1660件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須賀川市議会 2019-10-10 令和 元年  9月 定例会−10月10日-05号

平成31年3月8日に閣議決定されました復興・創生期間における東日本大震災からの復興基本方針の見直しにおきまして、地震津波被災地域における復興・創生期間後の基本的方向性は、復興・創生期間内の完了を目指すとしており、緊急防災減災事業債による財源措置の期間延長は、現在厳しい状況にございます。  

須賀川市議会 2019-10-09 令和 元年  9月 定例会-10月09日-04号

東日本大震災以降、全国各地で大規模災害が相次ぎ、その重要性が更に増しています。一方では、本県の2018年4月現在の団員数は3万3,129人で、10年前と比べ2,000人超減っています。背景には、昼間の出動が難しいサラリーマンの増加などがあると言われています。  そうした中でも、担い手の裾野を広げていくことで、地域防災の要をより強固なものにしていかなくてはなりません。

須賀川市議会 2019-10-08 令和 元年  9月 定例会−10月08日-03号

そこで、東日本大震災以降行ってきた施設改善等の主なものについてお伺いいたします。 ◎文化スポーツ部長(野崎秀雄) ただいまの御質問にお答えいたします。  東日本大震災以降の施設改修等の主なものについてでございますが、須賀川アリーナの屋根改修や照明のLED化、今年度から実施している地域体育館のトイレの洋式化や長沼体育館の耐震工事などであります。

須賀川市議会 2019-10-03 令和 元年  9月 定例会−10月03日-02号

条例改正案第15条第3項は東日本大震災時に関わる貸付けについて適用になるのか、適用されるのであれば、貸付件数、貸付額、未償還額についてお伺いをいたします。  また、支払猶予を承認しているケースについてもお伺いをいたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの12番 横田洋子議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎社会福祉課長伊勢邦宏) ただいまの御質疑にお答えをいたします。  

須賀川市議会 2019-09-12 令和 元年  9月 臨時会(第1回)−09月12日-01号

さて、本市は、平成23年の東日本大震災以降、復旧、復興を最優先に取り組んでまいりました。平成29年には復興シンボルである新たな市庁舎が開庁、さらには、ことし1月に市民交流センターtetteが開館するなど、本市は震災から立ち上がり、復興期から発展期へと着実に歩みを進めております。  また、平成30年度からスタートした第8次総合計画がことしで2年目を迎えております。

福島市議会 2019-09-11 令和 元年 9月定例会議−09月11日-05号

さて、東日本大震災東京電力第一原発事故から8年6カ月が経過し、福島市でも新たなステージに向けた動きが活発になる中、足元を見てみますと、私の地元、飯坂温泉をはじめとした観光地、また農業生産品に対する風評被害はいまだ収束を見ていません。そんな中、来月10月1日から消費税の8%から10%への引き上げが実施されます。これまで以上に市民生活、また市内経済への影響が危惧されるところです。  

福島市議会 2019-09-10 令和 元年 9月定例会議−09月10日-04号

また、私は、東日本大震災の発生に伴います東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染問題や健康被害への不安が多くの市民に発生したことにより、放射線防護のための判断材料となるよう知識普及を目指したNPOとして活動してまいりました。ですので、それらの取り組みを通した課題についてもお伺いしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。  

福島市議会 2019-09-09 令和 元年 9月定例会議−09月09日-03号

東日本大震災などの多発する災害の現場で、自衛隊の皆さんは懸命な救助活動にあたってきました。そういった自衛隊の皆さんを、殺し殺される戦場に送るわけにはまいりません。  市議選直後に行った第25回参議院議員選挙では、改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2を割り込みました。また、自民党は9議席を減らし、参議院での単独過半数も失いました。

喜多方市議会 2019-06-20 令和元年第5回定例会(7日目) 本文 開催日:2019年06月20日

東日本大震災から8年が経過した。震災で被災し、経済的な理由により就学等が困難な子供を対象とした「被災児童生徒就学支援等事業」が、全額国庫負担による単年度の交付金事業として行われており、令和元年度も東日本大震災復興特別会計の被災児童生徒就学支援等事業交付金として44億円が予算化されている。  

須賀川市議会 2019-06-20 令和 元年  6月 定例会−06月20日-06号

次に、議案第97号 平成23年東日本大震災による被災者に対する市民税、固定資産税都市計画税及び国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。  本案は、国の基準に基づく減免措置について、国の財政支援が延長されたため、本年度分の国民健康保険税を減免するものであり、公布の日から施行するものであります。  審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  

須賀川市議会 2019-06-17 令和 元年  6月 生活産業常任委員会-06月17日-01号

事業の経緯といたしまして、本事業は東日本大震災から復旧、復興等に対応した新たな政策展開に資するため、平成24年3月30日に閣議決定された土地改良長期計画に基づき、大規模地震など近年の自然災害の頻発化に対応するため、農業水利施設等の耐震化を推進しており、国から、ため池施設が決壊した場合、下流への被災が生じるおそれ等の警戒すべき農業用ため池ハザードマップを作成し、公表などの対策を講じるよう通知がありました

須賀川市議会 2019-06-13 令和 元年  6月 定例会−06月13日-05号

本県は、東日本大震災と原発事故からの復興政策の柱の一つとして、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入を促進してきました。県の再生可能エネルギー推進ビジョンでは、再生可能エネルギーが占める割合を21年度には約40%、30年度には約60%、そして40年頃には100%とする段階的な目標を定めています。

喜多方市議会 2019-06-12 令和元年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年06月12日

東日本大震災において未曽有の大災害を経験したことを踏まえ、平成25年に国土強靭化基本法が制定され、国土強靭化地域計画の策定が努力義務となっております。この計画は、人命の保護を初め、行政機能や産業活動の維持など、想定される自然リスクに対し、各地域の脆弱性を分析・評価して、自主防災組織組織率や建築物耐震化など、具体的な取り組みを数値目標で示すものであります。  

福島市議会 2019-06-12 令和元年6月12日経済民生常任委員会-06月12日-01号

議案第56号令和元年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第59号令和元年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第64号福島市十六沼公園サッカー条例の一部を改正する条例制定の件、議案第65号福島市土湯地区温泉施設設置条例の一部を改正する条例制定の件、議案第70号福島市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件、議案第71号東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の