塙町議会 2023-03-10 03月10日－04号
株取引やらインサイダー取引と同じですよ、これ。情報だけ議員が分かっていては有利になる。 〔発言する人あり〕 ○議長（割貝寿一君） 静粛に。 ◆９番（吉田克則君） そういうことなので、きちんとそれ、やっていただきたいということです。 それと、透明性が確保されていないんじゃないですか。
株取引やらインサイダー取引と同じですよ、これ。情報だけ議員が分かっていては有利になる。 〔発言する人あり〕 ○議長（割貝寿一君） 静粛に。 ◆９番（吉田克則君） そういうことなので、きちんとそれ、やっていただきたいということです。 それと、透明性が確保されていないんじゃないですか。
そして、アベノミクスで大もうけをした株取引をされている皆さんは、１億円を超えると所得税率が下がります。ここも所得を得た方が相応の税金を払うことによって3.1兆円の財源が確保されます。消費税増税に頼らない道があります。よって、この請願に応えて国に意見書を提出するべきことを申し上げて、討論を終わります。 ○議長（半沢正典） 以上で佐々木優議員の討論を終わります。 以上で討論は終結いたしました。
カルロス・ゴーン氏のような富裕層の株取引のもうけに、欧米並みと同じ課税をすれば、１兆２，０００億円の増収になります。この２つだけで、合わせて５兆２，０００億円、消費税増税分におつりが出ます。 日本共産党は、消費税増税の１０％の、今年１０月からの中止、この１点での共同を求めていく決意であります。
まず、定期券の購入につきましては、今、議員さんおっしゃったとおりですが、スマートフォンでの購入につきましては、現在、ＪＲバスのほうで独自のアプリを開発しているということで、まだ公表ができない、開発途中といいますか、株取引ですとか、いろいろそういったことにも影響するということで、今現在は、公表はできない状況ではあるということを伺っております。
課税所得3,000万円以上の最高税率の引き上げ、高額の株取引の税率引き上げ、５億円を超える資産には富裕税を課す、大企業の税金の優遇を正すことなどで20兆円の財源をつくることができ、285兆円に上る大企業の内部留保の一部活用で、労働者の賃金を上げて経済を循環させる税収増によって20兆円の財源を生み出せます。 10％への増税はきっぱり中止すべきです。
株取引に参加する人はリスクも背負うし、配当所得があれば相応の課税をすべきです。こんな優遇措置をするその一方では、扶養控除の削減をすることは子育て世帯への応援をやめることであり、少子化対策にも逆行し、子供を産み育てることを不安に追い込むことでもあります。 反対の理由２つ目は、65歳未満の公的年金と給与所得を有する市民の給与から特別徴収をすることに反対です。
最近では、インターネットでの物の購入から株取引、口座振替も行えるだけに、住環境整備としては重要な位置づけとして考えるものと思いますが、これらについても伺うものであります。 ４点目として財源問題ですが、総務省の補助事業で、合併した市町村対象の２分の１の補助、先ほど話した中身であります。
それぞれのアンダーラインの部分が改正となりますが、これらの主な概要は、まず株取引の個人投資家の７割が選択しているとされる源泉分離課税が廃止された場合、個人投資家は証券会社に特定口座を設けることになります。