須賀川市議会 2024-03-05 令和 ６年 ３月 定例会－03月05日-05号
例えば、民間でも、市で出資している株式会社こぷろ須賀川、また、都市再生推進法人の株式会社テダソチマなど、まちづくり会社などと情報を共有しながら、適正な開発計画を実施できるような体制も、今後、検討することを要望いたします。 また、現在、国土交通省では、交流人口や定住人口につなげる対策として、２地域拠点、２拠点居住などの施策を提示しております。
例えば、民間でも、市で出資している株式会社こぷろ須賀川、また、都市再生推進法人の株式会社テダソチマなど、まちづくり会社などと情報を共有しながら、適正な開発計画を実施できるような体制も、今後、検討することを要望いたします。 また、現在、国土交通省では、交流人口や定住人口につなげる対策として、２地域拠点、２拠点居住などの施策を提示しております。
また、市内和田地区で開設しているＷｏｎｄｅｒｆｕｌ ＷＡＤＡにつきましては、株式会社テダソチマが運営しており、お試し居住の利用件数は12件で、延べ19人の利用と報告を受けております。 なお、市では、今年度に市過疎地域持続的発展計画に基づき、対象地域内においてお試し居住を実施する予定であり、現在準備を進めているところであります。
（２）商工会議所、株式会社こぷろ須賀川、株式会社テダソチマ及び地元商店街等と連携し、空き店舗及び空き地を活用した魅力的な店舗の誘致に努めること。また、更なる中心市街地活性化に向けまして、民間事業者の優位性を生かした事業拡大などに対する支援体制を強化すること。
2021年度、イベントの参加回数ゼロというふうに記載しておりますが、我々企画政策課としてはゼロだったんですが、株式会社テダソチマで１回、移住フェアということで東京で実施をしております。その回数は、我々のほうにはカウントできなかったのでゼロという形とさせていただきました。
（１）現状報告でございますが、昨年７月１日に、空家バンクを運営委託している株式会社テダソチマのオフィスが設置されまして、同日、空家バンクウェブサイトが立ち上がりました。２月15日時点で空家バンクに関する相談件数は合計31件となっております。 （２）令和４年度の展開でございますが、５月に発送予定の固定資産税、都市計画税の納税通知書に空家バンクのチラシを同封すること。
今後、そういう、補助金等々も魅力的な部分とどう絡ませて販売促進を図っていくのかというのが大分気になるところと、あと、昨年の令和３年の１月15日に須賀川市における空家バンク運営協定ということで、株式会社テダソチマと締結をされましたが、その後、どういうふうな展開になっているのか、今、現時点の現状というようなのをお聞きしたいと思います。 ○委員長（本田勝善） そのほか、各委員からありますか。
次に、移住・定住についてでありますが、本件については、須賀川市移住・定住促進住宅取得支援事業補助金、須賀川市移住・定住ポータルサイトの取組、空家バンク運営協定を締結している株式会社テダソチマの取組状況などについて説明を受けたところであります。
（１）経過でございますが、今年１月、株式会社テダソチマと空家バンク運営協定を締結いたしまして、今年４月から空家バンクの運営業務をテダソチマに委託して行っております。 （２）周知でございますが、７月に送付をいたしました令和３年度固定資産税納税通知書に空家バンクのチラシを同封いたしまして、建物の所有者に空家バンクの開始をお知らせいたしました。
市では、現在、移住・定住ポータルサイトを立ち上げ、当該事業の推進に当たるとともに、株式会社テダソチマと空家バンク運営協定を締結するなど、様々な取組を行っております。 当委員会としましては、これまでの２年間、シティプロモーションについて継続調査事件として取り上げ、調査を行ってきたところでありますが、コロナ禍ということもあり、積極的な事業の推進が難しい状況下での調査となりました。
それにつきましては、都市計画としましては、都市再生推進法人テダソチマのほうに、こちら事業でいいますと363ページの18節負担金、補助及び交付金のところの官民連携都市再生推進事業費補助金、こちらにつきまして株式会社テダソチマに南部地区のエリアプラットフォームを立ち上げていただきまして、そちらのほうと連携して、もちろん風流のはじめ館とも連携して、今後ハードを整備したところをどう生かしていくかというのを検討
最後三つ目が、移住定住という形で、これは大河内委員から、また佐藤委員からも人口増加対策は必要ではないかと御意見いただいたところでありますが、この辺は株式会社テダソチマと空家バンクの運営協定なんかも行っておりますので、そういった動きが今あります。一番最後の資料に移住定住ポータルサイトを印刷してありますが、空家バンクも始まったと。
最後に、４、申請・問合せ先でありますが、問合せ先は建築住宅課になっておりますが、都市再生推進法人、株式会社テダソチマでも受付を行う予定となっております。 以上が建築住宅課よりの報告となります。 ○委員長（大河内和彦） ただいま当局から説明がありましたが、各委員から質疑等ございましたら御発言願います。 ございませんか。よろしいですか。
空き家の利活用については、先月10日から都市再生推進法人株式会社テダソチマにて、空家バンク相談窓口を開設したところであり、７月１日からのウェブサイトの開設や物件登録の申請受付のほか、８月上旬からの物件紹介に向け、準備を進めております。 次に、適切に管理されていない空き家に対し改善を依頼した件数は、令和２年度は23件、今年度は５月末現在で４件であります。
空き家バンクにつきましては、本市と運営協定を締結している都市再生推進法人、株式会社テダソチマにおいて、先月10日から相談窓口を開設したところであり、現在は７月１日からのウェブサイトの開設及び物件登録の申請受付のほか、８月上旬からの物件紹介に向けて準備を進めているところであります。
空家バンクの運営につきましては、宅建取引業法上の取引が可能であり、また、まちづくりの視点などから、市が指定する都市再生推進法人株式会社テダソチマと、去る１月15日に空家バンクに関する運営協定を締結したところでございまして、新年度からの運営を委託する予定としております。 続きまして、４ページ御覧願います。
また、空き家バンクの運営に当たりましては、国土交通省が創設した都市再生特別措置法に基づき、県内で初めて本市の指定を受けた都市再生推進法人株式会社テダソチマと１月15日に運営協定を締結したところであり、公民連携の手法により、お互いが持つ資源を最大限に活用し、連携して取り組む考えであります。
また、昨年12月にまちづくり会社である株式会社テダソチマを都市再生推進法人に指定いたしました。これは県内初の指定であり、都市の課題となっている空き地・空き家を活用し、行政とともに多様なまちの機能を育てていく新たな担い手として、行政の補完的役割を担うものであります。 今後は、指定法人のまちづくり活動を支援し、新たな公民連携により公共空間の更なる利活用とまちのにぎわい創出を図ってまいります。