塙町議会 2024-03-05 03月05日－03号
◆５番（七宮広樹君） 万全を期しまして、全身全霊で取り組み、塙町の森林資源、これ宝の山の活用、ぜひ塙町の弥栄を願うところであります。 それでは、次の項目の質問に入ります。 はなわの秋まつり、宮田ビジョン（展望・理想像・未来像）についてであります。 昨年の９月24日、晴天に恵まれ、第２回のはなわの秋まつりが行われました。
◆５番（七宮広樹君） 万全を期しまして、全身全霊で取り組み、塙町の森林資源、これ宝の山の活用、ぜひ塙町の弥栄を願うところであります。 それでは、次の項目の質問に入ります。 はなわの秋まつり、宮田ビジョン（展望・理想像・未来像）についてであります。 昨年の９月24日、晴天に恵まれ、第２回のはなわの秋まつりが行われました。
具体的には、樹木の種類や木材量などの森林資源情報について、航空レーザーデータを活用して可視化する機器類、さらには、苗木運搬の省力化が可能なドローン等の導入に対する支援を行っています。 今後におきましては、こうした取組を継続して行うとともに、スマート技術の先進的な研究や実証を行う福島国際研究教育機構との連携も図りながら、本市の林業のさらなる振興に努めていきます。
それでは、次に、今後事業の進捗によって発生する森林資源の活用についてお伺いをいたします。 ◎経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。 森林整備事業などにより、伐採された木材は有効な資源と考えております。 良質な木材は、建築資材や家具材として利用し、それ以外の間伐材などは、土木資材や燃料として利用できます。
被害の蔓延防止と森林資源の保護を行いました。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。 ◎まち振興課長（大寺弘文君） 資料は46ページになります。 ７款１項１目商工総務費でございますが、決算額は1,828万円でございます。商工関係職員の人件費でございます。 ２目商工業振興費でございます。決算額は２億1,900万4,000円でございます。
町も、持続可能な未来のために豊富な森林資源を主軸に据えた脱炭素の取組強化してまいりたいと考えております。あわせまして、ＣＯ２の削減、これは、主たる目的ではあるんですが、これと同時並行に、当然、塙町、森林の多い町であります。この面積、約170キロ平方メートルにも及びます。
１つとして、本市の豊かな森林資源を有効に活用するために、植える、育てる、使う、植えるといった森林の循環利用が大事であること、２つとして、川上から川下まで連携して森林施業に取り組むことが必要であること、３つとして、森林施業を推進していくためには、林業従事者の確保・育成が喫緊の課題であること、そして４つとして、それらの課題解決のためには、市独自の新たな取組が必要であること、といった意見をいただいております
次に、林業についてですが、本市は、認証林が福島県の約３分の１を占めるなど、県内有数の森林資源を有しており、この資源を最大限活用しながら、林業を稼げる産業に転換していかなくてはなりません。そのためには、いわゆる川上から川下における様々な課題を解決していく必要がありますが、特に、市産木材の利活用を、より積極的に進めていかなくてはならないと考えます。
次に、２点目の他の地域課題も見据えた持続可能な交通まちづくりへの取組についてでありますが、おただしの中でございました、長野県木曽町につきましては、町域の９０．３％を占める森林を有していることから、この森林資源を活用し、林業推進施策の一つとして、木質バイオマス事業を推進することでの化石燃料に代わる再生可能エネルギーの活用推進、それを活用しての林業の６次産業化による地域活性化を進めております。
今後、塙町森林計画に基づきまして、これらを活用した森林資源の適正な管理・利用を促進いたしまして、関係者の連携強化と住民参画の輪を広げつつ、先ほど来議員がお話のように、本町の持つ豊富な森林資源を最大限活用するとともに、森林の有する多面的機能の持続的な発展を図ってまいりたいと、このように考えております。
