○議長（清川雅史） 石田典男議員が一番最初に質疑もしました、当局説明の中で検討内容について入湯税の引上げについて検討しているのかと、そういう説明があったのかというような質問であったかと思いますが、先ほどの吉田恵三議員の説明ではちょっと曖昧な感じはいたしましたけれども、委員長報告の中では、入湯税の引上げについて検討しているとの説明がありましたというような委員長報告がございましたので、なお補足させていただきたいと
今後につきましては、将来に負担を残さないバックキャスト思考により、少子化の進展や施設の広域利用等を見据えながら、郡山市立学校部活動等のあり方に関する検討会の検討内容を踏まえ、活動場所の確保に対する支援について検討するとともに、地域クラブの負担軽減につきましては、国や県の支援策等について注視してまいります。
また、分科会での検討内容などにつきましては、いわきＦＣパーク等でのグラフィックレポートの掲示のほか、いわきＦＣ公式アカウントで公開しています。 さらに、当該アカウント上に投稿フォームを設け、いつでも・誰でも新スタジアムに対する意見を述べ、議論に参画できる仕組みを構築するなどの対応を行っています。
昨年９月には、これまでの検討内容を取りまとめ、構造改革推進本部において、機能が類似する施設ごとの方向性などを共有したところです。 現在は、これまでの検討を踏まえて、各施設の今後の具体的な方向性を示す個別施設計画の作成作業を進めています。 今後は、引き続き、丁寧かつ慎重に内容を検討・整理した上で、個別施設計画として皆様にお示ししていきます。
◎市長（内田広之君） 今後は、ワーキンググループにおきまして、具体的な施策案の検討を進めるとともに、検討内容の積極的な情報発信を行いまして、広くアイデアも募集するなど、地域の機運醸成に努めます。 また、構造改革の枠組みの中で検討を進めております個別施設計画との整合を図りながら、四倉地区の整備時期の見通しについて検討を行いまして、今年度内の基本計画策定を目指していきます。
内容といたしましては、事業費確定により、減額するものでございますが、12節委託料の町営住宅建替事業基本設計業務委託料964万円の減額につきましては、当初、町営住宅集約建替事業に向けて、当該業務委託を実施する計画でおりましたが、今年度、塙町を対象地域として、国土交通省の民間事業者助成事業、公営住宅に係るＰＰＰ／ＰＦＩ導入推進事業が採択され、集約建替における建設候補地や基本構想の検討内容をまとめた報告書
ただいま事務局から説明がありましたが、それぞれの項目ごとに各会派の詳細な検討内容や御意見等を伺いたいと思います。 まず、法律の義務に属する一定金額以下の損害賠償及び和解等についてであります。 本件は、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、市長において専決処分することができる事項として指定し、現在、損害賠償の額を１件50万円以下と規定しております。
コンセプトの変更ということでご指摘ございましたが、当然会議室の利用とか、あと例えばリハーサル室の利用とか、今言った学習棟のもろもろの部屋の利活用ということで、当然最近では使っていない部屋があったりとか、そういった部分もございますので、当然それを検討内容として協議は進めております。
また、子ども・子育て会議でいただいた意見や検討内容についても、利用者に登録いただいている一斉メールやチラシなどを通して随時発信し、情報提供をするとともに、丁寧な説明を通し、不安の解消につなげてまいりたいと考えております。 次に、待機児童の解消についてでありますが、指定管理者制度に移行しても、その施設で可能な受入れ児童数には変動がないことから、すぐに待機児童の解消には至らないと考えております。
協議の中で、ウオーキングを活用した健康づくり、町づくりの推進が検討されておりますので、今後、検討内容が具体化されてくれば、町民の方の公認インストラクター資格者を養成していくこととなります。 各地域ごとに複数名の資格者がいることにより、資格を取得された方々がその地域のリーダーとなって、ウオーキングによる町民の健康増進が図られると、このように考えておるところであります。
雇用条件の改善案と人材確保に向けた検討内容を具体的にお示し願います。 さらに、要望的意見の地域の実情に応じた通学支援については、以前から課題が指摘されています。今後どのような支援が必要と考えておられるのか、可能性を含めて見解をお示しください。 中項目６つ目になりますが、文化財の保存と活用について何点か質問いたします。
本事業を推進するために、公民共同検討委員会が設置されたようですが、公民共同検討委員会の構成と検討内容をお伺いいたします。 ◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。 公民共同検討委員会は、提案を受けた民間企業及び市関係部局で構成し、また、オブザーバーといたしまして、福島大学農学群食農学類、金融機関、ＪＡ、商工会議所及び国、県の関係機関にも参加していただいております。
副部長会議も含め、隊員の募集及び隊員の支援について、これまでの検討内容を示してください。 去る７月25日、私ども会派での行政視察で山形県長井市と宮城県丸森町へ伺い、地域おこし協力隊の取組についても調査してきました。両市町とも募集の工夫や受入れ体制、また定住につなげるための支援など、全庁的なバックアップ体制をしき、この制度を活用し、地域の活性化につなげていると感じました。
新庁舎に関して、いろいろ検討をしていくということだったんですが、答申では、基本的には中学校の改修ということでしたけれども、新しく新庁舎を建てるというほうも、その検討内容には入っているということでよろしいでしょうか。 ○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。 ◎村長（遠藤雄幸君） 選択肢の中に入っています。 ○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。
官民というか、あと経済、公民協働検討委員会ですか、そういう形で、そういうところで、どのぐらいのペースでその検討委員会を開いて、普通、我々委員会としては、その検討委員会の議事録的なものを公表してもらうというか提供いただければ、我々も具体的に委員会として検討はしていけるとは思うんですけれども、構想はいつ、現実的なその素案というか、そこにパブリックコメントというのをやるのかどうかも含めてですが、そういう検討内容
次に、学びのあり方検討委員会についてでありますが、令和２年11月に委員会が設置されて以降、６回にわたり本町の小・中学校における学びの在り方について検討が重ねられてまいりましたが、今年３月に、その検討内容を取りまとめた意見書が町教育委員会に提出されたところであります。
その後、本年５月には、常磐地区まちづくり検討会を開催し、各グループにおける検討内容を基に、基本計画の素案として、取りまとめを行ったところです。 ◆37番（佐藤和美君） ２点目として、ワーキンググループ会議における意見について伺います。
◆１番（川崎憲正君） 公共施設が集約され、その跡地の利活用が、今現在検討されているわけではありますが、報道によりますと、2026年度には四倉町にあります四倉高校が統合再編されるとのことで、今後、四倉高校の跡地も検討内容に入ってくるものと思われます。 四倉地区では、大野第一小学校と大野第二小学校が廃校となり、今年度末には大野中学校も廃校となります。
◆委員（横田洋子） 207ページの１、生涯スポーツ推進の中で、今年度まで学校体育施設開放事業というのが実施されておりましたが、それが廃止になって予算が計上されていないので、その経過と検討内容についてお聞きします。 ○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生涯学習スポーツ課長（熊田保） ただいまの御質疑にお答えいたします。
なお、今後国が進める幼保一元化の検討内容を注視しながら、幼稚園、保育所等と情報共有を図っていく必要があるものと認識しております。 次に、ふるさと納税制度を利用した給付型奨学金の設置についてであります。現在本市の給付型奨学金として、あいづっこ高校生応援奨学金を設置しており、毎年度多くの方々に活用していただいております。