4150件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

二本松市議会 2011-03-09 03月09日-04号

指定管理料見込み額につきましては、本事業により、整備拡充されます施設管理に当たっては、指定管理者である株式会社安達振興公社指定管理の範囲を一部追加変更して委託することになりますが、指定管理委託料については増額変更することなく、現在の委託料、年4,000万円とすることで、株式会社安達振興公社と協議を了しております。 

伊達市議会 2011-03-09 03月09日-05号

それから、公社にしてしまうと、どうしてもやっぱり官のイメージのほうが重くて、民間が自由に活用し切れない時期が来るのではないかということからすると、私は株式会社設立に向かっていったほうがいいのではないかっていう、もっとお金が必要であれば出してですね。出しっ放しで、あとは頑張ってもらうということのほうが、民間の他のイノシシに関する事業母体なんかを見ても、そのほうが成功しやすいのではないかと。

福島市議会 2011-03-08 平成23年 3月定例会-03月08日-03号

次に、MAXふくしまオープンによる経済波及効果まちなかのにぎわい創出効果へのご質問でありますが、昨年11月25日のオープン以降、本年2月末までの約3カ月間で、予想を大きく上回る150万人余の来館者数を数えており、施設管理する株式会社福島まちづくりセンターの聞き取り調査によりますと、駅前周辺商業施設への来訪者にも伸びが見られるなどの相乗効果もあらわれるなど、中心市街地にぎわい拠点施設としての機能

伊達市議会 2011-03-08 03月08日-04号

総務企画部長松浦裕行) 22年度につきましては、株式会社ぎょうせい、東京都の会社になっております。 ○議長吉田一政) 1番菅野議員。 ◆1番(菅野喜明) 22年度とおっしゃると、毎年度かわるというような形の理解でよろしいでしょうか。 ○議長吉田一政) 総務企画部長。 ◎総務企画部長松浦裕行) 単年度契約になっておりますので、23年度についてはまだ白紙の状態でございます。

郡山市議会 2011-03-08 03月08日-07号

佐藤憲喜商工観光部長 登壇〕 ◎佐藤憲喜商工観光部長 初めに、企業誘致できなかった理由についてでありますが、現在、本市の西部第二工業団地分譲用地は5区画、7.7ヘクタールで、最大区画でも3ヘクタールとなっており、株式会社デンソー東日本用地取得面積が23.7ヘクタールで田村市、ヤフー株式会社取得予定面積が4.6ヘクタールで白河市の県営工業団地進出を決定したところであり、本市には、これら企業

須賀川市議会 2011-03-07 平成23年  3月 教育福祉常任委員会−03月07日-01号

平成22年度なんですが、1月の臨時議会で可決していただいて、3月1日から現高校1年生を対象に、このワクチンがスタートしたところなんですが、実は3月3日現在に、このワクチン供給会社でありますグラクソ・スミスクライン株式会社これは日本で1カ所のみの卸業者なんですが、ワクチンはベルギーでつくられまして、この会社が輸入して各医療機関に卸すという仕組みになっています。  

いわき市議会 2011-03-04 03月04日-06号

この方がおっしゃっているのは、株式会社など民間企業の参入を促し、競争させれば保育の質が上がるのではないかという声がありますが、民間企業はまず利益を上げないと保育事業には参入しない。どうやって利益を上げるのか。そうなれば、結局は人件費を抑える。この結果、非正規雇用がふえ、保育の質は絶対に悪くなると、このように語っています。

南相馬市議会 2011-03-04 03月04日-01号

私は、昨年1月29日に市長に就任して以来、南相馬市を再生し合併して良かったと思えるまち」、「市民が希望を持って安心して暮らし続けられるまち」、「全国に誇れるまち」の実現を目指すとともに、市民目線に立って、市民が主役のまちづくりを進めるため、市民の皆様は株主であり、お客様であるとする「株式会社南相馬市役所」の実現に向けた職員意識改革、「すぐにやります課」を初めとする迅速かつ開かれた行政運営のための組織機構

郡山市議会 2011-03-04 03月04日-05号

そして、本年2月4日には、株式会社郡山コミュニティ放送と「災害時における報道に関する協定」を結びました。 このように、近隣市町村姉妹都市、さらに中核市40市など各関係団体企業災害対策基本法消防組織法に基づく相互応援協定や覚書などが結ばれています。 古い協定は、昭和43年7月30日の消防相互応援協定で、須賀川市、白河市と締結されたものであります。

いわき市議会 2011-03-03 03月03日-05号

昨年12月、会津バスを運行する会津乗合自動車株式会社自主再建をあきらめ、企業再生支援機構支援を受け、事業再生を目指すとの報道がなされました。現在、本市唯一路線バスを運行する新常磐交通も、平成17年度に都内のタクシー会社支援を受け、常磐交通から新常磐交通株式会社として事業を開始したことは記憶に新しいところであります。

会津若松市議会 2011-03-03 03月03日-総括質疑-05号

まず、この事業の適用を受けるグリーンサーマル株式会社は、設立後まだ期間もたっておりません。平成21年の秋ですから、わずかまだ1年と半年くらいしかたっていません。従業員も9名と、非常に小さい会社で、実績もほとんど上がっていない、まだできたばかりですから。そういう意味から、この会社は将来性があるのか、不安だという感じがするんです。そもそもこの会社はなぜ本市立地場所に選んだのでしょうか。

白河市議会 2011-03-02 03月02日-01号

特に、企業誘致の面では、インターネットサービス国内最大手ヤフー株式会社によるデータセンターや、世界規模事業を展開している国内トップクラス化学メーカー三菱ガス化学株式会社などの本市への進出が決まりました。このことは、地理的利便性や地盤の安全性、そして何よりも優秀な人材など、本市の持つ魅力と優位性が認められたと同時に、これまでの地道な活動が実を結んだものと考えております。