郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
請願第43号 非核三原則の堅持を国に求める意見書の提出についての請願及び請願第44号 非核三原則の堅持及び核兵器廃絶に向けて役割を果たすことを求める意見書提出の請願の２件は、核兵器使用の危険性の高まりの中でこそ、核兵器に頼らない平和の構築を追求することを願って、我が国が非核三原則を前面に掲げ、核兵器保有国に対しその廃絶を求める積極的な行動を求めたものであり、極めて重要な意義ある内容を含んだ請願です。
請願第43号 非核三原則の堅持を国に求める意見書の提出についての請願及び請願第44号 非核三原則の堅持及び核兵器廃絶に向けて役割を果たすことを求める意見書提出の請願の２件は、核兵器使用の危険性の高まりの中でこそ、核兵器に頼らない平和の構築を追求することを願って、我が国が非核三原則を前面に掲げ、核兵器保有国に対しその廃絶を求める積極的な行動を求めたものであり、極めて重要な意義ある内容を含んだ請願です。
本年２月24日、ロシアのウクライナ侵攻という衝撃的な事象に対し、日本もロシア、中国、北朝鮮の核兵器保有国と海を隔てて国境を接し、決して遠い他国の出来事ではないという現実があります。そこで、ミサイル攻撃、テロなどの外国の武力攻撃に対して、国民をいかに保護するかという視点で仕組みを法制度化したものが、平成16年６月に成立した武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律です。
地球の環境を考え、1963年に部分的核実験禁止条約が締結され、大気圏内で核実験を行う国は、日米安保で日本を守っているアメリカ合衆国だけになりましたが、ほかの核兵器保有国が実験を大気圏内で行っていないことに気がついたのでしょう、地下実験に切り替えてくれました。
こうした中で、日本政府は、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を自任し、条約へのオブザーバー参加については慎重に見極める必要があるとし、消極的姿勢とも見てとれる態度です。日本は世界で唯一の戦争被爆国であり、核兵器に反対する多くの国々からこの条約に署名、批准し、核保有国に対して核兵器の悲惨さを訴え、保持することをやめるよう先頭に立ってほしいと願われています。
世界の核兵器保有国が、核兵器のために出資している予算は７．６兆円です。この１０分の１もあれば、ワクチンは全世界の人に接種することができる。あと、ＰＣＲ検査を大規模に拡大しても、こんなにお金がかかるわけではないんです。だからこれを早くやらないと感染は止められないというふうに思います。これは問題提起で終わります。 次に３点目、生活困窮者対策についてであります。
初めに、委員より、核兵器禁止条約が2021年１月に効力を発することは大変意義深いことであるが、この条約には核兵器保有国の参加がなく、核保有国と非保有国との溝が深まっている。日本が果たすべき役割は、唯一の被爆国として、話合いの場を段階的につくり、両者の橋渡し役を務めることである。
日本政府が考える核兵器保有国と核兵器禁止条約支持国を含む国際社会における橋渡し役を果たし、これまでの現実的かつ実践的な取組を継続していくことが必要であると考え、本陳情を不採択とすることに賛成するものであります。議員の皆様方には、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） ほかに反対討論はありませんか。
次に、委員より、核兵器禁止条約が採択されたことは大変意義深いことであるが、この条約には核兵器保有国の参加がなく、かえって両者の溝を深め、核兵器のない世界の実現を遠ざけることになると懸念される。また、現実的に核の脅威から日本を守る安全保障の観点からも、日本政府の立場を踏まえ、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。
アメリカ、ロシア、中国などの核兵器保有国は、１カ国も参加すらしていません。そのほかには、ロシアの核兵器の脅威にさらされているヨーロッパ、ＮＡＴＯ各国や、北朝鮮の核と対峙している韓国や、我が国も参加していません。
審査の中で、核兵器保有国は条約に調印しておらず、条約に実質的な効果はない、日本が調印した場合、これまでの核軍縮の流れをストップしてしまう、また日本が調印すれば、現在の我が国の安全保障情勢に対し大きな悪影響を及ぼす、との請願に反対する意見等があった一方で、核兵器廃絶への思いは国際的な動きとなっている、核兵器が一部の国に認められている不平等な仕組みがあるために国際情勢が不安定化している、また本市は平和首長会議
