伊達市議会 2011-09-15 09月15日－04号
先日、８月９日の読売新聞の記事ですけれども、東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の高田松原の松でつくったまきを京都の京都五山送り火で燃やす計画が中止された問題で、福島県伊達市の仁志田昇司市長は９日、京都市と同市の大文字保存会に抗議文等を送付することを明らかにしたというような報道があったんですけれども、こういった風評被害に対する対策というか、こういったことをやられるのは大変結構なことではないかなとは
先日、８月９日の読売新聞の記事ですけれども、東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の高田松原の松でつくったまきを京都の京都五山送り火で燃やす計画が中止された問題で、福島県伊達市の仁志田昇司市長は９日、京都市と同市の大文字保存会に抗議文等を送付することを明らかにしたというような報道があったんですけれども、こういった風評被害に対する対策というか、こういったことをやられるのは大変結構なことではないかなとは
市長の政治姿勢について 〔友和会〕 （１） 東日本大震災に対する災害対策につ いて ① 市長の災害対策に対する姿勢につい て ② 災害瓦れきの処理処分対策について ③ 市長
次に、３．11の東日本大震災から半年が過ぎました。市内のあちらこちらで復旧に向けた事業が本格的に始まっていますが、この震災での被害状況と復旧状況についてお聞きをしたいと思います。 ○高橋光雄議長 北島市民生活部長。
野田首相は、福島の再生なくして日本の再生なしとの理念を掲げ、東日本大震災の復興基本方針に基づき復旧、復興を加速させ、原発事故の早期収拾に全力を挙げる決意を強調されましたが、大臣であった人の発言など、国は現場のことを余りにも甘く考えているのではないかと思えてなりません。「正心誠意」が感じられません。
３月１１日の東日本大震災並びに東電による原発事故からもう半年がたちました。被災に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げるところでございます。 いまだ目に見えない国策、はっきりとした政治進行がないまま時間だけが過ぎ、今日まできてしまいました。県もまた同じようにスピーディーな県政もされず、地方自治体が困惑しているのは当たり前であります。
３月１１日の東日本大震災から丸半年が過ぎました。しかし、まだまだその被害は収束しておりません。市長以下職員の皆さんも日夜この問題から心も体も休まる暇はないと思います。当然住民の皆様の心労も限界に来ています。何とか一日でも早く原発問題が収束し、もとの生活に戻りたい。この願いが今伊達市民を初め被災者すべての気持ちであると思います。
こうしたことから、原子力損害範囲の判定等に関する中間指針で、南相馬市全域が避難等の対象者に認められたことから、改めて国県と協議の上、日本赤十字社や中央共同募金会等に対して、この東日本大震災等の見舞金支給に係る財源の補てんを要請すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君） 健康福祉部長。
東日本大震災に伴います東京電力原子力発電所の事故の影響によりまして、本市の下水道処理施設で発生する汚泥から放射性物質が検出され、これまでに搬出先として対応しておった処分場、あるいは肥料化業者への提供、こういったものができなくなったということでございますので、必要となる経費2,310万2,000円の補正をお願いするものでございます。
しかしながら、本年３月の市域全体にわたり多くの市民の生活基盤に甚大な被害を及ぼした東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う原子力災害によって、一瞬のうちに市民の皆さんの財産のみならず、これまでの市民生活が一変してしまいました。
私は、平成24年度の予算編成、それから東日本大震災の対策並びに原発事故問題の対策、そして新学習指導要領と本市の教育目標等について、大きく３点に分けて質問申し上げます。 平成24年度の予算編成について質問します。東日本大震災被害からの教訓と課題について。記憶に新しい３月11日午後２時46分、福島市議会３月定例会の一般質問のさなかに、私たちはかつて経験したことのない大きな地震に遭いました。
平成２３年３月１１日に発生いたしました東日本大震災は、９月７日現在、福島県の死者１，８３６人、行方不明者１２３人、住宅全壊１万７，４９５棟と、未曾有の大被害をもたらしました。被災された皆様に、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。
まず初めに、東日本大震災が発生してから半年が過ぎました。県内の死者、行方不明者は２，０００人を数えておりますが、いまだに東京電力福島第一原発事故の収束が見えない状況の中、避難住民はもとより市民の皆さんにもはかり知れない負担と、そして将来の不安を与えており、依然県内外でおよそ６万人が避難生活を強いられております。
（９番 細田 廣君 登 壇） ◆９番（細田廣君） 東日本大震災から早くも６カ月が経過をいたしました。改めまして被災されました皆様には、心よりお見舞いを申し上げるものでございます。さらに尊い命を落とされてしまった皆様にも、心よりお悔やみを申し上げる次第であります。 執行部の皆様方には、３月11日以来、全力で災害対策に取り組まれておりますこと、まことにご苦労様でございます。
３月11日の東日本大震災から半年が過ぎました。多くの亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、津波により被災をされ、また原子力発電所事故によりいまだに仮設住宅などで避難生活を強いられている皆様方に対し、衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
これは、政府の東日本大震災復興構想会議が６月25日、第12回目の会合を首相官邸で開き、復興ビジョンをまとめた復興への提言〜悲惨のなかの希望〜の前文の書き出し部分であります。 ことしは新たな福島市総合計画のスタートの年でありましたが、東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所事故の発生により、その根底が崩れ去ってしまいました。
議案の提出に先立ち、東日本大震災に関し、まず、現在まで把握している本市の主な被害状況をご報告いたします。 昨日までに判明した人的被害は、犠牲者454名、行方不明者５名であります。住宅被害は、全壊1,049棟、大規模半壊206棟、半壊437棟、一部損壊3,092棟の合計4,784棟であります。
去る３月11日に発生した東日本大震災で、今なお避難しておられる皆さん、被災された皆さんに改めてお見舞いを申し上げます。 また、新潟、福島にかけての大雨、台風12号での被災者に対しましても、心からのお見舞いを申し上げるものでございます。 さて、東日本大震災ですが、既に半年が過ぎました。
３月１１日の東日本大震災から半年が過ぎました。私は６月定例会において、早急に除染に取りかかるべきことと、復興ビジョンについての提言を行ってまいりましたが、先日の議員協議会において、復興計画について各議員から意見書を提出するようにとのことでありました。
東日本大震災や原子力発電所事故の発生以降、地域経済の置かれている現状を考えますと、本市財政の根幹をなす市税の今後の収入の見込みについては、これまで以上に厳しい状況になるものと懸念されているところであります。
東日本大震災の影響により、電力の需要と供給のバランスが極めて厳しい状況になり、中でも深刻な状況に陥っているのが東北電力であります。 今から１カ月前の８日の午後２時から３時の電力使用量が1,230万キロワットに達すると供給余力は一気に1.88％まで低下し、いつ停電が起きてもおかしくない状況になりました。