24件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

須賀川市議会 2013-03-19 平成25年  3月 定例会-03月19日-05号

本案は、東日本大震災対処するため特別財政援助及び助成に関する法律厚生労働省関係規定施行等に関する政令の一部改正に伴い、東日本大震災被災者に対する災害援護資金の貸付けに係る所得算定方法について、現行算定方法に加え災害を受けた年である平成23年の所得平成24年度の市町村県民税に係る所得による算定方法も可能となったため、当該政令を引用している条例について所要改正を行うものであります。

須賀川市議会 2013-03-11 平成25年  3月 教育福祉常任委員会-03月11日-01号

この特例東日本大震災対処するため特別財政援助及び助成に関する法律厚生労働省関係規定施行に関する政令平成23年特別令第14条第3項として加えたため、同条の3項以降の項が繰り下がり、条例附則第4項で引用しておりました同政令の第14条7項が第14条第8項となったものであります。  本条例は、公布の日から施行するものであります。  御審議のほどよろしくお願いいたします。  以上です。

二本松市議会 2013-03-05 03月05日-01号

議案第17号災害弔慰金支給等に関する条例の一部改正は、東日本大震災対処するため特別財政援助及び助成に関する法律厚生労働省関係規定施行等に関する政令の一部改正に伴い、引用条項を改めるものです。 議案第18号農産物直売農村交流施設「さくらの郷」の指定管理者指定変更については、施設名称変更並びに指定管理者法人格及び名称変更に伴い、所要変更を行うものです。 

須賀川市議会 2013-02-28 平成25年  3月 定例会-02月28日-01号

本案は、東日本大震災対処するため特別財政援助及び助成に関する法律厚生労働省関係規定施行等に関する政令の一部改正に伴い、東日本大震災被災者に対する災害援護資金の貸付けに係る所得算定方法について、現行算定方法に加え、災害を受けた年である平成23年の所得による算定方法も可能とする改正が本年1月に公布されたため、当該政令規定を引用している条文について所要改正を行うもので、公布の日から施行

塙町議会 2013-02-15 03月07日-01号

本案は、東日本大震災により著しい被害を受けたもので、東日本大震災対処するため特別財政援助及び助成に関する法律厚生労働省関係規定施行などに関する政令改正されたことに伴い、条文の整備を行う必要が生じたため、関連部分改正を行うものであります。 次に、議案第11号 塙町指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定についてであります。 

いわき市議会 2011-12-15 12月15日-06号

補正予算案は、歳入においては、東日本大震災被災者等に対し、個人市民税事業所税などの減免及び固定資産税課税免除を実施したことなどに伴い、収入見込み額が現計予算を下回る見込みとなったことに伴う補正や、本補正予算案全体の収支不足額財政調整基金から繰り入れるもの、また、東日本大震災対処するため特別財政援助及び助成に関する法律第8条及び第9条の規定に基づき、市税減免等による収入不足額を補うため

南相馬市議会 2011-06-22 06月22日-04号

法的な位置づけはないと思っておりますが、今回のような大きな災害になりますと、東日本大震災対処するため特別財政援助及び助成に関する法律長い名前でございますが、この法律が新たにつくられたことによりまして、それぞれの分野において厚い優遇策がとられておりますので、これらを活用しながら有効に執行を図っていきたいと考えているところでございます。 

福島市議会 2011-06-15 平成23年 6月定例会-06月15日-02号

東日本大震災対処するため特別財政援助及び助成に関する法律の中に、阪神淡路にはなかった災害廃棄物処理瓦れき処理が入り、福島県は59市町村全部が特定被災区域として特別の財政措置区域となっております。よって、今回の地震によって起きた廃棄物については、全額国が持つと言っているわけです。この文書を4月21日に入手をいたしました。

二本松市議会 2011-06-14 06月14日-03号

次に、復興に関する財政見通しでありますが、東日本大震災災害復旧に当たりましては、激甚災害指定がなされ、さらに東日本大震災対処するため特別財政援助及び助成に関する法律制定され、公共施設等災害復旧においては、阪神淡路大震災を超える国庫補助の上乗せや起債充当元利償還金交付税算入が措置されております。 

  • 1
  • 2