福島市議会 2006-03-09 平成１８年 ３月定例会－03月09日-04号
次に、森林環境税についてお伺いをいたします。 昨年の局所的な異常渇水、台風や集中豪雨、地震による山地災害や森林被害も記憶に新しいところであり、また昨年末から続いた記録的な豪雪により、雪解けとともに森林被害が明らかになるものと懸念されております。
次に、森林環境税についてお伺いをいたします。 昨年の局所的な異常渇水、台風や集中豪雨、地震による山地災害や森林被害も記憶に新しいところであり、また昨年末から続いた記録的な豪雪により、雪解けとともに森林被害が明らかになるものと懸念されております。
県は、森林環境の保全に取り組むため、平成18年度から森林環境税を導入することとしております。全国初となる森林環境交付税、森林環境交付金、市町村が提案する独自の取り組みに対して、重点枠、一般枠で構成されているとのことであります。森林の環境の適正な管理を初め、森林環境学習の推進や、農村の活性化支援などを想定し、地域住民が総参加して取り組めるような仕組みづくりを支援していきたいとしております。
それから、２節の林業費補助金の説明欄の一番下、森林環境交付金124万円でございますが、４月１日から森林環境税が導入されまして、それらを財源としまして市町村に交付されるもの124万円でございます。 それから、３項委託金の１目総務費委託金1,526万3,000円の主なものが、２目徴税費委託金ということで、県民税の取り扱い関係の県からの委託金1,176万7,000円が主なものでございます。
福島県では、平成18年度より森林環境税が導入されるなど、森林に対する重要性が高まっておりますので、市といたしましても、森林の適正管理に努めなければならないと認識しております。 次に、表郷地域の官行造林地に関する契約でありますが、表郷地域の普通財産118万平方メートルの中に、旧表郷村大字金山字吉釜地内の土地は含まれております。
５番目には、ことしの４月から施行されます新規県税の森林環境税を財源とする事業についてでございます。 これらを財源とする事業は、白河市の場合どのような事業を構想しているのかということが一つでございます。
現下の林業を取り巻く環境は厳しいものがありますが、森林を守り育ててきた先人たちの英知を受け継ぎ、健全な状態で将来の世代に引き継いでいくため、平成18年度から県が創設する森林環境税も視野に入れ、林業振興のための新たな施策の展開について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○渡辺憲一郎議長 郡山市の農林業政策について、佐藤健次議員の再質問を許します。佐藤健次議員。
次に６点目、この項最後の質問でありますが、来年４月から県が導入いたします森林環境税についてお伺いをいたします。 県が森林環境の保全と地球温暖化対策などを目的に導入する森林環境税は、県民税均等割に加算して一緒に課税されることになっております。本市では約２億円が徴収されることが想定されております。これはいったん県に入りまして、県から各市町村に交付をされることになっております。
２件目は、森林環境税にかかわる取り組みについてお尋ねをします。 本年３月、県議会において議決をされ、平成18年度より導入の森林環境税、県全体での税収が約10億円、現時点での事業内容や使い道の決定はされておりませんが、過日、森の未来を考える懇談会では、森林環境税を財源とする事業のあり方について意見書を取りまとめ、県当局へ提出されました。
それから、来年度から福島県が森林環境税を取るのだといっています。その内容をみてみますと、癒しの部分についてもやりますと言っております。
◆７番（大平洋夫君） 福島県は、2006年度から森林環境税を導入する計画を立てております。その中でも、管理できない森林所有者と協定を結び、手入れをするなどの具体的な事業も仕組んでおるとも聞いておりますが、これらもあわせまして、燃えた後すぐでは造林も不可能でございますので、市では、平成19年度ごろから５年生での計画造林の樹立は考えられないのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
そしてそのしぐらの中に消費税の引き上げや、あるいは国としては消費税の引き上げに言及してきているという前触れを発信しているというふうに思いますし、一方、県においても森林環境税を始めとして、１人当たり１千円、法人については２万円から80万円を打ち出しておりますし、いろんな対策を考慮してきている。