須賀川市議会 2009-12-09 平成２１年 １２月 定例会－12月09日-03号
そして、一部においては、ヒアリングにおいて、教育資材として使われているようで、それなりに役立っているところはあるようでありますが、ただ、東山小学校があのようになった状況で休校しておりますので、ＰＴＡの管理ができるのかという心配もありますが、この辺については検討する必要はあると思います。
そして、一部においては、ヒアリングにおいて、教育資材として使われているようで、それなりに役立っているところはあるようでありますが、ただ、東山小学校があのようになった状況で休校しておりますので、ＰＴＡの管理ができるのかという心配もありますが、この辺については検討する必要はあると思います。
当該用地は、東山小学校が昭和50年に現在の地に新築移転する前の小学校用地であります。移転後の昭和51年、東山温泉組合から譲渡申請が市に提出され、議会において払い下げの議決を受け、使途を温泉会館の建設と駐車場敷地と定めた上で、市が売却したものであります。その後、議会の所管委員会とも協議しながら、同組合から温泉会館建設時期の延長、さらには用途を駐車場のみとしてほしいという要望がございました。
本案は、本年３月31日をもって市立東山小学校を廃校するに当たり、所要の改正を行おうとするものであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号 須賀川市図書館条例の一部を改正する条例についてであります。
本条例は、須賀川市立小学校及び中学校条例の一部を改正し、須賀川市立東山小学校を廃止し、別紙資料１ページのとおり、別表から削除するものです。
◎教委総務課長（矢部英夫） ただいまの除草委託でございますが、これにつきましては東山小学校のグラウンドにつきます除草委託でございます。これにつきましては、地元にお願いしているところでございます。 ○委員長（大内康司） いいですか。 ほかにありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（大内康司） なければ、次に進みます。
本案は、本年３月31日をもって市立東山小学校を廃校するに当たり、所要の改正を行うものであり、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第24号 須賀川市図書館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
須賀川市立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例でありますが、ことしの３月31日をもちまして、市立東山小学校を廃校とすると、こういうことで条例改正をしたいとするものであり、４月１日に施行するものであります。 なお、この東山小学校の校舎一部につきましては、ＳＵＳ株式会社の研修所として現在も一部貸し付けをいたしております。
◎教委総務課長（矢部英夫） 資料はございませんが、東山小学校の校舎の貸し付けについて御報告申し上げます。 現在、東山小学校につきましては休校となっておりますが、テクニカルリサーチガーデンに立地しておりますＳＵＳ社から、同校を社員の研修施設として使用したいという申し出がございました。
（６）遠隔地児童・生徒通学経費385万6,000円は、東山小学校の休校に伴う児童・生徒の通学助成に要する経費であり、前年度と同額であります。 次に、大きな７、英語指導助手招致事業費2,097万2,000円は、語学指導を行う英語指導助手４人の招致に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
１つ目は、本年度で終了を予定いたしますＩＴ特区事業による英語科の実践に取り組んできたもの、東山小学校以下３校の形がございます。２つ目は、これは県の事業でございますが、小学校英語活動等実践研究事業というのがございまして、この事業が本市では６校ございます。
去る１月、市長は東山小学校の６年生の英語の授業を参観されました。市長もその成果を十分感じ取られたようで、平成20年度もこれまでと同額の予算提案がされたことは大変よかったと思っています。そこで、伺います。平成19年度で終了する本市のＩＴ特区英語事業の主な成果を示してください。また、その成果をどのように生かしていくのか、今後の方針を示してください。 最後に、教育長の見解について伺います。
第10款教育費では、郷土理解学習推進事業費39万3,000円、東山小学校の姉妹校であるアメリカ合衆国カリフォルニア州のゴールド・トレイル校創立50周年交流事業費150万円、全国生涯学習フェスティバル事業費242万3,000円、文化財整備事業費のうち、高瀬の大木保存整備業務委託料100万円が主なるものであります。
第１点のおただしの点、ＩＴ特区英語科をどういうふうに生かすかということでございますけれども、私も特区の学校の公開とか、研究授業を何度か見に行ったんですが、ことしも東山小学校の公開授業ありましたけれども、大変すばらしい授業を展開しております。何よりもＡＬＴ、つまり外国から来た先生に任せていないんです。各クラスの担任がリードしている。
市内小中学校における洋式トイレは、小学校において分校を含む17校中15校、これは東山小学校を除きますが、設置しており、大便器数536のうち洋式便器数は116であり、全体の21.6％であります。また、中学校におきましては、10校中９校に設置しており、大便器数279のうち洋式便器数は62であり、全体の22.2％であります。
東山小学校、一箕小学校、それから松長小学校、この３つでこれまで取り組んできました。週に２時間の英語の授業というと、やはり小学校の学級担任の先生だけでは指導が足りませんので、若松市の場合には国際交流協会からのネイティブスピーカーを派遣してもらって、学級担任とともに授業を行っているというようなことです。
そのうち主な事項について説明いたしますと、(1)遠隔地児童生徒通学経費385万6,000円は東山小学校の休校に伴う児童生徒の通学助成に係る経費であります。(2)教職員用パソコン導入経費735万5,000円は昨年度から学校における情報管理の徹底を図るため、引き続きパソコン機器リースや整備に要するための経費であります。
そのうち主な事項について説明いたしますと、(1)遠隔地児童生徒通学経費385万9,000円でありますが、これは東山小学校の休校に伴う児童生徒の通学助成に係る経費であります。 (3)教職員用パソコン導入経費330万円でありますが、本年度から学校における情報管理の徹底を図るためパソコン機器をリースするための経費であります。
この４月に合併した新生須賀川市は、小中学校の数は28校のうち、東山小学校は休校となりましたが、校舎の建設は計画的に実施しているものの、体育館の整備がおくれています。特に、旧市内の仁井田中学校の建設年度は昭和30年、稲田中学校の建設年度は昭和32年で、老朽化されているのが実態であります。
そういうような特区が会津若松市立東山小学校と松永小学校と一箕小学校と、この３つの小学校でＩＴ特区に指定されて取り組んで１年目といいますか、今やっているところです。