな地方行政を推進する上では、地方にできるだけ権限とそれに伴う税財源の移譲、地方交付税の所要総額の安定的な確保が必要であり、その枠内において、地方公共団体がみずからの判断で責任を持って行政を執行できるような制度を構築する必要があると考えております。
第７条につきましては、第１項から第５項まであるわけでございますが、審査会が審査に当たっての調査権限を規定したものでございまして、関係者の出席を求め、意見を聞いたり、必要な調査をすることができる規定でございます。 第８条につきましては、不服申し立てに対する意見を述べる機会を与える規定でございます。 第９条は、不服申立人等は意見書又は資料を提出することができる規定となってございます。
３点目は、文部科学省は教育権限を自治体へ戻してきました。ある意味では地域が独自にできる数多くの取り組みが可能であります。
有事関連３法案は、政府・与党においては重要法案とされ、しかも、さきの通常国会で、７月末までの大幅な会期延長が図られながらも成立に至らなかった背景には、立場を越えた国民各界各層の反対運動、議論の高まりとともに、地方の自主的自治権をも踏み越えた政府の権限の行使などへの少なからぬ地方自治体首長らの懸念する声や、慎重審議を求めた地方議会の意見書決議が相次ぎ国に寄せられたなどがあったことを大変心強く私は思うものであります
助役、収入役を置かない行政執行を考えるなら、機構改革をさらに前進させ、部長制の導入や民間企業における執行役員制の導入、施策の決定権限を有する民間企業における最高経営会議なるものの設置の検討などをして、これらの問題点を克服しつつ、機構改革を成果あるものに仕上げていく必要があるものと思うわけであります。
東京都国立の市長さんは、戦争協力を拒否した場合、自治体及び首長にはどういうことが起きるのか、罰則があるのか、あるいは自治体に要請される措置とはどういうものかという質問を小泉首相に提出をしましたが、政府の回答は、法案の中身、危険性を知られたくないために判断材料の提出を拒みながら、一方で絶対的な権限を有する内閣総理大臣の指示には地方公共団体は従う法律上の義務が生じます。
このときの大きなポイントは、地方における権限と財源の拡充でありましたが、権限の拡充につきましては、機関委任事務の廃止や国の関与等の見直しなど数多くの改正が行われ、自治体の自己決定権が幅広くなりましたことは、今後の本格的な分権型社会へ向けての第一歩として、一定の評価をしてもよいのではないかと思っております。
それぞれの所管の権限を侵食しない、職務を妨害しないで対応できることが必ずあるはずであります。また、対応しなければならないこともあると考えます。 それで、私が一番いわき市の教育委員会が私立の幼稚園に対してやるべきことは、まず情報の提供であると、こんなふうに思います。それから、２番目は情報の収集であると思います。
次に、有害鳥獣被害対策についてでありますが、福島県有害鳥獣駆除にかかわる鳥獣捕獲許可事務取扱要領により休猟区における必要最小限の駆除を含め、知事の許可を得て実施をしておりましたが、平成12年４月の権限移譲により、猿、クマなどを除く有害鳥獣駆除は市の許可となり、また猿、クマなどは市を経由しないで農協等の駆除申請者が直接県に手続きできることとなったため、従来に比べ許可期間の短縮が図られることとなりました
◆４番（木田孝司君） 学校ごとにという言い方をしてしまいましたけれども、決して校長先生の権限を侵すつもりもございませんし、ましてやこの規則の中にはその使用の許可、これは教育委員会の許可ということになっておりますので、その辺、学校と教育委員会という連携、より密にしていただきますようお願いしておきたいと思います。
続きまして、その下の４節の権限移譲事務交付金は、額の決定によりましてそれぞれの項目で増減するものでございまして、全体的に減額になってございます。 15款 財産収入２項財産売払収入１目不動産売払収入でございますが、町の遊休地及び町道代替地並びに旧水路の土地の売り払い収入でございます。
そういう意味では12月20日前にいわゆる肩代わりする人の判こなり、いろんな業務進めて全てやることになってますから、当然12月20日前には全て精算されているのかなと認識しておりますので、このことは改めて私のほうでも、どこで権限あるかというとちょっと微妙なところありますが、行政として指導して、何人かの、昨日の夜も実は、その話聞いてびっくりしたものですから、電話きましたものですから、農家から。