前回の議会におきまして、討論の場でも申し上げさせていただきましたが、今回のこの56か国が調印しているとはいえども、ここに核兵器保有国、いわゆるＰ５と言われている国々は調印されておりません。実質的な効果はないと思っております。 また、冷戦期又はこれまで現在にかけても核の危機に直面しているドイツ、そして韓国においても、この禁止条約に対しては、当条約に対しては厳しく批判をしております。
まず、当該条約には、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国といった核兵器保有国が反対しており、不参加です。現実的には、核廃絶のために核兵器保有国が条約を調印する必要があります。残念ながら、この条約は、それができません。 また、ロシアと対立するドイツなどＮＡＴＯ諸国や北朝鮮と対立する韓国のように核兵器の脅威にさらされている非核兵器保有国も、安全保障上の観点から条約の調印をしておりません。
ことしの11月27日、28日の２日間にわたって、核兵器保有国と非保有国の有識者が広島市に集い、核軍縮について議論する賢人会議が開催され、核廃絶に向けた提言を検討したそうであります。ノーベル平和賞受賞が決まった国際的なＮＧＯの連合体、核兵器廃絶国際キャンペーンの代表も出席し、７月に国連で採択された核兵器禁止条約などをめぐって意見を交わしたそうであります。
◆委員（渡辺康平） 今、大倉委員のほうから賛成の意見が出まして、まだ今質疑、質疑というか意見表明のところですので、採択も含めてもうちょっと検討、議論していかなくちゃいけないと思いますけれども、今、現実的に核軍縮条約に関しては、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国という国々が、いわゆる実質的な核兵器保有国が反対して入っておりません。
確かに核兵器保有国の参加を得て条約が実効性を持つにはまだまだ困難が予想されます。しかし、核兵器の非人道性を身をもって体験した日本、また、放射能の恐ろしさを体験している私たちは、このアメリカの核の傘のもとで条約に背を向けるのではなく、核兵器禁止条約の立場に立って、粘り強く核保有国を説得する役割を果たすべきと思います。 人類と核は共存できないということを私たちは再確認すべきだと思います。
核兵器のない世界の実現には、核禁止条約の採択などをめぐって深まった核兵器保有国と非保有国の亀裂の橋渡しが求められており、これこそ唯一の戦争被爆国である日本の責務です。 このため、日本政府はことし５月に賢人会議の設立を表明しました。公明党の核廃絶推進委員会や国会質疑などにおける強い主張も受けて、11月27、28日の両日に被爆地の広島市で初会合を開催します。
初めに、委員より、核兵器保有国と非保有国は協力して現実的、実践的な取り組みをすべきである。この条約には核兵器保有国の参加が１カ国もなく、かえって両者の溝を深め、核兵器のない世界の実現を遠ざけることになると懸念される。また、両者との信頼関係を大切にしたいと考えている日本政府の立場を踏まえても、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。
よしんば核兵器保有国に対し、直接核兵器廃絶宣言をしたとなると即刻本国に核兵器が投下されてしまう、こういった危険性が実際にはあり得ると思います。核兵器廃絶平和都市宣言など何の役にも立っていない、私はこのように感じております。 最後に、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所についてお話をさせていただきます。９基ございます。合計の出力が世界最大だそうでございます。
核抑止の考えが米ソ冷戦の終了でもはや時代遅れになり、核兵器の抑止メリットよりも保有リスクのほうが大きくなっていると指摘し、非国家のテロリスト集団が核兵器を手にする可能性やイランや北朝鮮など核兵器保有国がふえる危険性に警鐘を鳴らしているのであります。 2009年４月には、オバマ大統領のプラハ演説で核廃絶への世界の期待が大いに高まったのですが、現実核兵器のない世界に至る道のりは険しいものがあります。
これは、アメリカ・ロシアなどの５カ国以外は核兵器の保有を禁じるとともに、核兵器保有国には核軍縮を義務づけるというものであります。前回は何ら成果がなかったと言われる再検討会議ですが、今回は核廃絶を求める大きな流れの中で開催されます。 いわき市平和委員会から、開催地であるニューヨークに代表が送られますが、それに対して、市長はこのようなメッセージを送ってくださいました。一部を紹介します。