郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
３月の時点では森林火災と枯れ草火災を比較すると森林火災の３倍ぐらいだという情報もいただいておりまして、我々地域を守る防災的な観点からすれば、ぜひともその対応をしていただきたいという願いはあります。 また、そうした防災としてのり面の管理をしていただいたときに、市民がその利活用をするといったことがあった場合に、これは許可いただけるものなのかどうか質問をさせていただきたいと思います。
３月の時点では森林火災と枯れ草火災を比較すると森林火災の３倍ぐらいだという情報もいただいておりまして、我々地域を守る防災的な観点からすれば、ぜひともその対応をしていただきたいという願いはあります。 また、そうした防災としてのり面の管理をしていただいたときに、市民がその利活用をするといったことがあった場合に、これは許可いただけるものなのかどうか質問をさせていただきたいと思います。
◎我妻康一農林部長 森林整備事業についてでありますが、森林整備は森林を継続して適正な状態に保つため、植栽、雪起こし、下刈り、除伐、間伐等を実施するものであり、その多くは福島県森林整備補助金等を用いて森林所有者が実施しております。 その補助率は最大68％であり、さらに市が森林環境譲与税を用い、最大100％の補助金を交付することにより、森林所有者の負担軽減支援を行っているところです。
◎我妻康一農林部長 アカマツに関する研究についてでありますが、国内における松くい虫被害は1905年に長崎県で初めて確認され、福島県においては1976年２月に郡山市で初めて確認されて以来、本市においては森林病害虫等防除法により国・県の補助事業等を活用し、主に伐倒後の薬剤散布による駆除などを継続して行っており、被害拡大防止に努めております。
令和５年度は、新たに高校生への修学支援として、高校生等生活応援給付金事業の実施や価高騰に伴う影響を被る低所得世帯の支援策として、住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付金給付事業を実施するとともに、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を鑑み、全町民にクーポン券を発行したほか、社会資本整備総合交付金事業、ふくしま森林再生事業など、国・県の補助事業に積極的に取り組み、おおむね所期の目的は達成できたものと
まず、森林については、５条森林計画区域内で小規模林地開発計画書の届出があった件数は、平成26年から令和５年の10年間で12件の届出がありました。農地に関しましては、農業委員会に申請があり県許可となった件数は、営農型太陽光発電設備として１件となっております。 次に、トラブルの有無についてでありますが、現在のところ、トラブル等の発生は確認しておりません。
国は、宣言以降、排出を全体としてゼロにするため、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などの吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにする取組を進めようとしています。カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があるとしています。
３つ目に、森林景観や豊かな生態系が地域住民に与える環境倫理や市民の美意識の醸成、心理的影響の重要性について市はどのように考えているのか、見解をお示しください。 ４つ目は、風力発電施設の整備により、土砂災害の懸念や多くの盛土や切土が発生することが想定されますが、市の課題認識をお尋ねしておきます。
（６）森林環境譲与税基金積立金2,388万8,000円は、森林環境譲与税基金条例に基づき、国から交付される森林環境譲与税交付金を当該基金に積み立てるものであります。 なお、特定財源は124ページに記載のとおりであります。 続いて、125ページを御覧ください。 ２目林業振興費4,951万4,000円は、前年度に比べ1,448万9,000円の増となっております。
次に、４項１目森林環境譲与税は2,388万8,000円で、前年度と比較し442万3,000円の増となりましたが、国からの通知額を基に計上いたしました。これは、私有林人工林面積、林業就業者数、人口により按（あん）分され、交付されるものであります。 次に、３款利子割交付金は300万円で、前年度と比較し700万円の減となりましたが、５年度中の交付実績などを踏まえ、計上いたしました。
