郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
このような状況の中、2018（平成30）年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019（平成31）年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、このうち森林環境税につきましては本年度より徴収が始まりました
このような状況の中、2018（平成30）年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019（平成31）年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、このうち森林環境税につきましては本年度より徴収が始まりました
増額の主な理由は、ふくしま森林再生事業森林整備等業務委託料の増によるものであります。 主な事業について御説明いたします。 （２）ふくしま森林再生事業3,000万円は、原発事故の影響により整備が停滞している森林について、間伐等を実施し、森林の持つ公益的機能の維持向上や放射性物質の低減を図るものであり、小倉字浅畑地内の森林環境整備を行う経費であります。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能を将来にわたり維持していくための財源として、国が市町村へ譲与し、市町村が実施する森林整備等に関する施策に充当することを目的としています。
（４）３に、ふくしま森林再生事業ということで、県の交付金というふうには理解しますが、森林整備等業務委託料7,000万円という大きな額ですので、この事業内容についてお伺いをいたします。 ○委員長（鈴木洋二） ただいまの深谷政憲委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（安田徹） ただいまの質疑にお答えいたします。
次、（３）のふくしま森林再生事業、森林整備等の業務委託でありますが、こちらはふくしま中央森林組合などを想定しております。（４）の森林経営管理事業におきましても同様であります。 以上であります。
審査の中で、ふくしま森林再生事業森林整備等業務完了に伴い売却した原木の樹種はとの質疑に対し、主に杉の間伐材であるとの説明がありました。 なお、議案第７４号二本松市税条例等の一部を改正する条例制定について、議案第７８号令和４年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算及び議案第７９号令和４年度二本松市後期高齢者医療特別会計補正予算は、審査において特に報告すべき質疑、意見等はありませんでした。
本市には、開成山公園以外にも里山再生事業の森林整備等により生まれ変わる五百淵公園のようにＰａｒｋ－ＰＦＩ事業を導入可能なポテンシャルを持った公園があるものと考えます。 そこで、今後、ほかの公園にもＰａｒｋ－ＰＦＩ事業を導入していく考えはあるのか、当局の見解をお伺いします。 項目４、３Ｒの推進について。 現在、私たちは、多くのものに囲まれて暮らしています。
◎産業部長（渡辺清文君） 森林環境譲与税についてですが、こちらにつきましては、地球温暖化の防止や国土保全などの森林の公益的機能の維持増進を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものでございます。 使途につきましては、山林の整備する間伐や人材育成や担い手の育成、木材の利用促進、普及啓発などに活用いたします。
一方、国の森林環境税は、平成31年４月に施行された森林経営管理法に基づき、経営管理が行われていない森林について、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。その一部は森林環境譲与税として各自治体に配分され、森林所有者から委託を受けた市町村が行う森林整備等に活用することができます。
本市では、森林経営管理制度の本格実施により、森林整備等の業務の増加が見込まれることから、林業アカデミーふくしまの周知を図るとともに、国・県及び関係事業者等と連携しながら、アカデミー研修終了者などを中心に、林業従事者の担い手の育成及び確保に努めてまいりたいと考えております。
さらに、林業におきましては、森林経営管理制度の本格実施により、森林整備等の業務の増加に伴う新たな担い手の確保が必要となりますことから、現在、福島県が令和４年度の開校に向け準備を進めている林業アカデミーふくしまでの研修修了者などを中心とした担い手の確保を図るなど、各分野に応じた取組を進めてまいりたいと考えております。
このシステムには、森林所有者の森林管理に対する責務を明確にするとともに、森林所有者自らが管理できない森林は、市町村が所有者からの委託を受け集約し、自然条件が悪く、採算ベースに乗らない森林については、市町村自らが森林整備等の管理を行っていくこととしており、この財源は、森林環境税と森林環境譲与税が充てられることになっております。
今後、森林政策においては、森林の持続可能な管理と林業の成長産業化の両立を目指した森林経営管理制度の本格実施に伴い、森林整備等の業務の増加が見込まれるなど、大きな転換期を迎えております。 このようなことを踏まえ、将来の林業を担う人材の育成なども見据え、引き続き国・県及び関係事業者と連携しながら、林業従事者の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、６、ふくしま森林再生事業費１億4,638万円でございますが、放射性物質の影響により森林整備等が停滞している民有林を対象に、７地区で森林整備を行ったものでございます。 次に、７、林業専用道整備事業費3,858万8,000円でございますが、森林の復興再生と持続可能な林業経営に向け林業専用道を整備し、施業の効率化を図ったものでございます。 次に、163ページをお開きいただきたいと思います。
事業目的といたしましては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発及び森林整備等の促進を目的としております。森林環境税が課税されるのは令和６年からということになっておりますが、先だって譲与税が令和元年度より配分されており、令和元年度分については12月議会において南相馬市森林環境譲与税基金条例を制定いたしまして1,205万6,000円が基金に積み立てされている状況にあります。
これも令和元年度当初予算の中では森林整備等業務委託25ヘクタールとございました。今回原町区信田沢地区が出されておりますが９月の時点で信田沢地区25ヘクタールとございました。当初予算6,850万円には４事業があったわけでありますが、９月補正では原町区信田沢地区だけ7,050万円でございました。その整合性について伺っておきたいと思います。
また、本年度より森林環境譲与税による森林整備等に係る経費が国より交付されております。令和２年度におきましては、林地台帳の整備と併せて、森林所有者の森林管理等の意向調査を実施してまいります。 以上でございます。 ○議長（大縄武夫君） まち整備課長。 ◎まち整備課長（藤田衛昌君） 資料は64ページになります。３目林道維持費4,358万7,000円の計上です。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本年度に市町村が森林所有者にかわり森林整備等を直接実施することなどを内容とした森林経営管理制度が創設されたことから、職員の林業の基礎知識や森林経営管理制度の円滑な実施に向けて必要不可欠な専門的知識を習得するため活用するとともに、林業従事者等に対しましては、研修拠点施設の活用に向けて普及啓発をしてまいりたいと考えております。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により、森林の適正な管理をするため、市町村が森林所有者にかわり森林整備等を直接実施することなどを内容とした森林経営管理制度の導入に合わせて、その財源に充てるため森林環境譲与税が創設され、国から譲与されることとなりました。
◎山口勇農林部次長 初めに、森林環境譲与税を財源とした施策についてでありますが、森林環境譲与税は、近年の林業の採算性の低下などから、所有者や境界がわからない森林の増加や担い手不足等が大きな課題となっていることから、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため、ことし４月の森林経営管理法の施行に合わせ創設されました。