会津若松市議会 2024-03-18 03月18日－委員長報告・質疑・討論・採決－07号
◎企画政策部長（佐藤浩） 認識としまして、基本方針にも書いてございますけれども、標準化基準に適合する基幹業務システムの利用を義務づけると、ですから標準化は義務だと思ってございます。ただ一方で、今ほどあったガバメントクラウドの利用につきましては、努力義務であると認識してございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 分かりました。
◎企画政策部長（佐藤浩） 認識としまして、基本方針にも書いてございますけれども、標準化基準に適合する基幹業務システムの利用を義務づけると、ですから標準化は義務だと思ってございます。ただ一方で、今ほどあったガバメントクラウドの利用につきましては、努力義務であると認識してございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 分かりました。
（16）自治体情報システム標準化事業11億6,909万8,000円は、国が選定した20業務を処理するシステムについて標準化基準に適合したシステムへの移行に要する経費で、前年度と比較し11億2,708万4,000円の増であります。この主な理由は、住民記録や税業務、福祉業務等のシステム移行に伴う委託料の増などであり、５年度に設定した継続費の翌年度年割額を予算計上したものであります。
初めに、２款総務費は49億9,276万9,000円で、構成比は14.8％、前年度に比べ11億2,398万8,000円、29.1％の増となっており、これは本市基幹業務システムについて、標準化基準に適合したシステム導入を進める自治体情報システム標準化事業の増などによるものであります。
第２表継続費でありますが、その内容は、本市基幹業務システムについて、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく移行期限である令和７年度末までに、標準化基準に適合したシステム導入を進めるに当たり、令和５年度中に委託契約を締結する必要があるため、自治体情報システム標準化事業について、令和７年度まで継続費を設定するものであります。
一方、原案に賛成の立場から「国における地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に伴い、地方自治体において、標準化対象の20業務について標準化基準に適合したシステム利用が義務づけられており、本市でも基幹系業務システムの標準化・共通化を進めている。
計画期間は2026年までですが、2025年までに基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体が、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準に適合した基幹業務システムへ移行する統一標準化を目指すとされており、2021年９月１日、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を掲げ、行政のデジタル化を進めるほか、社会全体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進するための司令塔としてデジタル庁が発足したことで
就業した方等に対し支援金を交付するＵＩＪターン支援事業において、対象要件の緩和に伴い申請者数の増が見込まれることから事業費を増額するための経費、スマートフォン等から医師・看護師等の専門家に24時間365日相談可能なオンライン健康相談サービスを未就学児のいる子育て世帯を対象にモデル実施をするための経費、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が本年９月１日施行され、令和７年度までに、国が定める標準化基準