郡山市議会 2021-06-18 06月18日－03号
そのうち、高齢者施設等入所者及び従事者に対するＰＣＲ検査について、自治体によっては毎月１回実施など、きめ細やかに実施しているところもありますが、本市の今回の予算１万9,000人分、２億4,380万円のＰＣＲ検査対象者と検査頻度についてお伺いします。 ②世田谷区では、感染爆発を防ぐため、ウイルス量の検査も実施していますが、本市の見解をお伺いします。
そのうち、高齢者施設等入所者及び従事者に対するＰＣＲ検査について、自治体によっては毎月１回実施など、きめ細やかに実施しているところもありますが、本市の今回の予算１万9,000人分、２億4,380万円のＰＣＲ検査対象者と検査頻度についてお伺いします。 ②世田谷区では、感染爆発を防ぐため、ウイルス量の検査も実施していますが、本市の見解をお伺いします。
そこで、３つとして、検査対象者の規模を縮小した理由について伺います。
県におきましては、甲状腺検査の在り方について、検査対象者への聞き取りや県民健康調査検討委員会の判断の中で、今後も継続的に甲状腺検査を実施していくこととしております。 本市といたしましても検査会場の確保や広報活動などについて協力をしてまいります。 ○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。 ◆10番（佐原真紀） 次に、食品の放射能測定体制について伺ってまいります。
◎伊藤公一保健福祉部長 特別養護老人ホームなどの高齢者施設等におけますＰＣＲ等の検査対象者につきましては、県が昨年12月28日から、施設等の新規入所者に対し、医師が必要と認める場合には、症状の有無に関わらず、行政検査を行って検査を実施しております。現在のところ、県から検査対象者を拡大するなどの変更についての情報はありません。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。
本市では、今回のクラスターにより、感染拡大の早期収束を図るため、市内全ての高齢者施設の入所者や利用者、介護職員等を対象としたスクリーニングによるＰＣＲ検査を、検査対象者に自己負担を求めない行政検査で実施することとしたところであります。
県民健康調査における甲状腺検査についてでありますが、以前答弁したとおり、県の事業であり、現在、県では検査対象者への「こころのケア・サポート」というようなことで実施しているようであります。伊達市においても、不安を感じる方などがいらっしゃれば相談に乗るという以前の答弁に変わりはございません。 よろしくお願いします。 ○副議長（菊地邦夫） 丹治千代子議員。
そこで、検査体制についてお伺いしますが、その後のニュース報道などで市長自らも２度ほどＰＣＲ検査をなさったのですか、感染の疑いというか、心配があるということも含めてなのでしょうけれども、されていると思うのですけれども、検査対象者の選定の根拠について、駅前周辺検査とか、専門学校の検査、その他のその市長が出席された会議での検査、そこで検査がされていたわけですけれども、濃厚接触者以外の検査はどのような根拠で
村の対応といたしましては、ＰＣＲ検査対象者が出た場合、村独自に設けております連絡網により、村長はじめ村対策本部構成員に、ＰＣＲ検査該当者が出たことと、結果判明の予定時間を連絡することとしております。また、ＰＣＲ検査結果について連絡があった場合にも、同様に連絡網により対策本部構成員に連絡をすることとしております。
なお、県のまとめ案では経過観察者の追跡調査として、地域がん登録や全国がん登録を活用することにより、甲状腺検査対象者のがん罹患状況を把握、分析するなど、検討を進める必要があるとしておりますので、引き続き県の動向の把握に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（今村裕君） ７番、大山弘一君。 ◆７番（大山弘一君） ありがとうございました。
アとして、風疹蔓延拡大防止対策、抗体検査対象者拡大について、拡大対策の準備が整ったことで、対象者の受診率を上げることが肝要であります。39歳から46歳男性に受診券を送付、47歳から56歳は市に連絡すれば受診券を発行するということでありますが、対象者への周知について伺います。 次に、千葉県野田市で起きた小学４年女児の虐待死事件は、児童相談所に一時保護されたものの自宅に戻され、最悪の結果となりました。
本市の実態として、肺がん、胃がん、大腸がんなどといったそれぞれの対象者に対する受診率、要精密検査対象者の割合、さらには精密検査の受診率をお示しください。
要精密検査対象者へ過去にさかのぼって送付することで、肝がんの潜在患者を救済することになります。 今後の活用について伺います。 ◎保健福祉部長（高沢祐三君） 肝炎陽性者受診勧奨用のリーフレットにつきましては、過去も含めた精密検査未受診者に対し、再勧奨を行う際に活用することとしております。
次に、甲状腺がん及び疑いの人たちへの支援体制と今後の検査方針についてでありますが、県は、二次検査の結果から通常診療に移行した方の医療費を負担する県民健康調査甲状腺検査サポート事業、また、福島県立医科大学は、二次検査対象者についてサポートチームを立ち上げ、心配や不安に対する心のケア・サポートに努めており、通常診療移行後についても、病院のチームと連携し、継続して支援を行っております。
原発由来ではないという、県の県民健康調査検討委員会座長がそのように由来ではないというふうなことを発言しておるので、改めて市としてはこれが原発由来であるのか、ちょっときちんとした今後の例えばがんになられた方とか、疑いという方たち、また20名の子供の甲状腺検査の中で２次検査対象者がそれぞれ発表になっていて、受診している人が非常に少ないです。
このうち２次検査対象者は５７人、２次検査の対象率で言いますと、０．６％になりますが、うち５４人の方が受診をいたしまして、その結果、悪性ないし悪性の疑いの方が５人発見されました。 本市の２回目の検査は、平成２６年度に行われまして、本年６月６日、県より平成２８年３月末時点での結果が報告されましたが、対象者１万５９６人に対しまして、１次検査の受診者は７，８７２人、受診率で７４．３％でございました。
福島県では、２次検査対象者へのサポートチームを立ち上げて、心配や不安に対する心のケアサポートに努め、さらにはウエブ相談による質問、相談も受け付けるなどの対応を行っております。また、２次検査後に甲状腺がんいかんによらず、保険診療に移行した後は、病院のチームに引き継ぎを行い、継続した支援を行っていると聞き及んでおります。
今の①の観点から②のほうに移りたいと思いますが、二次検査対象者が、平成24年度のときに61人、26年度は46人という形で二次検査が必要となった方々がいると。ただ、その中でいまだに二次検査を受けていない方々がいるようですが、この追跡調査などは行っているのかどうか。また、二次検査を行っていないその理由等々について、わかっている範囲でお聞かせいただければありがたいと思います。
（３）県民健康診査事業220万4,000円は、既存健診対象外の県民、19歳から39歳までに対する健康診査委託料、妊産婦アンケート調査対象者及び甲状腺検査対象者データ作成に係る電算処理業務委託料等の経費であります。 以上であります。 ◎生活環境部長（塚目充也） 引き続き、生活環境部関係について御説明申し上げます。 前のページに戻りますが、148ページ、149ページをお開き願います。
次に、電子式積算線量計による線量測定につきましては、外部被曝の積算線量を測定者自身が日々直接確認できることによって不安の軽減に役立つものと考えており、平成24年12月からは対象者をガラスバッジによる検査対象者以外の16歳以上の方に拡大し、貸し出しを行っております。
一次検査受診者約30万人のうち二次検査対象者は2,237人、うち二次検査受診者1,951人、そのうち悪性ないし悪性の疑いは103人、これまでに手術を受けた甲状腺がんの方は57人でした。