均等割のほうなんですが、これ、均等割については、説明もらったやつについては、福島県は6,000円、１人6,000円ということだと思うんですが、均等割は所得に関係なく個人に対して均等割されているものなのか、その辺がちょっと分かんないんですが、結果的には、福島県については、福島県森林環境税が1,000円プラスされて、ほかの県よりは1,000円プラスになっているということで、要するに、ここでもそれ、均等割
底地につきましては、国有林ですので、森林管理署からお借りして整備をしたという経過でございます。 ですので、これまでにつきましては、町民、それから町民以外の方につきましても、それらを有効活用していただいたというふうに評価をしております。 以上です。 ○議長（佐藤喜一） 小沼勝弘議員。
２款地方譲与税は、１項地方揮発油譲与税、２項自動車重量譲与税、３項森林環境譲与税の合計で8,936万円、前年度比8.9％の増であります。 ３款利子割交付金は56万1,000円で、前年度比0.4％の減であります。 ４款配当割交付金は413万3,000円で、前年度比0.3％の減であります。 ５款株式等譲渡所得割交付金は212万1,000円で、前年度比0.2％の減であります。
また、循環型森林整備モデル事業を、地域と共同して実施をしておりましたが、この循環型森林整備を行う上で、木材を使う再生可能エネルギーとして、木材チップを使って発電事業に結び付ける、こういうような地域裨益事業に結び付けるということに期待をしたいと考えております。 次に、会派におきましては、２月において、福岡県みやま市、エネルギーの地産地消に向けた活動について調査をいたしました。
次に、林業振興につきましては、国・県補助金等を活用した松くい虫防除事業をはじめ、森林の育成や保護、景観の保持に努めるとともに、国の森林環境譲与税及び県の森林環境交付金を活用した事業を実施してまいります。また、ふくしま森林再生事業につきましては、森林の整備及び森林の持つ公益的な機能の維持向上を図りながら、本町の森林再生に取り組んでまいります。
町ではそういった道路交通の安全・安心を図るために、森林環境譲与税基金を活用しまして、町道に関しては、沿道整備事業、町道以外の国県道につきましては、日陰解消事業ということで取り組んでおります。 事業実施に当たりましては、交通量や利用状況、あと地形的な条件等を考慮して、場所選定をしておりますが、両事業とも限られた予算の中で実施しておりますので、要望された箇所全てを実施できるわけではございません。
２款３項森林環境譲与税は398万1,000円の減額、款計を9,188万4,000円とするものであります。１目森林環境譲与税の交付決定によるものです。 10款１項地方交付税は5,705万6,000円の増額、款計を27億8,626万2,000円とするものであります。１目地方交付税のうち、普通交付税の交付決定によるものです。
◆12番（狩野光昭君） 続いては、森林環境の保全についてであります。 福島森林環境税について、いわき市内で取り組まれている事業等について伺います。 ◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 福島県の森林環境税は、福島県森林環境税条例に基づき、森林環境の保全、及び森林を守り育てる意識の醸成などの事業の財源とするため、平成18年度に創設されました。
経済・産業の再生・創造につきましては、林業経営の持続的発展の促進等に向け、担い手の確保・育成や、森林認証取得を支援するための経費を計上しております。 ○議長（大峯英之君） 教育長。 ◎教育長（服部樹理君） 〔登壇〕初めに、令和６年市長年頭所感についてのうち、多様な学びの場において、どのように支援体制を構築するのかのおただしにお答えします。
また、行政区や地域で取り組む農業用施設の整備については、農業用施設等維持管理事業や多面的機能支払交付事業などにより、施設の適切な維持管理を支援するとともに、森林保全については、森林環境譲与税等を活用し、適切な保全に努めてまいります。
具体的には、樹木の種類や木材量などの森林資源情報について、航空レーザーデータを活用して可視化する機器類、さらには、苗木運搬の省力化が可能なドローン等の導入に対する支援を行っています。 今後におきましては、こうした取組を継続して行うとともに、スマート技術の先進的な研究や実証を行う福島国際研究教育機構との連携も図りながら、本市の林業のさらなる振興に努めていきます。