主な事業実績といたしましては、松くい虫による被害木調査委託を101万2,000円、被害木の伐倒委託を401万5,000円で実施いたしまして、被害の蔓延防止と森林資源の保護を行いました。 ５目治山事業費でございます。決算額は1,688万4,000円でございます。
それから、川内村の森林資源の利活用についても村長は一つの目玉だというふうに以前から言われておりますので、どのぐらいの経費がかかるかはちょっと分かりませんが、新庁舎をオール木造で川内村の雰囲気がたっぷり味わえるような、来庁する村民の方が安心できるような、入った瞬間に癒されるような、そういう空間をやはり提供できるような庁舎の提案も私は必要ではないかなというふうに考えているところであります。
この西部地域、東部地域には、豊かな耕地と森林資源を活用した農林業への依存度が高いものの、過疎化による農家の高齢化や米価の低迷などの要因により、将来的に担い手がいなくなり、耕作されない農地が拡大していくことが懸念されております。
また、再生可能エネルギーである水力発電等の地域資源を生かす地域づくりや、森林や里山を手入れし、森林資源を木材や自然資源、バイオマスとして活用することは、豊かで美しい自然環境を守り、共生する人間らしい生活様式の再構築につながります。一方で、産業構造の劇的な変化も予想されます。脱炭素の取組により市民生活にどのような影響が想定されるのか、認識を示してください。
森林資源保全や林業支援のため国の森林環境譲与税が導入され、自治体への交付が始まっておりますが、取組をお伺いします。 この制度の基本的な取組と目的は。 県の森林環境税との違いは。 森林環境譲与税の現状と見通しは。これについて、あまりに有効活用されていないので、これは令和６年から取られる予定だと思いますが、見直しするべきだという意見も出ているというふうに聞いております。
フィンランドというのは、ご存じのように森林資源を利用したパルプ産業及びそれに付随する農業機械とか森林機械というんですかね、そんなやつの生産をしてきたのが主なものだったんですが、90年代に入ってＩＴ企業が国の中で始まりました。今、このフィンランドでは輸出産業の30％がエレクトロニクス、電子技術の輸出に変わったという話です。 こんな流れの中で、実はＧＤＰ、国内総生産がフィンランドは44位なんですね。
次年度におきましては、森林資源の循環的利用の検証を行うこととしており、日照を確保した水田及び資材を活用し、土壌改良した畑地での農作物の品質及び収量の変化や有害鳥獣対策である電気柵の防草にチップ材を敷くなど、農業者の協力を求めながら、これらの効果の検証をする予定であります。
自治体への配分額は、木材の消費喚起の観点から森林面積だけでなく、人口を考慮しており、森林資源に乏しい都市部が優遇されていることが背景にあるということです。 市区町村や都道府県に配る資金、森林環境譲与税をめぐっては、配分額の少なさに不満を漏らす自治体が少なくない、林業振興に多くの資金が必要な山間部からは配分の増額を求める切実な声が上がっているということです。
メガソーラー、風力発電の再生可能エネルギーは森林資源に対する環境負荷を見逃すことができませんが、良好な環境を確保しながら共存していくためには、何らかの規制が必要ではないかと考えます。今後、川内村再生可能エネルギー開発に関わる条例制定の考えがあるか。 ④遠野興産の企業進出は、森林資源の利活用に新たな希望をもたらしたのではないでしょうか。
かれている状況を見ますと、人口減少、少子高齢化社会、気候変動など、地球規模での環境問題の顕在化、そしてウィズコロナ時代への対応など、これらの社会情勢等の変化から、物や経済的豊かさから心の豊かさを志向したり、働き方改革の考えであったり、健康意識の高まりなど、価値観、ライフスタイルの大きな転換が生まれておりまして、これら時代の変化を踏まえた結果、森林の持つ精神的な癒やしや体への好影響などの森林空間、森林資源活用
県の森林環境交付金を活用しどのような取組ができるのか、県のホームページを見ましたところ、市町村が行う森林づくりや森林資源の活用など、六つの施策分野がありました。これまで本市の事業として森林環境学習などを行っていますが、今後、それ以外の事業へどのように対応する考えなのかを伺います。 ◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。