二本松市議会 2020-06-09 06月09日－03号
おただしのふるさと納税制度を活用し、直接医療機関の支援を行う新型コロナウイルス助け合い基金創設への本市の考えにつきましては、現在、大阪府、長野県、山梨県や埼玉県、近隣では栃木県などにおきまして、新型コロナウイルス感染症の最前線で医療や療養等にあたる医療従事者等の活動を支援するため、こうした取り組みが行われておりますが、いずれにしても都道府県単位の大きな自治体としての取り組みが多いようでございますので
おただしのふるさと納税制度を活用し、直接医療機関の支援を行う新型コロナウイルス助け合い基金創設への本市の考えにつきましては、現在、大阪府、長野県、山梨県や埼玉県、近隣では栃木県などにおきまして、新型コロナウイルス感染症の最前線で医療や療養等にあたる医療従事者等の活動を支援するため、こうした取り組みが行われておりますが、いずれにしても都道府県単位の大きな自治体としての取り組みが多いようでございますので
また、子育て支援の子どもの医療費無料化では、昭和３６年乳児死亡率が全国平均の２倍と高かった、岩手県の旧沢内村の当時深沢村長が実施したのを皮切りに瞬く間に全国に広がり、昭和４７年度には県として初めて栃木県が実施をいたしました。そして、昭和４７年には実施市町村が８００自治体を超え、ついに平成１２年に全国全ての自治体で何らかの助成が実現してきた経過があります、実に４０年かかったことになります。
技術面におきましては、2014年度から農業技術の向上等を目的に産地担い手育成支援事業を開始し、今年度は、昨年８月に白河市、須賀川市のスマート農業と、11月に栃木県栃木市のトマト栽培の環境制御技術について、延べ42名の方の参加の下、先進地視察研修を行うなど、新規就農者の皆様の営農支援に取り組んでおります。
その茨城県、あるいは栃木県もその圏内に入ると思うんですけれども、やはり矢祭町にはすばらしい観光、観光地というのがあります。 私、つくづく思うのは、やはり東山にある滝川渓谷あるいは滝川の里、あそこの従業員の方、そのおもてなし、何ていうんですか、矢祭の人の持っている温かさ、やはりこういうのが矢祭の魅力の１つだと思います。
また、八溝の定住自立圏におきましては、平成30年４月に、栃木県、福島県、茨城県に対しましてドクターヘリの運航の要望活動を行っているような状況でございます。 いずれにいたしましても、広域連携、定住自立圏などにおきまして議論のほうを深めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
さらに風下の川俣町や福島市さらに南に風向きが変わって栃木県や群馬県に大きな被害を与えています。福島第一原子力発電所が収束していないばかりか、今東北電力女川原子力発電所の再稼働、原電東海第二原子力発電所再稼働などが目論まれており、事故の際の風向きによっては南相馬市は安心できる環境ではないと断言できます。
最近では、大阪の女児が栃木県で保護された誘拐事件がありました。また、2017年には、神奈川県座間市で、本県の女子高生を含めた男女９人が遺体で発見されるという痛ましい事件が起きています。両事件とも会員制交流サイト、ＳＮＳを介して事件に巻き込まれています。 後を絶たない犯罪被害を一件でも少なくすることが喫緊の課題だと思われます。
そのような意味で、今回、市長が施政方針の中で、会津の一部や栃木県北部とともにお互いに補完し合うこと、観光や医療、文化で協力、連携し合うことを述べております。このことには大変賛同するものであります。そしてまた、このことが市民同士の交流を促すきっかけになるのではないかと考えております。ぜひ県境を越えた令和の広域連携の在り方、白河モデルをつくっていただきたいと考えます。
ですから、県境は関係ない、むしろ、より、福島県であろうと白河と浜のほうはほとんど接点がないわけでありますが、近隣の栃木県であれば地縁、血縁も含め大いに関係があるわけでありますから、こういうところと連携を組むのは当たり前であります。加えて、国道289号の開通によって会津の一部は白河経済圏に入っていると断言しても間違いない空気がもう出てきております。
あとは山形県もそうだし、栃木県宇都宮市なども力を入れていますので、何とか行っていただければと思います。 ジャパンエコトラックの中心となっているのが株式会社モンベルですけれども、商工観光課と株式会社モンベルとの今までの話し合い、会談等の経緯についてお示しください。 ○議長（高橋一由） 産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘） お答えします。
実際に私も今回の文教厚生委員会のほうの行政視察の際には茨城県常総市及び栃木県日光市の庁舎のほうを拝見させていただきましたし、県内では須賀川市の新庁舎のほうも拝見させていただいておりまして、やはり一般の市民の方がふらっと来て、そこで休憩されるか、あるいはそこでカフェではないのですが、少し飲物を飲んだりして談笑されるというような姿を拝見しておりました。
大阪市の小学６年生の女子児童が誘拐され、昨年の11月に栃木県小山市内で保護された事件は、ＳＮＳに潜む危険性を改めて浮かび上がらせました。ツイッター上で家出少女という言葉を検索すると、子供と見られる投稿者がすぐに見つかるそうです。ＳＮＳ上でさまよう少女らを狙う大人は多くいます。
本年１月に議会文教厚生委員会では茨城県常総市と栃木県日光市で行政調査を行いました。常総市においては、217町内会のうち117地区に自主防災組織があり、組織率54％であります。日光市においては、224の自治会、町内会の全てに自主防災組織があり、組織率100％でありました。本市の場合は、506町内会のうち７地区でありますから、その差は歴然です。
隣の栃木県、新潟県、宮城県でも感染者が報告されているところであります。これは決して対岸の火事ではなく、市民の皆様の生命を守るための策を関係各所と協議して、備えておくべきものと考えるところであります。そこで以下の４点について伺います。 まず１点目、市として感染者が市内もしくは近隣自治体で発生した際の対処方針をお伺いいたします。
このことから、県南はもとより、会津の一部や栃木県北部とともに、互いに補完し合いながら、観光や医療、文化など共通する課題に取り組んでいきたいと考えております。 次に、一般会計当初予算案の概要について申し上げます。
その中で１つだけ確認なのですが、青森県の弘前市でやっている取り組みなのですが、実は栃木県の栃木市にある巴波川で蔵の街遊覧船として取り組んでいる団体がやっております。桜前線が北上していくことを考えると、弘前市に行く前に会津若松市でも対応が可能との話があります。ここまで来れば来年の春とは言いませんけれども、やれない理由はないと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◆５番（本多勇也君） 私自身も台風19号後、栃木県、あるいは茨城県と足を運ぶ機会があって、那珂川の観光やななどを見ることがありました。今回やはりやなが流されたり、個人的にやっているやなだとは思うんですけれども、ただもう再開する元気はないというような話も聞いていますし、やはり今後、今、町長が言ったとおり検討して、場所を変えるか、あるいはどういうふうにするかは今後見守って行きたいと思います。
なお、栃木県小山市の事件を受け、本年11月28日に緊急通知を全校に発出し、改めて児童生徒の発達段階に応じた指導を徹底するよう通知したところであります。 今後においても、児童生徒がスマホ等のＩＣＴ機器を使用する機会がふえることから、それらを安全に正しく活用できるよう、情報リテラシーの育成に努めてまいります。
阿武隈川の決壊は支流も含め41カ所と、栃木県の那須から茨城県に流れる那珂川14カ所、福島県から茨城県に流れる久慈川７カ所と比較しても格段に多くなっています。