郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
以上のことから、昨年度実施した４回の研修等を通して、郡山市立学校に勤務する学校司書業務マニュアルに基づいた勤務についての周知が図られ、時間内で効率的に業務を遂行できるようになってきたものと認識しております。
以上のことから、昨年度実施した４回の研修等を通して、郡山市立学校に勤務する学校司書業務マニュアルに基づいた勤務についての周知が図られ、時間内で効率的に業務を遂行できるようになってきたものと認識しております。
業務内容についても学校によって異なっておりましたが、市雇用としたことにより統一化が図られ、どの学校においても郡山市立学校に勤務する学校司書業務マニュアルに基づいた、あるべき学校図書館のための業務が遂行されていると認識しております。
学校司書の雇用につきましては、学校図書館充実のための業務マニュアルに基づいた業務内容、さらには国の財政措置の状況から雇用要件、雇用条件、雇用人数を定めたところでございます。 今後につきましても、先ほど議員からおただしあったとおり、国の財政措置ですとか、あるいは今年度の学校司書の業務内容、学校司書の意見も踏まえながら、引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。
そのために、学校図書館ＤＸへの対応を含めた学校司書の役割及び業務内容を明確に示した郡山市学校司書業務マニュアルを現在作成中であります。 また、年５回の研修を通して、学校司書に必要な知識、技能を身につけ、専門性等がより発揮できるようようにすることで、学校司書が継続的・安定的に職務に従事できる環境を整えてまいります。
次に、学校司書の勤務体制についてでありますが、本市におきましては、郡山市立学校図書館全体構想計画に基づき、学校司書を市の会計年度任用職員として通年で雇用し、現在、作成中の郡山市立学校司書業務マニュアルを周知するとともに、年５回の研修を実施してまいります。
福島市水道事業計画2016では、民間委託の推進による少数精鋭を軸とした持続可能な組織体制を構築するため、適切な人材配置を図るとともに、お客様サービスの向上を目指した業務マニュアルや文書管理の改善、職員提案制度の導入を検討しますとされておりますが、100年先の理想の将来像を実現するためにも人員の確保と技術、技術力の継承は不可欠です。
また、業務の主担当、副担当制や係内及び係を越えた応援態勢を円滑に機能させるために、業務マニュアルを作成するなど職員同士が連携して、業務に取り組める体制づくりに努めております。 ○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◎水道局長（上遠野裕美君） 徴収率の向上につきましては、受託業者と水道局の間で十分な協議を行った上で、営業業務マニュアル及び滞納整理マニュアルを策定しており、当該マニュアルに基づいて、きめ細かな対応を行っているほか、全国展開している業者ならではのノウハウを生かした、適切なお客様対応をしたことなどによるものと考えております。
福島市水道事業基本計画2016で、民間委託の推進による少数精鋭を軸とした持続可能な組織体制を構築するため、適切な人材配置を図るとともに、お客様サービスの向上を目指した業務マニュアルや文書管理の改善、職員提案制度の導入を検討しますとされております。現在定員233名に対し109名、特別職１名、再任用職員19名を除くと89名という現状です。
なお、適正な業務執行に資するため、入札に際しては、仕様書のほか、支所ごとに作成した業務マニュアルを応札者に提示している」との答弁がなされたところであります。
◎総務部長（木村清君） 用務員業務の引き継ぎにつきましては、市民サービスの低下を来さないよう、各支所や市民サービスセンターごとに詳細な業務マニュアルを作成し、これらをもとに十分な説明を行った結果、現在まで順調に業務が履行されているところでございます。
今後におきましては、業務マニュアルや業務フローの策定、職員の研修などに取り組み、来年１月の業務開始に向け万全を期してまいる考えでございます。 この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆34番（阿部儀平） 議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘） 34番。 ◆34番（阿部儀平） 市民部長、大変失礼いたしました。総合窓口も財務部長かなと勘違いしたものですから、大変申しわけございません。
教育委員会では、平成19年度に作成した学校プール監視員業務マニュアル、「夏季休業中における学校プールの利用計画と運営について」をもとに、４月に行われた相馬市立小・中学校長会並びに教頭会議で周知をしております。
◎総務部長（荒川喜一君） 業務の引き継ぎにつきましては、契約締結後約10日間程度の期間を設定いたしまして、業務マニュアル等を利用しながら、業務内容を受託事業者に十分に説明し、円滑な業務の執行を図る考えであります。 ◆19番（上壁充君） 第７点は、こうした短期間の中で作業を進めることによって、市民サービスへ影響しないのか心配でありますけども、その点をお伺いいたします。
このほか委員より、水道メーター検針業務に関する業務内容の確認及び業務マニュアルの整備についての質疑がなされ、当局より「市所有の機器を使用し、作成済みの業務マニュアルに基づき業務を行っていただく」との答弁がなされました。
したがいまして、これらの事業を円滑に推進するための重点的な取り組みとして、１つには地域ケア会議などの地域ネットワークづくり、２つには地域包括支援センターの取り組みについて市民の皆様に周知するための広報・啓発活動の充実、３つには業務マニュアルの作成、職員研修の充実など、地域包括支援センター業務の質の確保や職員の専門性の向上に努めてきたところであります。
①業務マニュアルとチェック体制はどのようになっているのかお伺いします。 ②来年４月には組織改編があるようですが、どのようなポイントを基準に改編しようとしているのかお伺いします。 ③職員数と人事異動についての考え方をお伺いします。 （２）監査体制の充実について。
審査の過程で委員より「新しい業者が業務を請け負った場合でも、半月程度の研修期間内に、業務マニュアルや従前の業者からの引き継ぎによりスムーズに業務が開始できるようになっているのか」との質疑がなされ、当局より「研修については水道局が中心となって実施するが、現在の業者との契約の際に、業務の引き継ぎをすることも条件としており、引き継ぎ事務に支障のないようにしている。
今後さらに教育委員会の責務として、教育委員会で通知した「学校プール監視員の業務マニュアル」の中で求めている各学校の実態に応じた「プール指導計画」や「プール使用のきまり」を提出させ、安全に対する指導を充実することや、学校プール開放に当たっては全職員による共通理解のもと、協働体制を確立し、学校一丸となって事故防止に努めることを強く求め、監督を強化してまいりたいと考えております。
具体的な再発防止策としては、「学校プール監視員の業務マニュアル」を作成し、次の２点を明確にしました。 １つ目は、「プール監視員の位置づけ」として、プール監視員は学校で設置するプール管理委員会の指導・指示を受け業務に当たること、監視員は学校の教員を最低１名以上含み、２名以上の監視員でその任務に当たること、監視員は広域消防本部（消防署）主催の普通救命講習会を受講すること。