郡山市議会 2024-06-20 06月20日-03号
また、高齢化等により森林所有者が経営困難となった森林については、2019年に制定された森林経営管理法に基づく森林経営管理制度の活用により、福島県の意欲と能力のある林業経営者に登録される17社へ新たに委託して、森林所有者に代わり森林整備を継続することが可能となっており、現在、本市では6地区443ヘクタールにおいて取り組んでいるところです。
また、高齢化等により森林所有者が経営困難となった森林については、2019年に制定された森林経営管理法に基づく森林経営管理制度の活用により、福島県の意欲と能力のある林業経営者に登録される17社へ新たに委託して、森林所有者に代わり森林整備を継続することが可能となっており、現在、本市では6地区443ヘクタールにおいて取り組んでいるところです。
また、令和元年度から開始された森林環境譲与税による森林経営管理制度を活用し、民有人工林を対象とした間伐などの森林整備に向け、台帳整備や所有者を対象に森林整備に対するアンケート調査を実施しております。 今後は、調査結果を基に、実施計画を作成し、市と森林所有者の役割分担の下、適切な維持管理を行い、森林の利用と保全に努めていく考えであります。
また、令和元年度から開始された森林環境譲与税による基金を財源とした森林経営管理制度を活用し、台帳の整備などを進め、令和3年度からは所有者を対象に森林整備に対する意向を把握するアンケート調査を実施しております。 今後は、調査結果を基に市と所有者の役割分担の下、間伐等の森林整備や適切な維持管理を行うことにより、良好な森林の保全を進めていく考えであります。
そのような中、国では森林環境を整備する、森林経営管理制度が創設され、私有林人工林面積や林業就業者数、人口などによる客観的な基準で、森林環境譲与税を地域に案分し、森林の適正な経営や管理を推進する取組が令和元年度から始まりました。
◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 本市の林業従事者数が減少傾向にある中、森林の有する多面的機能の適正な維持・向上を図るため、森林経営管理制度に基づき、森林経営管理事業による間伐等の森林施業を推進していく必要があります。
◎農林水産部長(渡邊伸一郎君) 本市では、林業の成長産業化と森林の適切な管理を図ることを目的として、森林所有者が森林の経営管理を市に委託することができるよう、森林経営管理制度に基づく、森林経営管理事業により、間伐等の森林施業を実施しています。
また、森林経営管理制度、これが目玉になると聞いておりますが、その内容と自治体による直接管理というものも取り上げられております。その辺についてもお伺いをしたいと思います。 また、この税の目的として、生物多様性の保全と目的等もあります。里山整備や町の緑化などには利用できないのか。また、使い方の公表義務がありますが、これについてもお伺いをしたいと思います。
国においては、今後の林業の成長産業化と森林の適切な管理を図ることを目的として、平成31年4月1日より、森林所有者が経営管理を市に委託することが可能となる森林経営管理制度を開始いたしましたが、市においても当制度を活用し、一部の地区において、令和元年度よりモデル事業に着手しており、今後は、市内全域において事業を拡大していくと伺っております。
加えて、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度による森林環境の適切な保全を進め、森林が持つ多面的機能の発揮と地域資源としての循環利用を図ってまいります。
本市におきましては、森林の適正な管理を行う森林経営管理制度に基づく森林整備に優先して取り組んでおります。また、木材の利用の促進を図るため、令和3年度より公共建築物木造・木質化専門アドバイザー事業に取り組んでおります。さらに、森林環境譲与税につきましては、森林環境譲与税基金に積立ても行っております。 ◆36番(樫村弘君) ウとして、今後の対応について伺いたいと思いますが、何しろ昔は山は高く売れた。
その上で、中山間地域にとっての重要な地域資源である森林の効率的な施業、適切な森林の保護、そして森林の持つ多様な機能の発揮を森林経営管理制度に基づき、より強力に推進していくことが必要であると考えております。 森林経営管理制度の進捗と今後の進め方について伺います。 大きな質問の8番目は、未来を先取りすることについてです。 1点目は、脱炭素への取組についてです。
◎農林水産部長(千葉伸一郎君) 本市林業の振興策につきましては、本年4月に施行しましたいわき市豊かな森づくり・木づかい条例に基づき、市産木材の利用促進等に努めるとともに、森林の循環利用や多面的機能について市民の理解促進につながる動画の製作や、森林経営管理制度の実施に向けたアンケート調査などの取組を進めているところであります。
本市におきましては、既に4月に森林経営管理制度の推進を図るための研修に参加しておりまして、今後につきましても森林土木事業の設計施工管理に係る講座など合計3つのカリキュラム、4月を含めまして合計4つのカリキュラムのほうに参加を予定してございます。こうした研修への参加によりまして、専門知識の習得を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 小畑 匠議員。
本市では、森林経営管理制度の本格実施により、森林整備等の業務の増加が見込まれることから、林業アカデミーふくしまの周知を図るとともに、国・県及び関係事業者等と連携しながら、アカデミー研修終了者などを中心に、林業従事者の担い手の育成及び確保に努めてまいりたいと考えております。
さらに、林業におきましては、森林経営管理制度の本格実施により、森林整備等の業務の増加に伴う新たな担い手の確保が必要となりますことから、現在、福島県が令和4年度の開校に向け準備を進めている林業アカデミーふくしまでの研修修了者などを中心とした担い手の確保を図るなど、各分野に応じた取組を進めてまいりたいと考えております。
◎建設課長(横田正義君) ただいま、私有林の造林に関する個人負担ということでございますが、こちら2019年の4月から、新たな森林経営管理制度がスタートをしております。川内村としましても、令和3年から先ほど村長の答弁にありましたとおり、森林経営管理調査業務を進めまして、私有林の集約化をしていきたいと思っております。集約した中で、各団地ごとに施業を行っていくということになります。
今後、森林政策においては、森林の持続可能な管理と林業の成長産業化の両立を目指した森林経営管理制度の本格実施に伴い、森林整備等の業務の増加が見込まれるなど、大きな転換期を迎えております。 このようなことを踏まえ、将来の林業を担う人材の育成なども見据え、引き続き国・県及び関係事業者と連携しながら、林業従事者の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。
今後は平成31年4月に施行されました森林経営管理法による森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度により、経営管理が行われていない森林について意向確認を行い、村が森林所有者の委託を受け経営確認する事や意欲と能力のある森林経営業者に再委託することにより、森林経営の効率化と森林の管理の適正化を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(鈴木清美君) 7番、木野内悟君。
初めに、1の基金条例制定の趣旨でございますけれども、林業を取り巻く厳しい環境であったり、また森林所有者の管理に対する関心の薄れとともに、適切な森林管理が進まず、森林の有する水源涵養、また山林災害防止などの多面的な機能の保全が課題となっている状況を背景といたしまして、森林経営管理法が昨年4月に施行され、新たな森林経営管理制度の下で適切に森林環境を整備することになったところでございます。
本予算案は、中山間地域の農業振興を図るため、実証圃場の整備と販売を通じた、生産作物の需要調査に取り組む中山間地域産地形成モデル事業や、令和3年度から本格実施を予定している新たな森林経営管理制度についてモデル事業を実施し、その結果をもとにした全体計画を作成する森林経営管理全体計画作成事業に要する経費、水産業の再生に向けて、若い世代を対象とした魚食の普及や、本市を代表する水産物・水産加工品の掘り起こしや