須賀川市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 予算常任委員会−03月08日-01号
実際に減税になっている部分というのは数字がまだ入っていなくて、こちらの積算には使えないような形になっておるものですから、今のほうの説明でもあったんですけれども、５年度中、交付実績といった形で、５年度の交付額は大体9,346万1,000円といった形で、そちらのほうで、総務省のほうの来年度の歳出概算要求額の前年比というのを見た中で率を算出した上で計算で出しているものでございますので、はっきりした数字が出
実際に減税になっている部分というのは数字がまだ入っていなくて、こちらの積算には使えないような形になっておるものですから、今のほうの説明でもあったんですけれども、５年度中、交付実績といった形で、５年度の交付額は大体9,346万1,000円といった形で、そちらのほうで、総務省のほうの来年度の歳出概算要求額の前年比というのを見た中で率を算出した上で計算で出しているものでございますので、はっきりした数字が出
経済産業省はクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充填インフラ等導入促進補助金を令和５年度は前年との３倍へ大幅増額し、高出力や複数口など急速充電器の普及を後押ししており、さらに令和６年度の概算要求額はその２倍の額になっております。村では、このような補助金を利用することは可能なのか伺います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
各省庁から提出された令和５年度予算の概算要求額と金額を盛り込んだ要望額の総額は、111兆484億円となりました。 概算要求額・要望額の総額が100兆円を超えるのは、９年連続であり、111兆円余りであった昨年に続いて過去２番目となりました。
各省庁が提出した令和４年度予算の概算要求額と金額を盛り込んだ要望額の総額は、111兆6,559億円となりました。概算要求額・要望額の総額が100兆円を超えるのは、８年連続であり、４年連続で総額が過去最大を更新したとのことであります。
◆６番（田崎能信君） いわゆる総務省からの予算で始まったわけでありますけれども、今後も地方創生推進交付金ということで、31年度の概算要求額は1,150億円、30年度は1,000億円だったわけでありますが、これが上回っているということであります。これはあくまで政府の予算措置でありますけれども、そのほかにも農水省の補助金もあろうかと思っております。
この概算要求額について、施策成果動向審議による施策優先度評価を踏まえ、新規、大型事業については一次査定を行い、その他の継続事業については、施策優先度評価を踏まえた施策単位での予算配分を行ったところであります。現在、各施策主管部長による施策枠予算配分会議結果を取りまとめているところであり、30年１月に実施予定の市長査定を経て、新年度予算案を作成していく予定であります。
次に、国の平成28年度概算要求額が27億円で平成32年度までの５年間の事業として注目されている国のふるさと名物応援事業について、市の認識と今後の活用方法について考え方をお尋ねいたします。 最後に、明治期の保存修理事業が完了した御薬園御茶屋御殿の公開計画と利活用案について、市はどのような考え方を持っておられるのかお示し願います。
これに対し、８月末に締め切られた概算要求額は、一般会計が前年度を6.6兆円上回る99兆2,500億円となり、東日本大震災の復興費用を加えると100兆円を突破する過去最大の額となりました。
しかしながら、９月末に締め切られた概算要求額は、復旧・復興経費の要求額を青天井としたことから、今年度の当初予算を６兆円も上回る過去最大の98兆円余りとなったところであります。震災復興、原発対策、そして成長戦略という主要課題に向けて必要額を確保しつつ、どう財政規律を堅持するのか。財務省は年末に向けた予算編成作業の中で、極めて難しい作業を迫られている状況にあります。
次に、委員より、郡山駅前一丁目第二地区市街地再開発事業費補助金に関して、次年度以降の見通しについてただしたのに対し、当局から、来年度の市街地再開発事業については、国の概算要求額が削減されていること、また、さきの事業仕分けにおいても厳しい査定結果であったことから、本事業への影響が懸念されるところであり、今後も情報収集に努めていく考えであるとの答弁がありました。
しかしながら、10月半ばに締め切られた概算要求額は、従来のシーリングをなくした上にマニフェストに掲げる政策の実現を目指した費用が盛り込まれたため、今年度の当初予算を6.5兆円も上回る過去最大の95兆円余りとなったところであります。
この事業仕分けでは、平成22年度概算要求額95兆円から３兆円規模の削減を目指したものであり、地方交付税交付金もその対象として取り上げられ、抜本的な改革を行うといった議論がなされたほか、仕分け対象にならなかった類似事業も予算編成の過程で見直す方針が示されております。
国は、来年度予算の概算要求額が95兆円と過去最大規模となり、無駄な支出を抑制し、予算削減を図るための事業仕分け作業を実施するなど、例年と異なる予算編成作業を進めております。現時点では、この事業仕分けの結果がどのように反映されるのか、地方自治体に対する影響がどの程度あるのかは不透明であることから、市といたしましては来年度予算への影響を予測することは困難な状況にあります。
◎土木部長（佐藤廣君） 磐城国道事務所では、鮫川大橋４車線化工事の早期完成を目指し、引き続き工事を推進するとしておりますが、平成22年度からの自動車関係諸税の暫定税率の廃止の動きにあわせ、道路関係予算の概算要求額の縮減など、今後の道路整備事業を取り巻く環境は極めて厳しいことから、現時点において完成時期等については未定であると伺っております。
なお、平成22年度における影響につきましては、先般、文部科学省における平成22年度当初予算の概算要求額が公表されたところでありますが、当該事業に係る文部科学省の平成21年度予算は経済危機対策に係る補正予算措置により大幅に増額されるなど変則的な状況にありますことから、前年度当初予算費のみで比較検証することが困難であります。
20年度の地方交付税については、先行き不透明な状況にありますが、総務省が８月に打ち出した仮試算では、概算要求額は出口ベースで今年度に比べ、4.2％減の14兆5,632億円と試算されており、さらに歳入面の確保が難しい状況が憂慮されます。
昨日をもって締め切られた政策的経費である一般歳出の概算要求額についても、政府は、実質的に本年度の水準以下に抑制する方針であり、年末までの予算編成の過程で絞り込みを図ることとしております。
８月29日に締め切られた一般歳出の概算要求額についても、政府は、実質的に本年度の水準以下に抑制する方針であり、年末までの予算編成の課程で絞り込みを図ることとしております。
８月末日をもって締め切られた、上限を48兆 1,000億円とする一般歳出の概算要求額について、政府は、実質的に本年度の水準以下に抑制する方針であり、年末までの予算編成の過程で絞り込みを図ることとしております。
まず初めに、来年度の予算編成方針についてでございますが、例年国の概算要求基準等の予算編成方針、さらには概算要求額などを踏まえ、10月初旬に定めておりますが、ご指摘のありましたように、現在国においてなされておりますさまざまな議論は、地方交付税制度や国庫補助事業の見直しなど、地方財政に大きな影響を与える内容となっておりますので、今後の動向をより一層注視しながら、その影響の把握に努めるとともに、地方交付税等