二本松市議会 2011-03-09 03月09日-04号
指定管理料の見込み額につきましては、本事業により、整備拡充されます施設の管理に当たっては、指定管理者である株式会社安達町振興公社に指定管理の範囲を一部追加変更して委託することになりますが、指定管理委託料については増額変更することなく、現在の委託料、年4,000万円とすることで、株式会社安達町振興公社と協議を了しております。
指定管理料の見込み額につきましては、本事業により、整備拡充されます施設の管理に当たっては、指定管理者である株式会社安達町振興公社に指定管理の範囲を一部追加変更して委託することになりますが、指定管理委託料については増額変更することなく、現在の委託料、年4,000万円とすることで、株式会社安達町振興公社と協議を了しております。
それから、公社にしてしまうと、どうしてもやっぱり官のイメージのほうが重くて、民間が自由に活用し切れない時期が来るのではないかということからすると、私は株式会社の設立に向かっていったほうがいいのではないかっていう、もっとお金が必要であれば出してですね。出しっ放しで、あとは頑張ってもらうということのほうが、民間の他のイノシシに関する事業母体なんかを見ても、そのほうが成功しやすいのではないかと。
◎総務企画部長(星義弘君) 株式会社南相馬市役所を標榜する本市職員として、また公務員としての意識や服務の根本についての職員教育については、市民の皆さんを株主、顧客としたおもてなしの心での市民サービスを目指し、新採用時の研修を初め各段階、各職階の研修において実施しております。
次に、MAXふくしまオープンによる経済波及効果とまちなかのにぎわい創出効果へのご質問でありますが、昨年11月25日のオープン以降、本年2月末までの約3カ月間で、予想を大きく上回る150万人余の来館者数を数えており、施設を管理する株式会社福島まちづくりセンターの聞き取り調査によりますと、駅前周辺の商業施設への来訪者にも伸びが見られるなどの相乗効果もあらわれるなど、中心市街地のにぎわい拠点施設としての機能
その後、指定管理者であった財団法人二本松振興公社が経営の不振から解散し、平成20年12月より、安達ヶ原ふるさと村とともに、管理経営は株式会社安達町振興公社に移りました。
◎総務企画部長(松浦裕行) 22年度につきましては、株式会社ぎょうせい、東京都の会社になっております。 ○議長(吉田一政) 1番菅野議員。 ◆1番(菅野喜明) 22年度とおっしゃると、毎年度かわるというような形の理解でよろしいでしょうか。 ○議長(吉田一政) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(松浦裕行) 単年度契約になっておりますので、23年度についてはまだ白紙の状態でございます。
〔佐藤憲喜商工観光部長 登壇〕 ◎佐藤憲喜商工観光部長 初めに、企業誘致できなかった理由についてでありますが、現在、本市の西部第二工業団地の分譲用地は5区画、7.7ヘクタールで、最大区画でも3ヘクタールとなっており、株式会社デンソー東日本の用地取得面積が23.7ヘクタールで田村市、ヤフー株式会社の取得予定面積が4.6ヘクタールで白河市の県営工業団地に進出を決定したところであり、本市には、これら企業の
平成22年度なんですが、1月の臨時議会で可決していただいて、3月1日から現高校1年生を対象に、このワクチンがスタートしたところなんですが、実は3月3日現在に、このワクチンの供給会社でありますグラクソ・スミスクライン株式会社、これは日本で1カ所のみの卸業者なんですが、ワクチンはベルギーでつくられまして、この会社が輸入して各医療機関に卸すという仕組みになっています。
◆20番(佐藤和良君) 2つ目、福島臨海鉄道株式会社貨物ターミナル跡地を都市センターゾーンとして民間開発の誘導をするために、どのような手法を考えているのかお尋ねします。
次に、経済民生常任委員会が行った旧さくら野百貨店再生事業に関する調査結果については、予算特別委員長報告にもあるように、株式会社まちづくりセンターの事業計画等の関係資料を定期的、継続的に議会へ提示されたいとの報告がなされました。当局の対応をお伺いします。
議案第43号財産の処分については、東北電力株式会社のグループ企業で宮城県に本社のあるグリーンリサイクル株式会社に対し、小沢工業団地の用地を売却しようとするものであります。
この方がおっしゃっているのは、株式会社など民間企業の参入を促し、競争させれば保育の質が上がるのではないかという声がありますが、民間企業はまず利益を上げないと保育事業には参入しない。どうやって利益を上げるのか。そうなれば、結局は人件費を抑える。この結果、非正規雇用がふえ、保育の質は絶対に悪くなると、このように語っています。
私は、昨年1月29日に市長に就任して以来、南相馬市を再生し合併して良かったと思えるまち」、「市民が希望を持って安心して暮らし続けられるまち」、「全国に誇れるまち」の実現を目指すとともに、市民目線に立って、市民が主役のまちづくりを進めるため、市民の皆様は株主であり、お客様であるとする「株式会社南相馬市役所」の実現に向けた職員の意識改革、「すぐにやります課」を初めとする迅速かつ開かれた行政運営のための組織機構
そして、本年2月4日には、株式会社郡山コミュニティ放送と「災害時における報道に関する協定」を結びました。 このように、近隣市町村や姉妹都市、さらに中核市40市など各関係団体や企業と災害対策基本法や消防組織法に基づく相互応援協定や覚書などが結ばれています。 古い協定は、昭和43年7月30日の消防相互応援協定で、須賀川市、白河市と締結されたものであります。
昨年12月、会津バスを運行する会津乗合自動車株式会社が自主再建をあきらめ、企業再生支援機構の支援を受け、事業再生を目指すとの報道がなされました。現在、本市で唯一路線バスを運行する新常磐交通も、平成17年度に都内のタクシー会社の支援を受け、常磐交通から新常磐交通株式会社として事業を開始したことは記憶に新しいところであります。
まず、この事業の適用を受けるグリーン・サーマル株式会社は、設立後まだ期間もたっておりません。平成21年の秋ですから、わずかまだ1年と半年くらいしかたっていません。従業員も9名と、非常に小さい会社で、実績もほとんど上がっていない、まだできたばかりですから。そういう意味から、この会社は将来性があるのか、不安だという感じがするんです。そもそもこの会社はなぜ本市を立地場所に選んだのでしょうか。
特に、企業誘致の面では、インターネットサービスで国内最大手のヤフー株式会社によるデータセンターや、世界規模で事業を展開している国内トップクラスの化学メーカー三菱ガス化学株式会社などの本市への進出が決まりました。このことは、地理的利便性や地盤の安全性、そして何よりも優秀な人材など、本市の持つ魅力と優位性が認められたと同時に、これまでの地道な活動が実を結んだものと考えております。
既に公表いたしましたが、今般会津若松河東工業団地の誘致第1号といたしまして、バイオマス発電事業を運営しますグリーン・サーマル株式会社の立地が決定したところでございます。地域林業の活性化と雇用創出が図られるということで、大きな期待を寄せているところでございます。
次に、新駅設置の基礎検討についてでありますが、新駅につきましては、適正な駅間距離や線路の勾配、新駅設置に伴う利用者数の増加等を考慮し、設置箇所の選定を行うとともに、候補地周辺の道路や土地利用などの現状調査及び設置箇所の地質調査、測量等を行うため、東日本旅客鉄道株式会社に調査を依頼してまいります。
今後の企業誘致に関して、進出が計画されている状況等についての御質問でございますが、ほぼ操業が確実な情勢になっている企業につきまして申し上げますと、まず1件が、四倉中核工業団地に埼玉県から進出してまいります株式会社金子製作所、こちらの企業はことしの4月に操業を開始する予定となっております。