二本松市議会 2022-03-07 03月07日－04号
インバウンドにつきましては、東日本大震災、原発事故前、そしてそれを超えて、積極的に進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症が発生して、海外との移動が厳しい状況に今置かれておりますが、アフターコロナ、それを見据えながら、インバウンドの再開に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。 ○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
インバウンドにつきましては、東日本大震災、原発事故前、そしてそれを超えて、積極的に進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症が発生して、海外との移動が厳しい状況に今置かれておりますが、アフターコロナ、それを見据えながら、インバウンドの再開に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。 ○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
2011年３月に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から間もなく11年を迎えます。原発事故は、生活を一変させ、多くの悲劇を生み出しました。多くの住民は、スピーディの情報もなく、ヨウ素剤も配布されず、全く望んでいなかった放射性物質による被ばくを受けました。
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法、もっと略して歴まち法ともいいますけれども、これが平成20年11月に施行されまして、本県においては平成23年２月、東日本大震災の約半月前に白河市が第１号の認定を受け、次いで国見町、磐梯町、桑折町、直近では令和２年６月に棚倉町が認定をされました。
続きまして、東日本大震災の犠牲者への黙祷についてであります。 東日本大震災から11年を迎えます３月11日に、震災で亡くなられた多くの方々のご冥福を祈り、サイレン吹鳴と黙祷を行います。また、市内公共施設では国旗、市旗の半旗掲揚により弔意を表します。 市民の皆様には防災無線によりご協力をお願いいたしますので、議員の皆様にもご協力を賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。
東日本大震災と原子力発電所事故から11年が経過しようとしています。全ての県民が被害を受けたと言っても過言ではないと考えますが、中でも農林水産業の被害はいまだに続いていることは周知の事実であります。東京電力福島第一原子力発電所事故前と現在における代表的な会津産コシヒカリの価格の推移を示すとともに、価格動向に対する認識を示してください。
予算編成に当たっての基本的な考え方といたしましては、総合計画の四つの基本目標の達成に向けて、各種事業を積極的に推進することはもちろん、新型コロナウイルス感染症対策、そして東日本大震災及び原子力災害による被害からの復旧・復興に係る施策を引き続き進めるとともに、事務事業の見直しや業務の効率化を推進し、限られた財源を有効に活用して、地方債や債務負担行為への依存を極力控えるという姿勢で臨んだところであります
平成23年３月11日14時46分に発生した東日本大震災及びその後の東京電力福島第一原子力発電所事故から間もなく11年が過ぎようといたしております。いまだ３万8,000人もの方々が避難を続けており、震災関連死や農産物、観光に対する風評被害等を鑑みても、本県の復興はいまだその途上であり、震災事故を決して風化させてはならない、そのように考えております。
今日は２月28日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故からもうすぐ11年になりますが、廃炉作業はいまだに燃料デブリの確認すら進まず、福島県の復興には課題がまだまだ山積しています。
また、福島県産米は、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の影響による出荷制限、さらには風評被害も相まって、近年苦境を強いられ続けてきた状況でありました。そこに追い討ちをかけるような今回の大幅米価下落は、米生産農家にとってダブルパンチとなって襲いかかっております。
また、東日本大震災から11年が過ぎようとしています。福島県は、震災と同時に原発被害に見舞われ、当時は片時も気が休まらない日々が続きました。この未曽有の大災害により犠牲となられました多くの方々に、改めて心から哀悼の意をささげるものであります。
この予算に対して、私ども会派は東日本大震災、東京電力福島原子力発電所事故からの復興が道半ばであり、いまだ風評が続いていること。また、台風１９号災害、福島県沖地震の復旧作業も急がれる中、新型コロナウイルス感染症拡大といった自然災害が途切れることなく発生している現状の中にあって、深刻な影響を受けられた市民の命と健康、暮らしを守ること。
しかし、この10年間、本市は、東日本大震災、原発事故、東日本台風、福島県沖地震、新型コロナウイルス感染症等、多くの災害に見舞われてきました。
東日本大震災、東京電力の原発事故から１０年以上が過ぎ、多くの除染作業、放射能検査が行われてきました。市民の安心安全のためにも、これからも風化させることなく対応していかなければならないと考え、以下お伺いいたします。 １点目、令和３年度完了予定とのことだが全て完了できるのか。 ２点目、家庭など敷地内に埋設されていた除染物は撤去が全て完了されたのか。
今、文化を司る国の機関における文化庁においては、かの文化庁長官は都倉俊一さんという名作曲家であり、都倉さんは2011年に被災地を訪れたときに一生忘れない言葉がある、東日本大震災の被災地で今何が一番ほしいですかと聞くと、電気と歌、電気と歌と返ってきた。
ただ、ここ10年前の東日本大震災以降の関係で申しますと、職員数については若干の微減というような形にはなっているのかなというふうには思います。ただ、以前ですと、行革の絡みで、できるだけ合理化を図って人を減らしていくという形で動いていた時代もございました。
これは、関岡区民の皆さんの思い、あるいは卒業生の思いとかを質問したんですが、当時、やはりこの役場庁舎が東日本大震災のときにびくともしなくて、まだまだ使えると、もったいないというようなお答えをいただきました。しかし、今ある関岡小学校を見てみると、やはり６年が過ぎて、やはり、今、今後どうするか町が決定する時期に来ているのではないか。
令和２年３月に閣議決定された農林水産省の食料・農業・農村基本計画の中で、講ずるべき施策として、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興、東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応、団体に関する施策、食と農に関する国民運動の展開を通じた国民的合意の形成、新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症への対応と、７項目挙げられております。
増田寛也氏が著した「地方消滅」の対象から、東日本大震災や福島第一原子力発電所の爆発事故などにより福島県は除外されております。しかし、同じ問題が突きつけられていると考えます。
ちょうど今年は震災から10年ということで、東日本大震災、そして福島県の東電の原発被害ということで、11月ですか、城南信用金庫の主催というようなことで東京でシンポジウムがありまして、福島県から４つの市町村が参加しまして、やっぱり防災に対するそういう思いを参加者のほうに伝えてきたわけでございます。 また、請戸小学校の震災遺構ということで、先月11月２日の土曜日見てきました。
同組合では24時間365日体制で緊急工事の対応ができる体制を維持し、過去には、東日本大震災のときに１週間で1,000か所の工事を完了するなど迅速な対応が評価されております。私たちが公共インフラを安心して使えることに改めて感謝する次第であります。 その中で、本年２月13日発生の福島県沖地震の影響もあるのか、東日本大震災から10年が経過して、住宅敷地内の漏水が目立ってきているとのことでした。